- 著者
- 久保 彰子 久野 一恵 丸山 広達 月野木 ルミ 野田 博之 江川 賢一 澁谷 いづみ 勢井 雅子 千原 三枝子 仁科 一江 八谷 寛
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- vol.69, no.8, pp.586-594, 2022-08-15 (Released:2022-08-04)
- 参考文献数
- 15
目的 新型コロナウイルス感染症の蔓延により2020年度および2021年度の国民健康・栄養調査が中止され,都道府県の調査も中止または延期が予想されたため,日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリング・レポート委員会生活習慣病・公衆栄養グループでは都道府県民健康・栄養調査の実施状況を調査し,公衆衛生施策立案のために必要なデータ収集の現状と課題を検討した。方法 47都道府県の調査担当者を対象に,郵送もしくは電子媒体による自記式質問紙調査を実施した。結果 47都道府県(回収率100%)から回答が得られた。健康・栄養調査を実施しているのは44自治体(93.6%)であった。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度調査予定の18自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は2(11.1%)「中止した」は16(88.9%)であった。2021年度調査予定の31自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は4(12.9%)「内容を一部変更して実施した」は5(16.1%)「中止した」は22(71.0%)であった。今後の調査方法について,身体状況調査実施の32自治体のうち「変更する予定はない」は6(18.8%)「未定」は18(56.3%)であった。栄養摂取状況調査実施の40自治体のうち「変更する予定はない」は12(30.0%)「未定」は19(47.5%)であった。2か年とも調査を中止した13自治体の各種計画評価は「各種計画期間を延長する」8(61.5%)「その他」7(53.8%)であった。2か年に調査を中止または延期した38自治体のうち,各種計画評価に関する問題点は「調査法の変更に伴う経年評価が不可能になる」「コロナ禍でのライフスタイル変化の影響が想定される」「評価に影響はないが評価期間が短縮となる」「国民健康・栄養調査中止により全国比較が不可能である」等があげられた。結論 都道府県健康増進計画等の評価のため,ほとんどの自治体が都道府県民健康・栄養調査を実施していた。また,全国比較ができるよう国民健康・栄養調査と同じ方式で実施する自治体が多かった。新型コロナウイルス感染症の影響により,国民健康・栄養調査と同様に調査を中止する都道府県が多く,今後の調査も未定と回答する自治体が多かった。
- 著者
- 久保 彰子 久野 一恵 丸山 広達 月野木 ルミ 野田 博之 江川 賢一 澁谷 いづみ 勢井 雅子 千原 三枝子 仁科 一江 八谷 寛
- 出版者
- 日本公衆衛生学会
- 雑誌
- 日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)
- 巻号頁・発行日
- pp.22-020, (Released:2022-06-30)
- 参考文献数
- 15
目的 新型コロナウイルス感染症の蔓延により2020年度および2021年度の国民健康・栄養調査が中止され,都道府県の調査も中止または延期が予想されたため,日本公衆衛生学会公衆衛生モニタリング・レポート委員会生活習慣病・公衆栄養グループでは都道府県民健康・栄養調査の実施状況を調査し,公衆衛生施策立案のために必要なデータ収集の現状と課題を検討した。方法 47都道府県の調査担当者を対象に,郵送もしくは電子媒体による自記式質問紙調査を実施した。結果 47都道府県(回収率100%)から回答が得られた。健康・栄養調査を実施しているのは44自治体(93.6%)であった。新型コロナウイルス感染症の影響から2020年度調査予定の18自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は2(11.1%)「中止した」は16(88.9%)であった。