文献一覧: 生田勝義 (著者)

23 0 0 0 現代韓国の安全保障・治安法制の実証的研究

著者: 徐勝大久保史郎中島茂樹市川正人松宮孝明生田勝義水島朝穂豊下楢彦
出版者: 立命館大学
雑誌: 基盤研究(A)
巻号頁・発行日: 2002

各年度の研究成果については、すでに報告済みである。2002年度、科研の第1回日韓共同研究(10月、ソウル法科大学)では「21世紀東アジア平和・安全保障情勢の変化と日韓の安全保障・治安法制の構造」の主題で、韓国の軍事主義と人権(韓寅燮・ソウル法科大)など、6本の報告がなされ、38度線一帯などの視察、韓国国防大学校で「韓国の安全保障」懇談会も行った。2003年2月の第2回日韓共同研究(立命館大学)として『有事法制と国家緊急権に関する新考察』の主題で、「韓国の現代憲政史における国家緊急権」宋石允(梨花女子大学)など5本の報告がなされた。また、続いて行われた立命館大学国際シンポジウム「21世紀北東アジア平和構築と地域協力--新たな情勢と日本の役割-」の第3セッションを担当し、張達重(ソウル大政治学科)「朝鮮半島安保と日本の役割」など4本が報告された。科研と関連して学内研究会を10回にわたって行った。2003年度、第3回日韓共同研究(沖縄、6月20日〜23日)では「米軍と日韓の安全保障・人権」をテーマに、「韓米相互防衛条約-同盟か?隷属か?」(崔哲榮・大邱大学)など8本の報告が行われた。第4回日韓共同研究(ソウル大学校、10月24日〜26日)は「現代韓国の治安法-警察・情報機関」をテーマに、韓国の大法院と大検察庁を訪問し、研究会では、「議会による秘密情報機関統制:ドイツ、米国、韓国における現実を中心に」(李桂洙・蔚山大学校)など6本の報告が行われた。その他、科研と関連して3回の学内研究会が行われた。2004度には、第5回の日韓共同研究(7月・早稲田大学)そこで、鄭〓基「韓国における民族国家の形成と慰霊空間-国立墓地を中心に-」など11本の報告が行われた。その成果としては、主要論文から『法学セミナー』や「『立命館法学』に掲載された他、3年間にわたる科研基盤研究(A)『現代韓国の安全保障と治安法制の実証的研究』総計36本の論文・分析のうちから14本を『現代韓国の安全保障と治安法制』(法律文化社、2006年3月)として刊行した。

2023-05-26 13:00:41
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-14202003/

1 0 0 0 OA 犯罪と行為・社会・法益・法的関係(1) : タトゥー事件最高裁決定を受けて犯罪類型の相対性を考える

著者: 生田勝義
出版者: 立命館大学法学会
雑誌: 立命館法学 (ISSN:24341975)
巻号頁・発行日: vol.401, pp.106-141, 2022-06

2023-02-07 02:43:48
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1 0 0 0 OA 犯罪と行為・社会・法益・法的関係(2) : タトゥー事件最高裁決定を受けて犯罪類型の相対性を考える

著者: 生田勝義
出版者: 立命館大学法学会
雑誌: 立命館法学 (ISSN:24341975)
巻号頁・発行日: vol.403, pp.152-187, 2022-12

2023-02-07 02:43:48
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1 0 0 0 OA 佐伯刑法理論の思想的背景その国家像・人間像

著者: 生田勝義
出版者: 日本刑法学会
雑誌: 刑法雑誌 (ISSN:00220191)
巻号頁・発行日: vol.48, no.1, pp.85-103, 2008-08-01 (Released:2020-11-05)

2021-01-29 12:36:00
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1 0 0 0 OA 死刑と生命権(再論) : 死刑憲法13条違憲論は死刑廃止に役立つか

著者: 生田勝義
出版者: 立命館大学法学会
雑誌: 立命館法学 = 立命館法学 (ISSN:04831330)
巻号頁・発行日: vol.365, pp.110-141, 2016-06

2020-12-15 00:48:49
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1 0 0 0 現代韓国民主化と法・政治構造の法社会学的研究

著者: 徐勝赤澤史郎生田勝義市川正人大久保史郎松本克美
出版者: 立命館大学
雑誌: 基盤研究(A)
巻号頁・発行日: 2005

07年度は、本研究課題にかかわり、2回の日韓共同研究会および過去3年間にわたる共同研究の成果刊行を行った。まず、07年6月22、23日に第5回日韓共同研究会「現代日本と韓国の情報化・情報通信技術(IT)の発展と法的問題」(立命館大学BKCエポック21)を開催した。本共同研究は、1990年代半ば以後の日韓の情報化の到達点と法的諸問題を総合的に検討することを目的に、以下のような日韓の研究者が報告・討論を行った.第一部「インターネットにおける表現の自由と制限」(22日)では、(1)市川正人(立命館大学)「ネットワーク社会における表現の自由」、(2)黄ソンギ(東国大学校)「韓国のIT発展と民主主義」など、第二部では杉村豊誠(日本電信電話株式会社)「日本のIT企業の法的対応」、朴ソンホ((株)nhn)「韓国社会のIT発展と企業の対応」など、第三部では、(2)園田寿(甲南大学)「わが国におけるサイバー犯罪と刑事法制」、(3)黄承欽(誠信女子大学校)「インターネットポータルサービスによる名誉毀損の被害救済システム」など、2日間で計11本の報告を行い、資料集を作成・配布した。08年2月14日には第6回日韓共同研究「現代韓国の民主主義の新展開」(韓国・ソウル大学校湖厳会館)を開催した。本共同研究では「現代韓国の民主主義の評価」として李国運(ハンドン大学校)「盧武鉉政権下の民主改革の法的評価」、丁海亀(聖公会大学校)「盧武鉉政権下の民主改革の政治的評価」などの報告を行い、また05年〜07年度までの本共同研究の総合的評価を行うとともに、継続研究の今後の展望および計画について議論・検討を行った。また『立命館国際地域研究』26号(08年2月)に特集として第4回日韓共同研究の報告論文4本などが掲載された。成果刊行としては、過去5回の日韓共同研究会で報告された45本の論文から15本を加筆・修正した上で編集し、『現代韓国民主主義の新展開』(御茶の水書房、08年3月)として出版した。第5回共同研究会の成果刊行は、08年秋に刊行予定である。