著者

鈴木 康生 真柳 秀昭 福田 理 森主 宜延 西川 康博 田中 晃伸

出版者

一般財団法人 日本小児歯科学会

雑誌

小児歯科学雑誌 (ISSN:05831199)

巻号頁・発行日

vol.43, no.5, pp.571-582, 2005-12-25 (Released:2013-01-18)

参考文献数

7

被引用文献数

2

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歯科大学・大学歯学部における小児歯科学の教育,障害児歯科の教育ならびに大学(附属病院)における障害児(者)の歯科診療の現状を知る目的から,29歯科大学・大学歯学部を対象にアンケート調査を行った.小児歯科学の教育については,講義学年や講義時間数の設定等は多様化の傾向がみられた.また小児歯科学の講義学年では,4学年が多いが,低学年や複数学年にまたがる場合もみられた.障害児歯科の教育については,9大学で「障害者歯科学講座」等が設置され,他の多くの大学でも授業科目としての「障害者歯科学」が設けられていた.また,小児歯科学の中での「障害児歯科」の教育は,大多数の大学で講義がなされていた.「障害児歯科」の講義内容については,「心身障害児の歯科診療」,「小児疾患と歯科治療」について多くの大学で講義されていた.また,「症候群・先天異常(染色体異常・遺伝性疾患)」はほとんどの大学の小児歯科学の中で講義されていた.大学(附属病院)における障害児(者)の歯科診療の現況については,「障害者歯誌科」等の診療科が設置されているのが22大学であった.また診療科がない場合の受け入れ窓口は,小児歯科,あるいは小児歯科と他科とで担当していた.また小児歯科における障害児の歯科診療は,大多数が15歳以上も対象としており,20歳以上の障害者も対象として診療を行っている大学も多くみられた.

著者

加來 洋子 山口 秀紀 石橋 肇 卯田 昭夫 下坂 典立 鈴木 正敏 田中 晃伸 渋谷 鑛

出版者

日本歯科医史学会

雑誌

日本歯科医史学会会誌 (ISSN:02872919)

巻号頁・発行日

vol.30, no.4, pp.406-419, 2014-09

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1980〜2013年の34年間に全国の報道機関紙(誌)が取り上げた歯科医療事故に関する記事について調査し,発生した事故内容について原因を分類し検討を加えた.1.報道件数の推移 1)34年間(1980〜2013)の全報道例数は167例,全報道件数は462件であった.2)全報道件数は,1980〜1989年:36件,1990〜1999年:56件,2000〜2009年:285件,2010〜2013年:85件で,2000年以降で急増し,2005年の57件が最多であった.2.全報道件数の内訳 1)民事訴訟関連:229件/110例が最も多く,次いで,事故発生関連:131件/29例,刑事訴訟関連:95件/25例,示談成立:7件/3例であった.2)民事訴訟関連:229件/110例の内訳は,賠償命令:85件/37例が最多で,次いで,提訴・控訴:68件/37例,和解:27件/11例,口頭弁論:26件/13例,棄却:22件/11例,調停申立て:1件/1例の順であった.3)事故発生病院種別からみた全報道件数の内訳は,歯科医院:296件/106例が最も多く,次いで大学病院:94件/36例,公的病院:63件/20例,国立病院:4件/1例,その他:5件/4例であった.3.全報道事故例数の内訳 1)全報道事故例数は100例であった.2)発生年別では,2001年の12例が最も多く,次いで1986年の9例,2002年の7例の順であった.3)診療行為(原因)別による内訳では,麻酔:18例(18.0%)(うち笑気吸入鎮静法:1例,全身麻酔:1例)が最多で,患者転帰別による内訳では,身体的後遺症:44例(44.0%)が最も多かった.4.診療行為(原因)別による報道件数の推移 麻酔:180件(39.0%)で,次いで,口腔外科手術:65件(14.1%),抜歯:57件(12.3%),一般診療:43件(9.3%),インプラント手術:41件(8.9%),誤認抜歯:21件(4.5%)の順であった.5.民事裁判で「賠償命令」が下された事故例について 賠償命令:37例中,34例が地裁判決,3例が高裁判決であった.診療行為(原因)別では,抜歯:10例が最多で,次いで,インプラント手術:7例であった.賠償請求額の最高額は,1億8,500万円で,智歯の抜歯手術後の身体的後遺症(2004年8月)に対しての訴訟で,地裁で4,000万円,高裁で3,310万円の支払いが命じられた.