著者

市川 正人

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法學 (ISSN:04831330)

巻号頁・発行日

vol.2015, no.2, pp.516-528, 2015

著者

徐 勝 大久保 史郎 中島 茂樹 市川 正人 松宮 孝明 生田 勝義 水島 朝穂 豊下 楢彦

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2002

---

各年度の研究成果については、すでに報告済みである。2002年度、科研の第1回日韓共同研究(10月、ソウル法科大学)では「21世紀東アジア平和・安全保障情勢の変化と日韓の安全保障・治安法制の構造」の主題で、韓国の軍事主義と人権(韓寅燮・ソウル法科大)など、6本の報告がなされ、38度線一帯などの視察、韓国国防大学校で「韓国の安全保障」懇談会も行った。2003年2月の第2回日韓共同研究(立命館大学)として『有事法制と国家緊急権に関する新考察』の主題で、「韓国の現代憲政史における国家緊急権」宋石允(梨花女子大学)など5本の報告がなされた。また、続いて行われた立命館大学国際シンポジウム「21世紀北東アジア平和構築と地域協力--新たな情勢と日本の役割-」の第3セッションを担当し、張達重(ソウル大政治学科)「朝鮮半島安保と日本の役割」など4本が報告された。科研と関連して学内研究会を10回にわたって行った。2003年度、第3回日韓共同研究(沖縄、6月20日〜23日)では「米軍と日韓の安全保障・人権」をテーマに、「韓米相互防衛条約-同盟か?隷属か?」(崔哲榮・大邱大学)など8本の報告が行われた。第4回日韓共同研究(ソウル大学校、10月24日〜26日)は「現代韓国の治安法-警察・情報機関」をテーマに、韓国の大法院と大検察庁を訪問し、研究会では、「議会による秘密情報機関統制:ドイツ、米国、韓国における現実を中心に」(李桂洙・蔚山大学校)など6本の報告が行われた。その他、科研と関連して3回の学内研究会が行われた。2004度には、第5回の日韓共同研究(7月・早稲田大学)そこで、鄭〓基「韓国における民族国家の形成と慰霊空間-国立墓地を中心に-」など11本の報告が行われた。その成果としては、主要論文から『法学セミナー』や「『立命館法学』に掲載された他、3年間にわたる科研基盤研究(A)『現代韓国の安全保障と治安法制の実証的研究』総計36本の論文・分析のうちから14本を『現代韓国の安全保障と治安法制』(法律文化社、2006年3月)として刊行した。

著者

今関 源成 戸波 江二 西原 博史 石川 健治 毛利 透 小山 剛 戸波 江二 岡田 信弘 市川 正人 西原 博史 石川 健治 小山 剛 江島 晶子 高見 勝利 宍戸 常寿

出版者

早稲田大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2007

---

2008年3月, 台湾の憲法・行政法研究者10名を迎え、東京(早稲田大学)で「議院内閣制と大統領制」および「実効的人権保障とその問題点」をテーマとして、第3回共同研究シンポジウムを開催した。2009年3月, 日本の憲法研究者8名が台湾に赴き、台北(台湾大学)で、「公法典範的継受與轉型」をテーマとして、第4回共同研究シンポジウムを開催した。これまでの成果をまとめた論文集の刊行に向けて, 鋭意努力中である。

著者

細野 恵子 市川 正人 上野 美代子

出版者

一般社団法人 日本小児看護学会

雑誌

日本小児看護学会誌 (ISSN:13449923)

巻号頁・発行日

vol.18, no.3, pp.52-56, 2009-11-20 (Released:2017-03-27)

参考文献数

10

被引用文献数

2

---

外来で乳幼児の処置に付き添う家族の認識を明らかにすることを目的に、採血あるいは点滴を受ける乳幼児の家族118名を対象に自記式質問紙調査を行った。質問の内容は親が乳幼児を抱きかかえて座位で行う、あるいは幼児自身が椅子に座り親が側に付き添う状態での処置に対する親の認識を確認するもので、量的データは記述統計、質的データは内容分析を行った。その結果、看護師による処置前の説明はわかりやすいと捉えられており、子どもの処置に同席することは親の役割と認識し、子どもと親の安心感も得られていることが示された。座位での処置に対しては、子どもに安心感を与え親自身も安心したいという希望が伺われた。一方、座位での処置を希望する家族は5割弱で、親の抱きかかえによる処置の意図が十分に伝わっていない可能性が推察され、親の意向を尊重する関わりと子どもの権利を守る関わりの意味や重要性を広く知らせていく必要性が示唆された。

著者

市川 正人

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法学

巻号頁・発行日

vol.2015, no.2, pp.122-134, 2015-08 (Released:2015-09-10)

著者

市川 正人

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法學 (ISSN:04831330)

巻号頁・発行日

vol.2008, no.5, pp.1377-1398, 2008

著者

市川 正人

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法学 = 立命館法学 (ISSN:04831330)

