著者

河野 康一

出版者

日本保険医学会

雑誌

日本保険医学会誌 (ISSN:0301262X)

巻号頁・発行日

vol.110, no.2, pp.163-173, 2012-06-17

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2011年3月11日に発生した福島原発事故のがん保険への影響を検討した。急性被曝による健康被害は発生しておらず,将来的に急性外部被曝によるがん発生率上昇の可能性はないと思われた。今回の事故での放射線物質の総放出量はチェルノブイリ原発事故の1割程度と推測され,外部被曝線量や甲状腺超音波検査の結果等と合わせると,慢性被曝や内部被曝によるがん発生率上昇の可能性も,小児甲状腺がんを含めて,きわめて低いと思われた。しかしながら,国民が被曝による甲状腺がん発生率上昇の可能性を認識したことは,がん保険にとっての別の意味でのリスクになると思われる。甲状腺をはじめとしたがん検診の受診率が上昇すれば,相当数の潜伏がんが保険請求される可能性がある。がん保険としては,今回の原発事故をがん発生率が上昇する直接的リスクとして捉えるのではなく,潜伏がん発見率が上昇する間接的リスクとして捉える必要があると思われる。

著者

河野 康一 佐々木 光信 嘉藤田 進 片桐 聡 深谷 正道 藤井 大輔 宇都出 公也

出版者

日本保険医学会

雑誌

日本保険医学会誌 (ISSN:0301262X)

巻号頁・発行日

vol.110, no.2, pp.156-162, 2012-06

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本年(2011年),当社より発売したがん保険の新商品「Days」においては,がんに対する放射線治療の給付要件「50グレイ以上の照射で,施術の開始日から60日の間に1回の給付を限度とする」から「50グレイ以上の照射で」(以下,総線量50Gy規定と記載する)の規定を廃止した。本規定はもともと1981年に作成された「疾病・手術に関する全社統一約款」において,当時のがん治療の実態から手術給付金の一つとして設けられたものであった。その後,放射線治療は多様化・個別化しており,現在では,臨床と保険給付要件との間に乖離が生じている。当社では,がん保険の新商品の発売に当たり,現在のがん医療の実情に合わせた保険とすべく約款内容の検討を行った。総線量50Gy規定の廃止もその一つである。本規定の廃止は,本邦のがん保険においては当社が初めて行ったものであり,歴史的にも意義の深いものと考えられるので,ここに報告する。