著者

石川 良文

出版者

環太平洋産業連関分析学会

雑誌

産業連関 (ISSN:13419803)

巻号頁・発行日

vol.23, no.1-2, pp.3-17, 2016-01-31 (Released:2016-03-10)

参考文献数

43

被引用文献数

2 6

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我が国で初めて地域産業連関表が作成されてから半世紀以上が経過し,現在では比較的大きなブロック単位から市町村レベルまで数多くの地域産業連関表が整備されるようになった.この状況は地域産業連関分析の発展と実際の政策分析ニーズに応えるために喜ばしい状況であると言える.しかし,今後永続的に地域産業連関表が作成され,各方面で活用されるためには今一度その作成の経緯と実態を明らかにし,今後の産業連関表作成の課題を検討する必要がある.本稿では,全国の都道府県,政令指定都市に対して行った実態調査を踏まえ,地域産業連関表の整備状況を概観すると共に今後の作成上の課題を検討する.

著者

仲条 仁 藤井 琢哉 石川 良文

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集D3(土木計画学) (ISSN:21856540)

巻号頁・発行日

vol.69, no.5, pp.I_173-I_179, 2013 (Released:2014-12-15)

参考文献数

7

被引用文献数

2 2

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東日本大震災の経済被害においては,製造業を中心としたサプライチェーンの崩壊による間接被害が深刻化したことが大きな特徴といえる.本研究では,製造業の各企業における生産被害に着目し,被災内容や生産停止の実態について,インターネットや新聞情報等から調査し,国内約1,300事業所の被災情報を収集・整理した.企業の所在地や業種,被災内容別に生産停止期間等の分析を行った結果,原材料・部品調達困難が主要因となり生産停止となった事業所は約10%存在し,その生産回復までの期間は約2ヶ月半であることが明らかとなった.その他,被災要因別・産業別の被災事業所分布やその特性を把握した.また,震災後の道路交通ネットワークの走行水準を一般車プローブデータから把握し,事業所生産復旧との関係について分析した.

著者

石倉 智樹 石川 良文

出版者

環太平洋産業連関分析学会

雑誌

産業連関 (ISSN:13419803)

巻号頁・発行日

vol.19, no.3, pp.51-59, 2013-10-31 (Released:2014-08-07)

参考文献数

6

被引用文献数

2

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東日本大震災は,地震や津波などの直接的被害に加えて,発電所被災がもたらす電力供給力不足という間接的な経済被害を引き起こした.本研究は,東日本大震災に起因する電力供給力不足,ならびに電力需要抑制策がもたらした経済ダメージについて,空間的応用一般均衡モデルを用いて分析した.分析では,首都圏経済とその他地域それぞれにおける不便益と,各産業部門における生産額変化に着目し,いかなる影響が及ぶのかを定量的に評価した.