著者

曽我 謙悟 待鳥 聡史

出版者

学術雑誌目次速報データベース由来

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.36, pp.156-176, 2001

著者

加茂 利男 阿部 昌樹 砂原 庸介 曽我 謙悟 玉井 亮子 徳久 恭子 待鳥 聡史 林 昌宏 矢作 弘

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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本研究は、現代の先進諸国に共通してみられる「縮小都市」という現象に注目し、その政治的および政策的意味を解明することを目的とする。少子高齢化や経済のグローバル化により、先進国の多くの都市は縮小を余儀なくされているが、そのことが衰退を意味するとは限らない。むしろ、縮小は政治的アクターや政策提唱者にこれまでにない方法で都市を再構築する好機を提供する。そこで本研究は、日独仏米4カ国の港湾都市を対象にして、縮小に対する地方政府の政策対応に相違をもたらす要因の特定を試みた。その結果、選挙制度、執政制度、政府間関係、地理的な分節や機能的分節の程度が多様性をもたらすことを明らかにすることができた。

著者

曽我 謙悟

出版者

JAPANESE POLITICAL SCIENCE ASSOCIATION

雑誌

年報政治学 (ISSN:05494192)

巻号頁・発行日

vol.59, no.2, pp.2_144-2_165, 2008 (Released:2012-12-28)

参考文献数

43

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This review article explores the recent trends of the studies on central-local relations. I categorize the researches into two; one which treats central-local relations as an independent variable and one which tries to explain the central-local relations as a dependent variable. In another words, the former asks what is an “institutional equilibrium” of the central-local relations and the latter questions how and why a central-local relation becomes an “equilibrium institution”. Although the inquiries on central-local relations in the United States cannot be said productive before 1990s comparing with other research fields, we see the improvement in this decade. I prospect the future trend will be the integration of the “institutional equilibrium” analyses and the “equilibrium institution” analyses. I also derive the implication and make a suggestion to the researches in Japan from the researches in the United States.

著者

曽我 謙悟 待鳥 聡史

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.2001, no.36, pp.156-176, 2001-05-19 (Released:2012-09-24)

著者

曽我 謙悟

出版者

公益社団法人日本オペレーションズ・リサーチ学会

雑誌

オペレーションズ・リサーチ : 経営の科学 (ISSN:00303674)

巻号頁・発行日

vol.56, no.4, pp.209-214, 2011-04-01

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政治学ではこの10年ほどに,時系列・横断面(TSCS)データを用いた分析が急増している.この背景には,理論的な発展,統計分析の手法の発展,そしてデータセットの整備という三つの要因がある.本稿では,これらの三つの要因について検討を加えることで,TSCSデータを用いた分析の現状を捉え,その今後を展望する.

著者

曽我 謙悟

出版者

行政管理研究センター

雑誌

季刊行政管理研究 (ISSN:0386684X)

巻号頁・発行日

no.156, pp.4-15, 2016-12

著者

大西 裕 品田 裕 曽我 謙悟 浅羽 祐樹 磯崎 典世 川中 豪

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2008

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本研究は、日本における選挙管理に関する政治学的・行政学的研究の嚆矢である。選挙管理は途上国に限らず政治的に中立性を保ちにくく、それだけ政治権力からの独立性が必要とされている。しかし、韓国のように独立性が強い国ではそれゆえに選挙管理機関自体が政治化しやすい。制度と選挙管理のパフォーマンスの間にも先行研究が指摘するような対応関係は確認できず、全国一律で実施されている日本でもバリエーションが発生する。

著者

大西 裕 品田 裕 曽我 謙悟 藤村 直史 高橋 百合子 稲継 裕昭 遠藤 貢 川中 豪 浅羽 祐樹 河村 和徳 仙石 学 福島 淑彦 玉井 亮子 建林 正彦 松本 俊太 湯淺 墾道

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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本研究は、選挙ガバナンスが民主政治に与える影響を、比較政治学的に解明しようとするものである。本研究は、国際比較と日本国内の自治体間比較を通じて、選挙管理という研究上の大きな空白を埋める。調査結果、常識的見解と異なる二つのことが明らかになった。第1に、選挙の公平性、公正性は、国際的に推奨される選挙管理機関の独立性のみでは達成できず、より複雑な扱いが必要である。第2に、日本では選挙管理委員会の業務は画一的で公平、校正であると考えられてきたが、委員会や事務局の構成のあり方によって大きく左右される。それゆえ、市区町村によってバリエーションが発生している。

著者

曽我 謙悟

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.59-87, 2012 (Released:2020-03-16)

参考文献数

16

著者

曽我 謙悟

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.48, pp.146-149, 2013 (Released:2020-03-24)

著者

曽我 謙悟

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報

巻号頁・発行日

vol.12, pp.89-110, 2010

著者

曽我 謙悟

出版者

公共選択学会

雑誌

公共選択の研究 (ISSN:02869624)

巻号頁・発行日

vol.2005, no.45, pp.106-109, 2005-12-05 (Released:2010-10-14)

