著者
河合 晃一
出版者
日本行政学会
雑誌
年報行政研究 (ISSN:05481570)
巻号頁・発行日
vol.54, pp.85-104, 2019 (Released:2020-09-17)
被引用文献数
1
著者
青木 栄一 北村 亘 村上 裕一 河合 晃一 曽我 謙悟 手塚 洋輔
出版者
東北大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2015-04-01

(1)研究代表者、研究分担者、連携研究者が参加するグループウェアを十二分に活用し、研究活動に関する情報共有や連絡調整を行った。また、研究会を年度内に3回開催した。第1回(5月)では今年度の研究活動の方針を決定し、前年度に実施したサーベイ調査の分析作業を今年度の研究活動の柱とした。第2回(8月)では分析結果の報告を行った。第3回(11月)では研究成果の公表方針の打ち合わせ、分析結果の報告を行った。(2)研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な文献を収集した。第1に、国内外の官僚制に関する書籍、論文を収集した。第2に、国内外の教育・科学技術行政担当機構に関する書籍、論文を収集した。(3)文部科学省の課長以上の幹部職員全113人に対するインタビュー形式のサーベイ調査(中央調査社への委託、一部留置式、回収率約7割)の分析を行った。政策過程に関する認識、弘道、各関係者との接触態様に関する分析結果が得られた。これは本課題研究の中核に位置づけられる成果であり、本年度の研究実績として特に強調したい。(4)『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を行い、一部分析作業に着手した。さらに、文部科学省から地方政府への出向人事のデータベースを構築し、分析結果の一部を学内紀要に投稿した(印刷中)。(5)庁舎配置からみた旧文部省と旧科学技術庁の大臣官房における融合の状況、科学技術行政に関する聞き取り調査等を行った。