著者

伊藤 正次 嶋田 暁文 荒見 玲子 手塚 洋輔 松井 望 鈴木 潔 関 智弘

出版者

首都大学東京

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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本研究は、多元的に分立している国・自治体の行政機関相互の連携・協働の実態を把握し、効果的な連携手法を探究することを目的としている。研究の第3年度目となる平成29年度においては、前年度に引き続き研究会を開催してメンバーの視座の共有を図ったほか、学会の公募企画に応募し、研究成果の発信とピア・レビューの機会を得た。同時に、自治体に対する合同のヒアリング調査を実施した。具体的には第1に、平成29年5月28日に開催された日本行政学会に公募企画「多機関連携の行政学」を応募し、学界への研究成果の発信を行った。同企画では、研究代表者の伊藤正次、研究分担者の松井望、鈴木潔がそれぞれ報告を行い、青木栄一・東北大学大学院准教授を討論者に迎え、討論を行った。第2に、研究会を開催した。まず、日本公共政策学会の開催に合わせ、平成29年6月18日に富山市で通算第6回の研究会を開催した。そこでは、各自の研究分担の内容に関する中間報告を行い、研究全体のとりまとめに向けたスケジュール等を確認した。また、日本政治学会の開催に合わせ、9月24日に九州大学東京オフィスで通算第7回の研究会を開催し、研究分担内容の中間報告とそれに基づく討論を行った。さらに、後述の大牟田調査に合わせ、通算第8回研究会を平成30年3月6日に福岡市で開催し、次年度の研究方針に関する調整を行った。第3に、研究メンバー全員による調査を実施した。平成30年3月5日に大牟田市役所を訪問し、動物園行政、高齢者福祉行政等に関する多機関連携の現状と課題について聞き取りを行った。

著者

手塚 洋輔

出版者

日本行政学会

雑誌

年報行政研究 (ISSN:05481570)

巻号頁・発行日

vol.2012, no.47, pp.166-169, 2012 (Released:2016-12-01)

著者

手塚 洋輔 TEZUKA Yosuke

出版者

京都女子大学現代社会学部

雑誌

現代社会研究 (ISSN:18842623)

巻号頁・発行日

vol.16, pp.5-18, 2013-12

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大きな事故や事件、不祥事などが発生すると、しばしば政府は事後検証を行う第三者機関を設置する。本稿では、そうした事後検証機関の設置形態を行政機関からの外部性を軸に類型化するとともに、それらの組織形態が1990年代以降どのように使われているのかを考察した。 その結果、不祥事対応に関してみても、それまで内部調査が主流だったところから、90年代後半以降、行政機関外部の者が参画する外部化が進展した。さらに2000年代後半になると、外部化に加えて、元検事の登用という司法化もあいまって進んだ結果、政権維持や内部改革のツールとして使用されるようになったことが明らかとなった。Public inquiries may come into existence in the aftermath of negative events such as accidents, policy failures and scandals. This paper explains organizational forms of these inquiries in terms of externality to a department which is responsible for such an event and discusses how government or ministers choose members of inquires. Around 1990s, public inquires began to be composed of internal and external members or only external members in regard to scandals, until then, only internal members. Later, in Abe and Fukuda administrations, some inquiries were set up under the Cabinet Office or the Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC) and others got investigators from former public prosecutors. As a result, we found that public inquiries were used for electoral politics or attack to labor unions of public sector.

著者

御厨 貴 牧原 出 手塚 洋輔 佐藤 信 飯尾 潤

出版者

東京大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2018-04-01

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政治主導が高まる中で,多様な政策分野で活用されつつある有識者会議に注目し,その現代的変容を解析した。その成果として,(1)災害復興や皇室政策といった個別領域における有識者会議の作動について研究した。(2)聞き取りの方法論に関しても,近年の動向を踏まえて,整理と提起を行った。(3)現代的な変容の一つとして,同種のテーマで繰り返し有識者会議が設置され,しかも同一の委員が長期にわたって参画するという新しい傾向を指摘できる。

著者

手塚 洋輔

出版者

東京大学

巻号頁・発行日

2008

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博士論文

著者

青木 栄一 北村 亘 村上 裕一 河合 晃一 曽我 謙悟 手塚 洋輔

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2015-04-01

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(1)研究代表者、研究分担者、連携研究者が参加するグループウェアを十二分に活用し、研究活動に関する情報共有や連絡調整を行った。また、研究会を年度内に3回開催した。第1回(5月)では今年度の研究活動の方針を決定し、前年度に実施したサーベイ調査の分析作業を今年度の研究活動の柱とした。第2回(8月)では分析結果の報告を行った。第3回(11月)では研究成果の公表方針の打ち合わせ、分析結果の報告を行った。(2)研究課題に関連する先行研究をレビューし、必要な文献を収集した。第1に、国内外の官僚制に関する書籍、論文を収集した。第2に、国内外の教育・科学技術行政担当機構に関する書籍、論文を収集した。(3)文部科学省の課長以上の幹部職員全113人に対するインタビュー形式のサーベイ調査(中央調査社への委託、一部留置式、回収率約7割)の分析を行った。政策過程に関する認識、弘道、各関係者との接触態様に関する分析結果が得られた。これは本課題研究の中核に位置づけられる成果であり、本年度の研究実績として特に強調したい。(4)『文部科学省 国立大学法人等幹部職員名鑑』を用いて、文部科学省幹部職員のキャリアパスの電子データ化を行い、一部分析作業に着手した。さらに、文部科学省から地方政府への出向人事のデータベースを構築し、分析結果の一部を学内紀要に投稿した(印刷中)。(5)庁舎配置からみた旧文部省と旧科学技術庁の大臣官房における融合の状況、科学技術行政に関する聞き取り調査等を行った。

著者

青木 栄一 伊藤 正次 河合 晃一 北村 亘 曽我 謙悟 手塚 洋輔 村上 裕一

出版者

東北大学大学院教育学研究科

雑誌

東北大学大学院教育学研究科研究年報 (ISSN:13465740)

巻号頁・発行日

vol.66, no.1, pp.177-198, 2017-12