著者

内田 康弘 濱沖 敢太郎

出版者

日本通信教育学会

雑誌

日本通信教育学会研究論集 (ISSN:21871434)

巻号頁・発行日

vol.2015, pp.1-16, 2016-06-30 (Released:2016-10-13)

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平成27年度 日本通信教育学会 研究論集

著者

内田 康弘 神崎 真実 土岐 玲奈 濱沖 敢太郎

出版者

日本教育社会学会

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.105, pp.5-26, 2019-11-30 (Released:2021-07-10)

参考文献数

14

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本稿の目的は,1990年代以降,高等学校通信制課程が増えてきたメカニズムを,その設置認可プロセスに着目しながら明らかにすることである。そのため,各学校の設置趣意書や私学審議会資料の収集,都道府県へのアンケート調査を通じてそのメカニズムの解明を試み,以下の3点が明らかとなった。 第一に,通信制高校の設置を企図する各法人は,全日制高校に適合的でない生徒を受け入れる場としての通信制設置を設置趣意に掲げ,それは私学審議会において既設の高校と生徒層を競合しないと意義づけられ,その設置が認可されてきた。 第二に,私立学校の設置認可行政において,通信制高校は特殊な位置づけにあった。具体的には,通信制高校を入学定員の調整対象から外す自治体が少なくなく,全日制・定時制高校とは異なる定員決定のプロセスがあった。 第三に,2000年代以降の通信制高校増加に正の影響を及ぼした一つの制度的誘因として,通信教育規程改正による学校設置条件の弾力化があった。さらにその影響は,既設の学校法人および新規参入の法人等という,学校設置者の前身組織のタイプによって異なっていた。 ここから,通信制高校増加を説明する主要な変数として「中退者の受け入れ」が位置づくことを検証し,後期中等教育の内部および周縁に位置づく教育機関のうち「中退者の受け入れ」を想定したアクターが通信制高校の運営に着手していく,後期中等教育変容メカニズムの一断面を描出した。

著者

濱沖 敢太郎 内田 康弘 神崎 真実 土岐 玲奈

出版者

鹿児島大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2022-04-01

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本研究の目的は、通信制高校のカリキュラムやその運用方法の特徴を明らかにすることである。具体的には、「教育課程表を用いた体系的なカリキュラムデータの構築と分析」及び「私立通信制におけるカリキュラム運用の実態検証」を実施する。この研究の特色は「通信制高校と同様、多様な生徒が学ぶ場づくりを進めてきた学校群との比較」そして「1990年代以降の拡充期に起きた通信制内部の変化」に着目する点であり、1990年代以降の高校教育に関するカリキュラム研究を批判的に継承し、その意義や可能性を再構築することにも寄与するものである。

著者

濱沖 敢太郎

出版者

日本教育社会学会

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.101, pp.111-130, 2017

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<p> 本稿の目的は,定通モデル校事業を事例として,1960年代の定通教育振興の論理を明らかにすることである。1960年代は定時制が量的に縮小する中で,都市部の労働力需要を背景とする定通教育改革が進められたと理解されてきたが,実際に展開された改革をめぐる諸機関の方針の異同を先行研究は精査してこなかった。<br> 本稿が明らかにした知見は以下のとおりである。<br> 第一に,文部省は都市部の勤労青少年を定通モデル校事業の主な対象と考えており,その教育機会拡充の具体的方策として定通併修などの導入を進めようとした。<br> 第二に,特に都市部の自治体では,定通併修の導入が勤労青少年の教育機会を危うくするものとして懸念されており,定通モデル校事業としての実績はあげられなかった。<br> 第三に,定通併修は都市部と異なる生活環境にある勤労青少年に関しても,就学可能性を高める具体策としては受け入れられず,むしろ農業・看護などに関わる教育施設との技能連携が,通信制の教育課程の再編成を伴う形で展開されていった。<br> 以上に示した定通教育の変容過程は,勤労青少年の進路形成に関する問題の射程を広げ,また,現代の定通教育の形態が作り出される一局面を明らかにしたという点において重要であろう。</p>

著者

濱沖 敢太郎

出版者

日本教育社会学会

雑誌

教育社会学研究 (ISSN:03873145)

巻号頁・発行日

vol.101, pp.111-130, 2017-11-30 (Released:2019-06-14)

参考文献数

29

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本稿の目的は,定通モデル校事業を事例として,1960年代の定通教育振興の論理を明らかにすることである。1960年代は定時制が量的に縮小する中で,都市部の労働力需要を背景とする定通教育改革が進められたと理解されてきたが,実際に展開された改革をめぐる諸機関の方針の異同を先行研究は精査してこなかった。 本稿が明らかにした知見は以下のとおりである。 第一に,文部省は都市部の勤労青少年を定通モデル校事業の主な対象と考えており,その教育機会拡充の具体的方策として定通併修などの導入を進めようとした。 第二に,特に都市部の自治体では,定通併修の導入が勤労青少年の教育機会を危うくするものとして懸念されており,定通モデル校事業としての実績はあげられなかった。 第三に,定通併修は都市部と異なる生活環境にある勤労青少年に関しても,就学可能性を高める具体策としては受け入れられず,むしろ農業・看護などに関わる教育施設との技能連携が,通信制の教育課程の再編成を伴う形で展開されていった。 以上に示した定通教育の変容過程は,勤労青少年の進路形成に関する問題の射程を広げ,また,現代の定通教育の形態が作り出される一局面を明らかにしたという点において重要であろう。