著者

片桐 庸夫

出版者

慶應義塾大学

雑誌

法學研究 (ISSN:03890538)

巻号頁・発行日

vol.73, no.1, pp.331-385, 2000-01-28

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池井優教授退職記念号問題の所在第一章 日本IPRの態度形成 第一節 インクワイアリー問題に対する基本原則 第二節 インクワイアリーへの対応第二章 インクワイアリー問題への取り組み 第一節 独自情報の入手 第二節 高柳の訪米 第三節 第三次リー会議(日本研究要綱の検討)第三章 日本IPRの協力停止 第一節 チャタム・ハウスとの連携の模索 第二節 守勢 第三節 プリンストン会議への対応結論

著者

片桐 庸夫

出版者

渋沢栄一記念財団

雑誌

青淵 (ISSN:09123210)

巻号頁・発行日

no.787, pp.34-43, 2014-10

著者

山岡 道男 大城 ジョージ 片桐 庸夫

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1999

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1925年に本格的な国際的非政府組織(INGO)として誕生した太平洋問題調査会(IPR)は、その後に創設されたPBEC、PAFTAD、PECC、ASEAN、APECの先駆的組織として位置づけることができる。本研究の目的は、IPRの歴史性と今日的意義を考察することにより、今日のINGOとの連続的視点から今後のアジア太平洋地域における地域主義発展の可能性や方向性、問題点を探ることにあった。当該研究期間において、本研究ではハワイ・アメリカ本土・カナダ・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドに関するIPR関係資料を積極的に蒐集することによって、IPR国際会議(通称:太平洋会議)の実態を多面的に理解すること、これまで未知の部分が多かったIPR国際事務局・イギリス・オーストラリア・ニュージーランドの各IPR支部の動向を把握することに対してかなり接近できた。すなわち、IPRの歴史性の考察に関して多くの成果を得ることができた。IPRはアジア太平洋地域に利害を有する国家・地域の多くの有力な民間人たちの集合体である。それゆえに、IPR関係資料の総量の多大さと所蔵機関の広範さによって、その歴史性の考察が十分に達成できたと判断することはできず、IPRの今日的意味合いの定義づけは、近い将来への課題として残されよう。けれども、すでにASEAN、APECに関する資料蒐集の緒についている。今後、本研究は、課題の達成のためにIPRの歴史性と今日性、そしてアジア太平洋地域の将来性の考察を並行して進めていかなければならない。