著者

池上 重弘

巻号頁・発行日

2017-10

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日時:2017年10月24日(火)会場:静岡県教育会館4階大会議室主催:静岡文化芸術大学文化・芸術研究センター、静岡県後援:公益財団法人 静岡県国際交流協会(SIR)主催者挨拶 山本智ひろ(静岡県多文化共生課長)趣旨説明 池上重弘(静岡文化芸術大学副学長)報告1 小坂拓也(静岡県多文化共生課主査) 「静岡県の多文化共生施策と多文化共生基礎調査」報告2 池上重弘(静岡文化芸術大学副学長) 「日本人調査から見える多文化共生意識の変容」報告3 竹ノ下弘久(慶應義塾大学教授) 「地域社会における外国人の生活と居住」報告4 中川雅貴(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部主任研究官) 「外国人の就労状況に関する分析」報告5 千年よしみ(国立社会保障・人口問題研究所国際関係部第一室長) 「外国人の子どもの生活実態の把握」全体討論 コーディネーター 池上重弘

著者

池上 重弘 上田 ナンシー直美

出版者

静岡文化芸術大学

巻号頁・発行日

2016-02

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浜松市は多文化共生先進都市として広く知られ、行政や民間団体等による先駆的な取り組みが展開しています。本シンポジウムでは、多文化共生をめぐる代表的研究者・実践者をお招きし、現在の浜松の状況はどの面で多文化共生のフロンティアであり、どの面に取り組むべき課題があるかを明らかにします。

著者

イシカワ エウニセ アケミ 池上 重弘 上田 ナンシー直美

出版者

静岡文化芸術大学

巻号頁・発行日

2015-02

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日時:2014年12月6日 場所:静岡文化芸術大学 南280中講義室主催:静岡文化芸術大学、静岡県

著者

林 ゆかり 池上 重弘

出版者

静岡県立大学短期大学部

雑誌

研究紀要 (ISSN:09147810)

巻号頁・発行日

no.12, pp.123-138, 1998

著者

池上 重弘

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.57-68, 2016 (Released:2018-06-11)

参考文献数

30

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浜松市では輸送機器関連の製造業現場を中心に外国人労働者,特にブラジル人が数多く就労している。本稿ではまず,2006年と2010年の浜松市の外国人調査に基づき,労働市場への組み込みの実態と問題点を指摘した。次に浜松市における多文化共生施策の展開を,3人の市長の時代に応じて「黎明」「本格展開」「発展的継承」と性格づけてまとめた。浜松においては,行政,市教委,国際交流協会,NPO,大学等,多様なアクターのゆるやかな連携とNPO活動の層の厚さが強みである。一方,生活レベルで外国人と接している地縁団体(自治会)や外国人を雇用したり外国人が従業している企業の関与が不足している点と,外国人当事者団体間の連携不足が弱みである。一般市民の間に認められるゼノフォビア(外国人嫌い)と外国人の不安定就労は多文化共生に向けた脅威と言える。しかし,移住者の第二世代が受け入れ社会と外国人をつなぐ存在となりはじめている点は大きな機会である。

著者

池上 重弘 イシカワ エウニセアケミ 上田 ナンシー直美

出版者

静岡文化芸術大学

巻号頁・発行日

2016-02

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静岡文化芸術大学には日本人と同じ入学試験を突破して合格したブラジル人学生が10名以上います。2013年度に実施した「バイリンガル絵本プロジェクト」では、ブラジル人卒業生が作った学校生活導入絵本が媒介となって、ブラジル人大学生たちによるブラジル人児童の家庭訪問が実現しました。今回はそのプロジェクトの全貌を報告すると共に、家庭訪問調査の結果を紹介します。また、実際に家庭訪問した学生たちの声をお届けします。

著者

池上 重弘

巻号頁・発行日

2014-07-26

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国際理解セミナー開催日:2014年07月26日開催地:千葉中央ツインビル主催:千葉県・公益財団法人ちば国際コンベンションビューロー

著者

池上 重弘

出版者

社会政策学会

雑誌

社会政策 (ISSN:18831850)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.57-68, 2016

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<p> 浜松市では輸送機器関連の製造業現場を中心に外国人労働者,特にブラジル人が数多く就労している。本稿ではまず,2006年と2010年の浜松市の外国人調査に基づき,労働市場への組み込みの実態と問題点を指摘した。次に浜松市における多文化共生施策の展開を,3人の市長の時代に応じて「黎明」「本格展開」「発展的継承」と性格づけてまとめた。浜松においては,行政,市教委,国際交流協会,NPO,大学等,多様なアクターのゆるやかな連携とNPO活動の層の厚さが強みである。一方,生活レベルで外国人と接している地縁団体(自治会)や外国人を雇用したり外国人が従業している企業の関与が不足している点と,外国人当事者団体間の連携不足が弱みである。一般市民の間に認められるゼノフォビア(外国人嫌い)と外国人の不安定就労は多文化共生に向けた脅威と言える。しかし,移住者の第二世代が受け入れ社会と外国人をつなぐ存在となりはじめている点は大きな機会である。</p>