著者

木村 汎

出版者

ロシア・東欧学会

雑誌

ロシア・東欧研究 (ISSN:13486497)

巻号頁・発行日

vol.2014, no.43, pp.156-159, 2014 (Released:2016-09-09)

著者

木村 汎

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

日本研究 : 国際日本文化研究センター紀要 (ISSN:09150900)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.13-35,iii-iv, 2002

---

ロシア連邦を構成する八九の行政単位の一つであるカリーニングラード地方は、日本人にとり次の意味で無視しえない地域である。ソ連邦崩壊後リトアニアが独立国となったために、カリーニングラード地方は、ロシア本土から地理的に切り離された陸の孤島となった。モスクワの中央政府は、そのような境遇となった同地方に「経済特区」の地位を認めた。経済特区とは、関税・査証・為替通貨などにかんし優遇措置を与えることを通じて内外からの投資を惹きつけ、よって当該地域の経済活動を活性化しようとする工夫のことである。ソ連邦解体後の一九九一~九二年にかけて、ロシア連邦内には約十四ヶ所の「経済特区」が設立された。 他方、ロシア政府は、一九九六年一一月以来、日本から領土返還を要求されている北方領土で日ロ両国が「共同経済開発」を行うことを提案している。「共同経済開発」とは、ロシア側の解釈によれば、一種の「経済特区」。ロシアによる「共同経済開発」提案の諾否を決定するにあたり、日本側は、類似の「経済特区」構想が現実にはどのような運命を辿っているのか、研究する必要がある。そのような観点からカリーニングラードの経済特区研究を行った研究は、皆無である。 結論を先に述べれば、ロシアの「経済特区」構想は、現在スローガン倒れに終わった。そのアイディアはロシア連邦の一三ヶ所で失敗し、わずかにカリーニングラードで「自由関税地区」としてのささやかな形をとり生き長らえているにすぎない。なぜか?本ペーパーは、その理由の探求を試みる。文献の読破に加えて、現地調査の成果にもとづいている。 カリーニングラードの経済特区化がはかばかしく進んでいない訳は、ひとえにモスクワ中央政府の態度と政策にある。カリーニングラードの経済特区化が進むあまり、同地方が中央のコントロールの手を離れ、諸外国(特にドイツ)への傾斜を深め、経済的オートノミーばかりでなく政治的自治を拡大する。――このような事態の展開を、モスクワは、危惧する。そのような懸念の存在のために、モスクワはたんにリップサービスをおこなうのみで、現実にはカリーニングラードの経済特区化を援助するための具体的な手立てを何ら講じていない。法律も制定しなければ、奨励金もあたえようとしない。このような中央政府の非協力のゆえに、現在、カリーニングラードは、ロシア本土に比べさらに苦しい経済的困窮下にある。自由関税地区としてのわずかな優遇措置を悪用して、中古車、麻薬などの密輸、売春の中継地と化している。 近い将来、リトアニアとポーランドのEU加盟が確実視されている。これが実現すると、両国に囲まれたカリーニングラード地方とEUとのあいだの壁が現在以上に高くなり、同地方は数々の分野で甚大なる被害をこうむるだろう。そのような事態に直面し、モスクワは一体どのようなカリーニングラード政策をとるのか。要注意である。 わが国が、ロシア政府による「共同経済開発」案を受諾すべきか否かの問に対する答えは、ほとんど明白といえる。仮にまだ明白でないとの慎重な態度をとる者は、諾否を決定する前に、ロシア「経済特区」(特にカリーニングラード)の実情をまず正確に把握する必要がある。

著者

木村 汎

出版者

ロシア・東欧学会

雑誌

ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)

巻号頁・発行日

vol.1991, no.20, pp.17-29, 1991 (Released:2010-05-31)

参考文献数

36

著者

木村 汎

出版者

THE JAPANESE ASSOCIATION FOR RUSSIAN AND EAST EUROPEAN STUDIES

雑誌

ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)

巻号頁・発行日

vol.1985, no.14, pp.1-13, 1985 (Released:2010-03-16)

参考文献数

32

著者

木村 汎

出版者

THE JAPANESE ASSOCIATION FOR RUSSIAN AND EAST EUROPEAN STUDIES

雑誌

ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)

巻号頁・発行日

vol.1976, no.5, pp.36-68, 1976 (Released:2010-03-16)

参考文献数

161

著者

木村 汎

出版者

ロシア・東欧学会

雑誌

ソ連・東欧学会年報 (ISSN:03867226)

巻号頁・発行日

vol.1972, no.1, pp.99-112, 1972 (Released:2010-03-16)

著者

木村 汎

出版者

北海道大学スラブ研究センター

雑誌

スラヴ研究 (ISSN:05626579)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.83-156, 1976

著者

木村 汎

出版者

国際日本文化研究センター

雑誌

日本研究 : 国際日本文化研究センター紀要

巻号頁・発行日

vol.24, pp.13-35, 2002-02-28

---

ロシア連邦を構成する八九の行政単位の一つであるカリーニングラード地方は、日本人にとり次の意味で無視しえない地域である。ソ連邦崩壊後リトアニアが独立国となったために、カリーニングラード地方は、ロシア本土から地理的に切り離された陸の孤島となった。モスクワの中央政府は、そのような境遇となった同地方に「経済特区」の地位を認めた。経済特区とは、関税・査証・為替通貨などにかんし優遇措置を与えることを通じて内外からの投資を惹きつけ、よって当該地域の経済活動を活性化しようとする工夫のことである。ソ連邦解体後の一九九一~九二年にかけて、ロシア連邦内には約十四ヶ所の「経済特区」が設立された。

著者

木村 汎

出版者

国際日本文化研究センター

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1997

---

ロシアの体制転換は、難航している。1991年8月のクーデター未遂事件後、新生ロシアは、共産主義体制から訣別し、民主主義と市場経済の体制への移行を宣言した。ところが、以後既に8年。一方においてはたしかに、もはや共産主義体制へと復帰する可能性はない。しかし他方、西側流の体制へスムーズに転換すると楽観論は、ほぼ完全に消滅した。だからといって、金融危機に陥ったアジア諸国をモデルとして掲げる訳にもいかない。結果として、ロシア独自の道を模索する姿勢を益々強めるにいたった。「ロシア独自の道」とは、一体なにか。この肝心の問いにたいする回答が、未だ見出されていない。完璧なモデルを他に求めることの不毛性への自覚。その探求努力からの疲労。明日はわが身がどうなるか定かでない、その日暮らしの連続。-これらが、現ロシアがおかれている精神状況である。研究代表者は、ロシアの金融(そして政治)危機が発生した丁度98年8月から米国に海外出張し、米国人およびロシア人の研究者たちと本テーマについて討論を交える機会に恵まれた。自身と全く同一のテーマと関心で書かれたJames Moltz,“Commonwealth Economics in Perspective:Lessons from the East Asian Model"に接したことも有益だった。自身は、“Japanese Civilization,Challenge to the Western Civilization?-Some Russian Japanologists'View"を、執筆・発表した。