文献一覧: 伊藤正次 (著者)

18 0 0 0 比較事例分析に基づく多元的な行政主体間の連携・協働に関する実証研究

著者: 伊藤正次嶋田暁文荒見玲子手塚洋輔松井望鈴木潔関智弘
出版者: 首都大学東京
雑誌: 基盤研究(B)
巻号頁・発行日: 2015-04-01

本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の第3年度目となる平成29年度においては、前年度に引き続き研究会を開催してメンバーの視座の共有を図ったほか、学会の公募企画に応募し、研究成果の発信とピア・レビューの機会を得た。同時に、自治体に対する合同のヒアリング調査を実施した。具体的には第1に、平成29年5月28日に開催された日本行政学会に公募企画「多機関連携の行政学」を応募し、学界への研究成果の発信を行った。同企画では、研究代表者の伊藤正次、研究分担者の松井望、鈴木潔がそれぞれ報告を行い、青木栄一・東北大学大学院准教授を討論者に迎え、討論を行った。第2に、研究会を開催した。まず、日本公共政策学会の開催に合わせ、平成29年6月18日に富山市で通算第6回の研究会を開催した。そこでは、各自の研究分担の内容に関する中間報告を行い、研究全体のとりまとめに向けたスケジュール等を確認した。また、日本政治学会の開催に合わせ、9月24日に九州大学東京オフィスで通算第7回の研究会を開催し、研究分担内容の中間報告とそれに基づく討論を行った。さらに、後述の大牟田調査に合わせ、通算第8回研究会を平成30年3月6日に福岡市で開催し、次年度の研究方針に関する調整を行った。第3に、研究メンバー全員による調査を実施した。平成30年3月5日に大牟田市役所を訪問し、動物園行政、高齢者福祉行政等に関する多機関連携の現状と課題について聞き取りを行った。

2019-01-21 23:24:14
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-15H03313/

6 0 0 0 OA 55年体制下の実力組織と政権運営 : 後藤田正晴オーラル・ヒストリー再読

著者: 伊藤正次
出版者: 東京都立大学法学部
雑誌: 法学会雑誌 = TOKYO METROPOLITAN UNIVERSITY JOURNAL OF LAW AND POLITICS (ISSN:18807615)
巻号頁・発行日: vol.62, no.1, pp.185-206, 2021-07-31

2021-12-04 17:46:30
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http://hdl.handle.net/10748/00012501

6 0 0 0 OA 行政学説史の研究

著者: 縣公一郎牧原出出雲明子松田憲忠大山耕輔伊藤正次山谷清志大西裕稲継裕昭渡辺有希乃
出版者: 早稲田大学
雑誌: 基盤研究(B)
巻号頁・発行日: 2016-04-01

本研究の成果は、大別して2つとなる。まず、国内行政学先達10名の方々による行政学説オーラルヒストリー集成である。16年度から18年度に行ったヒヤリングの結果、10本の原稿が結稿し、特定出版社との公刊内諾を得、19年度中にその出版実現の予定である。加えて、英国特定出版社からの勧誘を受け、既にオーラルヒストリーとして結稿している韓豪独英四国に関する行政学説史四稿に加え、現在執筆中である個別論文数本を、むしろ当初から英文として執筆して、二部構成の書籍として出版してはどうか、との構想が進んでいる。その前段階として、2019年6月21日に、国際行政学会(IIAS)年次大会にて、3本の英語報告を実施する。

2020-12-06 23:37:29
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16H03583/

3 0 0 0 OA 「行政における『冗長性』・再考」を再考する「非階統型組織の行政学」に向けて

著者: 伊藤正次
出版者: 日本行政学会
雑誌: 年報行政研究 (ISSN:05481570)
巻号頁・発行日: vol.57, pp.4-21, 2022 (Released:2023-11-06)

2023-11-07 02:59:24
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2 0 0 0 OA 「特定総合調整機構」としての総合科学技術会議――「予算による調整」と「計画による調整」をめぐって――

著者: 伊藤正次
出版者: 日本公共政策学会
雑誌: 公共政策研究 (ISSN:21865868)
巻号頁・発行日: vol.6, pp.43-55, 2006-12-10 (Released:2019-03-18)
参考文献数: 13

本稿は,総合科学技術会議の運用状況を分析することを通じて,橋本行革を検証するための視座を拡大することを目的とする。橋本行革によって内閣府重要政策会議として創設された総合科学技術会議は,科学技術政策という特定分野に関し,予算・計画・評価といった手段を用いながら「総合調整」機能を発揮することが期待されている。このような「特定総合調整機構」とも呼ぶべき総合科学技術会議の運用状況について,本稿では,科学技術予算の優先順位付けを通じた「予算による調整」,第3期科学技術基本計画策定を通じた「計画による調整」という2つの側面から分析を試みた。その結果,総合科学技術会議は,行政資源の「選択と集中」の実効性という面で,調整機能に各種の限界を抱えているものの,「特定総合調整機構」としての制度化が進んでいること,しかし他方で,予算編成・計画策定と評価活動との連結という点では課題も残されていることが確認された。

2 0 0 0 IR 公立高等学校入学者選抜政策の比較分析 : 高度成長期・革新自治体期の京都府と東京都を対象として

著者: 伊藤正次
出版者: 東京大学
雑誌: 本郷法政紀要
巻号頁・発行日: vol.6, pp.63-94, 1997

2018-04-08 04:06:54
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https://ci.nii.ac.jp/naid/110001060276

2 0 0 0 OA 自治体「不祥事」と法令遵守体制の構築に関する研究

著者: 礒崎初仁田口一博金井利之田口一博阿部昌樹礒崎初仁伊藤正次亀井源太郎阿部昌樹伊藤正次亀井源太郎
出版者: 中央大学
雑誌: 基盤研究(C)
巻号頁・発行日: 2007

自治体の不祥事は多様であるが、(1)組織的不正行為、(2)組織的失敗行為、(3)職務上の個人的不正行為、(4)職務外の個人的不祥事に分けられる。その原因としては、(1)職務の複雑さと責任の拡大、(2)人材育成不足と職務環境の劣化、(3)社会からの要求の厳格化等がある。そこで対策としては、(1)事務執行の手続整備、(2)検査・監査体制の実質化、(3)関係者通報の促進、(4)人事政策・組織改革が必要である。今後の法令遵守には、(1)地方分権による決定権の拡大、(2)政策法務の発想の浸透、(3)情報公開・説明責任の仕組みが重要である。法令遵守は、自治体の自己改革と住民自治を促進する意味をもつのである。