著者

中山 信弘 田中 辰雄 藤本 由香里 白田 秀彰 大野 幸夫 今村 哲也 金子 敏哉 蘆立 順美 潮海 久雄 横山 久芳 前田 健 上野 達弘 島並 良 寺本 振透 小島 立 福井 健策 野口 裕子 三村 量一 桶田 大介

出版者

明治大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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創作・流通・利用をめぐる環境の変化に対して現行著作権法の規定は、著作物に関わる多種多様な利害を適切に調整するためには硬直的に過ぎるとの視点にたち、著作権・著作者人格権の内容と制限に係る解釈論・立法論上の提言と、制度設計の基礎となるべき実証的・理論的な分析手法を提示した(これらの成果を論文集『しなやかな著作権制度に向けて」として刊行する予定である)。また出版者の権利のあり方に関する政策提言、著作権と刑事罰の運用に関する共同声明、シンポジウムの開催等、社会に対する情報発信・提言を積極的に行った。

著者

潮海 久雄

出版者

有斐閣

雑誌

民商法雑誌 (ISSN:13425056)

巻号頁・発行日

vol.155, no.4, pp.679-722, 2019-10

著者

潮海 久雄

出版者

筑波法政学会

雑誌

筑波法政 (ISSN:03886220)

巻号頁・発行日

no.46, pp.21-57, 2009-02

著者

潮海 久雄

出版者

香川大学

雑誌

香川法学 (ISSN:02869705)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.99-139, 2000-03-20

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第一に, メディアは大統領と, 政治家は選挙と議会に, 地方政府集団は州・地方選挙に, 連邦政府関係は大統領に, 議会関係者は議会に, という形で, 各利益集団は各々特化された対象公職を持っている。興味を引くのは, ネルソンが財産税をめぐって影響を受ける職能団体からの影響を直ちに示していることである。第二に, 記事行数を決める要因として, 中央(大統領)と地方(議会=上・下院)を区別するアメリカの政治文化と, それを一緒に表現する中央・地方合わせて全選挙記事は, 2月から11月までの期間を間段なく埋めている。なお, 行数の決定因は, 公職-候補者-争点と三つ考えることができる。第三に, バイアスについては, (1)大統領については予選の有無が報道量に影響しているが, その好意性は, ポルなどの実態によると言わざるを得ない。(2)上院議員選挙でも予選の有無によって違いがあるが, 勝者ヘーゲルに量的・質的に偏っており, これが新聞の推薦(ネルソン)と異なっていた, という点に特徴がある。(3)下院選挙では(記事の内容の悪さにも関係して)現職優位の傾向が見られた。第四に, 大統領選挙と議会選挙では共通した争点も多いが, 違いもある。とりわけ議会選挙では, かなり均衡予算と「党派性」で突っ込んだ議論があった。州・地方選挙では「住民投票」がでて来るのが米国独自のものであった。候補者も争点と関係があり, (1)現職対挑戦者というクリントンとドールの立場の違いを示すものなど, (2)議員候補者はヘーゲルが大きな政府問題を, ヘーゲルとネルソンが党派性問題を選挙終盤へ向けての争点に高めていったことが分かる。第五に, 競馬報道は, メディアが有力な挑戦者が本命に追いつく様子を描こうとするところから生ずる。第六に, 競馬報道の分析では, 《競馬》と《争点》が重なっていた時期(予選, 本選挙期間)とそれ以外の時期があり, どうもジャーナル・スター本紙とニュース・サービス記事(争点)の違いが反映しているようだ。最後に, アジェンダにおいては, 大統領では争点のすれ違いが多くて面白くない。一方, 上院候補者間では争点合意があった。全体としての講評を加えると, 結局ネブラスカ州では, 国政選挙と州以下の選挙(上院・下院を含む)の古い区別の《現代版》を闘ったのだろうか?

著者

潮海 久雄

出版者

筑波法政学会

雑誌

筑波法政 (ISSN:03886220)

巻号頁・発行日

no.50, pp.11-30, 2011-02