著者

品田 裕 大西 裕 曽我 謙悟 藤村 直史 山田 真裕 河村 和徳 高安 健将 今井 亮佑 砂原 庸介 濱本 真輔 増山 幹高 堤 英敬 平野 淳一

出版者

神戸大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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本研究は、国会議員を主とする政治家と有権者の関係、あるいは政治家同士の関係がどのように変容しつつあるのかを調査し、その変化の要因を実証的に解明することを目的として開始された。その結果、本研究では、選挙区レベルの詳細な観察・データを基に、実証的に現代日本の選挙政治の変容を明らかにすることができた。取り上げた研究対象は、集票活動・有権者と政治家の関係・政治家同士の関係・議員活動・政治家のキャリアパス・政党下部組織など、多岐にわたった。これらの分析から得られた成果を基礎に、さらに、国会のあり方や選挙制度にまで分析を進めることができ、現代日本の選挙政治理解に一定の貢献を果たすことができた。

著者

曽我 謙悟

出版者

日本比較政治学会

雑誌

日本比較政治学会年報 (ISSN:21852626)

巻号頁・発行日

vol.12, pp.89-110, 2010 (Released:2020-03-16)

参考文献数

12

著者

曽我 謙悟

出版者

中央公論新社

雑誌

中央公論 (ISSN:05296838)

巻号頁・発行日

vol.132, no.6, pp.50-59, 2018-06

著者

久米 郁男 曽我 謙悟 境家 史郎

出版者

早稲田大学

雑誌

挑戦的萌芽研究

巻号頁・発行日

2016-04-01

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本研究は、江戸時代における大名家の「統治体制」の成立を、大名家が大名個人の「家」から、家臣団がそれぞれの分限にしたがって帰属する「公的」な共同体たる「御家」といたる変化と捉えて、そのプロセスを実証的に解明し、その意義を検討することを目的とした。その際に、アメリカやヨーロッパの政治学会において近年注目される統治体制形成に関する計量的歴史分析の業績のなかでも、Blaydes&Chaneyによる封建革命とヨーロッパ君主の在位期間に関する研究やKokkonenn & Sundellによる長子相続と君主制の存続可能性に関する研究など江戸期への応用可能性の高い論文を検討してその延長上に我々の研究デザインを構築した上で、我々プロジェクトの従属変数である統治体制変容の計量分析の前提となる各大名家・諸藩の統治体制データの構築を行うための手がかりとして、工藤編『江戸時代全大名家事典』などの2次資料を利用してデータベースの作成を進めた。その結果、江戸大名3576名について、家名、藩主名、藩名、石高、出自(父母)、出生地(判明しているもののみ)、生年、没年、家督相続年月、官位、官位叙任年、退任年月、退任理由、幕府要職、要職就任年を項目とするデータベースを完成させた。これと平行して、御家騒動の様々な類型(福田2005)の背後にある因果メカニズムに注目し、先行研究に基づく御家騒動データベースを構築した。しかし、この過程において、御家騒動に至らない(観察されない)統治体制の変化をどのように捉え、その効果を検証するかについて研究上大きな課題があるとの結論に至った。そこで、藩主在任期間、藩主交替の態様などについてより広く計量分析を行い、我々の仮説を一定程度サポートする有意な分析結果を得た。本プロジェクトは終了したが、この分析結果を基に内外の学会での報告に向けてペーパーを作成し成果発表を準備している。

著者

曽我 謙悟

出版者

有斐閣

雑誌

法社会学 (ISSN:04376161)

巻号頁・発行日

vol.2010, no.73, pp.262-267, 2010

著者

曽我 謙悟

出版者

有斐閣

雑誌

書斎の窓

巻号頁・発行日

no.635, pp.32-36, 2014-09

著者

青木 栄一 北村 亘 村上 裕一 河合 晃一 曽我 謙悟 手塚 洋輔

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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(1)研究代表者、研究分担者、連携研究者が参加するグループウェアを十二分に活用し、研究活動に関する情報共有や連絡調整を行った。また、研究会を年度内に3回開催した。第1回(5月)では今年度の研究活動の方針を決定し、前年度に実施したサーベイ調査の分析作業を今年度の研究活動の柱とした。第2回(8月)では分析結果の報告を行った。第3回(11月)では研究成果の公表方針の打ち合わせ、分析結果の報告を行った。(2)研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な文献を収集した。第1に、国内外の官僚制に関する書籍、論文を収集した。第2に、国内外の教育・科学技術行政担当機構に関する書籍、論文を収集した。(3)文部科学省の課長以上の幹部職員全113人に対するインタビュー形式のサーベイ調査(中央調査社への委託、一部留置式、回収率約7割)の分析を行った。政策過程に関する認識、弘道、各関係者との接触態様に関する分析結果が得られた。これは本課題研究の中核に位置づけられる成果であり、本年度の研究実績として特に強調したい。(4)『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を行い、一部分析作業に着手した。さらに、文部科学省から地方政府への出向人事のデータベースを構築し、分析結果の一部を学内紀要に投稿した(印刷中)。(5)庁舎配置からみた旧文部省と旧科学技術庁の大臣官房における融合の状況、科学技術行政に関する聞き取り調査等を行った。

著者

青木 栄一 伊藤 正次 河合 晃一 北村 亘 曽我 謙悟 手塚 洋輔 村上 裕一

出版者

東北大学大学院教育学研究科

雑誌

東北大学大学院教育学研究科研究年報 (ISSN:13465740)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.177-198, 2017-12