2021年度調査予定の31自治体のうち「予定通りの内容で実施した」は4(12.9%)「内容を一部変更して実施した」は5(16.1%)「中止した」は22(71.0%)であった。今後の調査方法について,身体状況調査実施の32自治体のうち「変更する予定はない」は6(18.8%)「未定」は18(56.3%)であった。栄養摂取状況調査実施の40自治体のうち「変更する予定はない」は12(30.0%)「未定」は19(47.5%)であった。2か年とも調査を中止した13自治体の各種計画評価は「各種計画期間を延長する」8(61.5%)「その他」7(53.8%)であった。2か年に調査を中止または延期した38自治体のうち,各種計画評価に関する問題点は「調査法の変更に伴う経年評価が不可能になる」「コロナ禍でのライフスタイル変化の影響が想定される」「評価に影響はないが評価期間が短縮となる」「国民健康・栄養調査中止により全国比較が不可能である」等があげられた。結論 都道府県健康増進計画等の評価のため,ほとんどの自治体が都道府県民健康・栄養調査を実施していた。また,全国比較ができるよう国民健康・栄養調査と同じ方式で実施する自治体が多かった。新型コロナウイルス感染症の影響により,国民健康・栄養調査と同様に調査を中止する都道府県が多く,今後の調査も未定と回答する自治体が多かった。
- 著者
- 江川 賢一
- 出版者
- 日本健康教育学会
- 雑誌
- 日本健康教育学会誌 (ISSN:13402560)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, no.1, pp.39-43, 2017
目的:2016年10月26日に大阪で開催された第75回日本公衆衛生学会総会,日本健康教育学会共催シンポジウム「ヘルスプロモーションのための人材育成:アドボカシー能力をいかに高めるか?」を総括した.<br>内容:神馬征峰氏はヘルスプロモーションにおけるアドボカシーの概念を整理した.国際保健の成功事例から,国際組織と連携した公衆衛生アドボカシー人材育成の重要性を指摘した.春山康夫氏は2015年から実施している日本健康教育学会の研修事例から,学術団体が保健医療スタッフ・研究者のアドボカシースキルの向上を全面的にサポートする必要性を強調した.中村正和氏はわが国のたばこ対策を例に,アドボカシーにつながる政策研究において学術団体,行政および研究者によるPDCAサイクルを通じた人材育成について提言した.盛山正仁氏はバリアフリー法の成功事例を紹介し,健康政策においても研究者や学術団体が積極的に政策提言することが行政府や立法府の認識を変え,政策実現に貢献できる可能性を示唆した.<br>結語:学術団体が連携してアドボカシーへの関心を高め,積極的に政策提言し,公衆衛生分野での研究者,専門職,実践者のアドボカシー能力を高めることが急務である.
1 0 0 0 OA ヘルスプロモーションのための人材育成:アドボカシー能力をいかに高めるか?
- 著者
- 江川 賢一
- 出版者
- 日本健康教育学会
- 雑誌
- 日本健康教育学会誌 (ISSN:13402560)
- 巻号頁・発行日
- vol.25, no.1, pp.39-43, 2017 (Released:2017-02-28)
- 参考文献数
- 4
- 被引用文献数
- 1
目的:2016年10月26日に大阪で開催された第75回日本公衆衛生学会総会,日本健康教育学会共催シンポジウム「ヘルスプロモーションのための人材育成:アドボカシー能力をいかに高めるか?」を総括した.内容:神馬征峰氏はヘルスプロモーションにおけるアドボカシーの概念を整理した.国際保健の成功事例から,国際組織と連携した公衆衛生アドボカシー人材育成の重要性を指摘した.春山康夫氏は2015年から実施している日本健康教育学会の研修事例から,学術団体が保健医療スタッフ・研究者のアドボカシースキルの向上を全面的にサポートする必要性を強調した.中村正和氏はわが国のたばこ対策を例に,アドボカシーにつながる政策研究において学術団体,行政および研究者によるPDCAサイクルを通じた人材育成について提言した.盛山正仁氏はバリアフリー法の成功事例を紹介し,健康政策においても研究者や学術団体が積極的に政策提言することが行政府や立法府の認識を変え,政策実現に貢献できる可能性を示唆した.結語:学術団体が連携してアドボカシーへの関心を高め,積極的に政策提言し,公衆衛生分野での研究者,専門職,実践者のアドボカシー能力を高めることが急務である.
