著者
梶居 佳広
出版者
京都大學人文科學研究所
雑誌
人文学報 = Journal of humanities (ISSN:04490274)
巻号頁・発行日
no.106, pp.97-124, 2015

特集 : 領事館警察の研究日本が領事裁判権を根拠に中国各地に置いた領事館警察は,特に1920年代以降,日中間の外交問題の一つになった。本稿(論文) は領事館警察(の是非) が国際舞台でどう扱われたかについて,ワシントン会議から(満洲事変による) 日本の国際連盟脱退までの期間を対象に,日中両国の主張並びに欧米(主に英米) の見解・対応を整理したものである。 領事館警察に関する日中両国の争点は,(1)領事館警察の法的根拠の有無,(2)領事館警察の実際の活動並びに中国の現状把握,以上2点であった。「第3者」である欧米諸国はこの問題に高 い関心を持っていなかったが,1920年代は日本側主張に理解を示すことが多かった。欧米は日本の主張する領事館警察の法的根拠には否定的であるが,内戦による混乱や警察・司法制度の 不備といった当時の中国の現状から日本が中国に領事館警察を配置することは容認し,警察の 活動にも肯定的であった。しかし日本が引き起こした満洲事変の調停にあたったリットン調査団の報告書になると国際法学者ヤングの主張もあって(法的根拠に加え) 領事館警察の実際活 動の面も批判的にみられるようになる。もっとも,リットン報告書に不満の日本は国際連盟を脱退し,領事館警察を国際舞台の場で議論する機会も失われることになった。
著者
赤澤 史朗 小関 素明 中島 茂樹 福井 純子 梶居 佳広
出版者
立命館大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2009 (Released:2009-04-01)

本研究は、現在の憲法改正論議の枠組みが形成された1950年代の憲法論議を、総発行部数の約半数を占める地方紙の論説を主対象として資料収集し、検討するものである。その成果の刊行は、『立命館大学人文科学研究所紀要』97号の特集「1940~50年代の日本の憲法と政治」と、全国の地方紙論説を500点に絞った資料集である、報告書『1950年代の憲法論議-地方紙を中心として』によって実現された。