巻号頁・発行日

vol.373, pp.1-33, 2017

著者

市川 正人

出版者

京都大学

巻号頁・発行日

2008

---

博士論文

著者

市川 正人

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法学 = 立命館法学 (ISSN:04831330)

巻号頁・発行日

vol.360, pp.122-134, 2015-08

著者

市川正人著

出版者

日本評論社

巻号頁・発行日

2003

著者

市川 正人

出版者

有斐閣

雑誌

論究ジュリスト = Quarterly jurist (ISSN:21871302)

巻号頁・発行日

no.36, pp.134-142, 2021

著者

市川 正人

出版者

立命館大学法学会

雑誌

立命館法学 = 立命館法学 (ISSN:04831330)

巻号頁・発行日

no.373, pp.1-33, 2017

著者

市川 正人 細野 恵子

出版者

日本看護協会出版会

雑誌

日本看護学会論文集 小児看護 (ISSN:13478222)

巻号頁・発行日

vol.41, pp.105-107, 2010

著者

徐 勝 赤澤 史郎 生田 勝義 市川 正人 大久保 史郎 松本 克美

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(A)

巻号頁・発行日

2005

---

07年度は、本研究課題にかかわり、2回の日韓共同研究会および過去3年間にわたる共同研究の成果刊行を行った。まず、07年6月22、23日に第5回日韓共同研究会「現代日本と韓国の情報化・情報通信技術(IT)の発展と法的問題」(立命館大学BKCエポック21)を開催した。本共同研究は、1990年代半ば以後の日韓の情報化の到達点と法的諸問題を総合的に検討することを目的に、以下のような日韓の研究者が報告・討論を行った.第一部「インターネットにおける表現の自由と制限」(22日)では、(1)市川正人(立命館大学)「ネットワーク社会における表現の自由」、(2)黄ソンギ(東国大学校)「韓国のIT発展と民主主義」など、第二部では杉村豊誠(日本電信電話株式会社)「日本のIT企業の法的対応」、朴ソンホ((株)nhn)「韓国社会のIT発展と企業の対応」など、第三部では、(2)園田寿(甲南大学)「わが国におけるサイバー犯罪と刑事法制」、(3)黄承欽(誠信女子大学校)「インターネットポータルサービスによる名誉毀損の被害救済システム」など、2日間で計11本の報告を行い、資料集を作成・配布した。08年2月14日には第6回日韓共同研究「現代韓国の民主主義の新展開」(韓国・ソウル大学校湖厳会館)を開催した。本共同研究では「現代韓国の民主主義の評価」として李国運(ハンドン大学校)「盧武鉉政権下の民主改革の法的評価」、丁海亀(聖公会大学校)「盧武鉉政権下の民主改革の政治的評価」などの報告を行い、また05年〜07年度までの本共同研究の総合的評価を行うとともに、継続研究の今後の展望および計画について議論・検討を行った。また『立命館国際地域研究』26号(08年2月)に特集として第4回日韓共同研究の報告論文4本などが掲載された。成果刊行としては、過去5回の日韓共同研究会で報告された45本の論文から15本を加筆・修正した上で編集し、『現代韓国民主主義の新展開』(御茶の水書房、08年3月)として出版した。第5回共同研究会の成果刊行は、08年秋に刊行予定である。

著者

市川 正人

出版者

三重大学

雑誌

三重大学法経論叢 (ISSN:02897156)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.1-21, 1992-12

著者

藤井 伸二 市川 正人 山脇 一也 藤井 俊夫

出版者

日本植物分類学会

雑誌

分類 (ISSN:13466852)

巻号頁・発行日

vol.10, no.2, pp.163-166, 2010

参考文献数

16

著者

織田 二郎 山本 修平 市川 正人 永益 英敏

出版者

日本植物分類学会

雑誌

分類 : bunrui : 日本植物分類学会誌 (ISSN:13466852)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.63-70, 2010-02-20

著者

市川 正人 大久保 史郎 倉田 原志 倉田 玲 北村 和生 渡辺 千原 和田 真一 吉村 良一 松宮 孝明 山田 希 毛利 透 木下 智史 渡辺 康行 田村 陽子 須藤 陽子 斎藤 浩 森下 弘 佐上 善和 渕野 貴生 村田 敏一 多田 一路 水野 武夫

出版者

立命館大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2011-04-01

---

最近の最高裁判決を分析した結果、法分野ごとに最高裁の役割が異なり、また、最高裁の人的構成の影響が異なることが、明らかになった。最高裁裁判官の選任のありようについて、下級裁判所裁判官人事(「司法官僚」の形成)と関連させながら検討する必要性が明らかになったため、最高裁裁判官データベースの作成を進めた。アメリカ、カナダ、ドイツ、韓国、フランス、オーストラリア、イギリスに対する実地調査を行った結果、日本の最高裁・司法制度の特質と、他方、現代国家の司法・裁判所の共通点が明らかになった。以上を踏まえ、最高裁について人的、制度的な改革案をまとめた。