文献一覧: 舟田正之 (著者)

7 0 0 0 OA デジタルプラットフォームとマスメディア

著者: 舟田正之フナダマサユキ Masayuki Funada
出版者: 立教法学会
雑誌: 立教法学
巻号頁・発行日: vol.108, pp.225-307, 2023-03-31

2023-06-25 13:00:22
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4 0 0 0 OA 経済法序説(2)

著者: 舟田正之フナダマサユキ Masayuki Funada
雑誌: 立教法学
巻号頁・発行日: vol.91, pp.118-67, 2015-03-30

2020-08-06 22:27:24
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4 0 0 0 IT革命の中における「市場支配的企業と法」の総合的研究

著者: 正田彬舟田正之高橋岩和土田和博山部俊文柴田潤子江口公典石岡克俊金井貴嗣
出版者: 慶應義塾大学
雑誌: 基盤研究(A)
巻号頁・発行日: 2004

本研究組織(「東京経済法研究会」)による本研究は、市場支配的地位にある企業が存在する市場の実態と、それに対する独禁法及び各産業分野の事業法による規制のあり方を、同様な状況が認められる諸外国との比較研究を含めて調査研究することを目的とする。本年度は、以下の研究成果をあげることができた。第一に,IT革命が多様な形で、市場競争を国際的規模で、かつ質的にも変化させつつあるという状況の下で、特に競争を制限するような市場支配的地位にある企業の出現、あるいは大企業による市場支配地位の濫用をどのように抑止し、公正かつ自由な競争を維持・促進していくかを検討した。特に、独禁法による規制を検討対象とし、一般的な理論的・解釈論的研究を行い、具体的素材としては、日米のマイクロソフト事件,インテル事件などIT関連産業を主に取り上げた。そこでは、私的独占による規制の可能性を検討し、日本の私的独占の要件では、市場支配力の濫用を規制することが不十分であることが明らかとなった。第二に、個別規制法による規制としては、電力産業を取り上げ、そこにおける市場支配力の規制の現状と実態を明らかにすることに務めた。そこでは、米国、ドイツ、英国、及びEUによる電力規制をも研究対象とした。どの国でも、既存の電力会社の市場支配力の規制として、構造規制(アンバンドリンク)、そして、行為規制(卸・小売の取引条件の規制、及び、託送などについての規制)が行われている。日本は「部分的自由化」という特殊な状況にあるので、自由化部門と規制部門の問の内部相互補助が極めて重要な課題になっていることが明らかになった。小売のすべてについて自由化するかが今日の政策課題であるが、その際に、整備すべき各種の条件があることを明らかにした。

2011-02-24 07:20:06
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-16203004/

3 0 0 0 OA 経済法序説(3)

著者: 舟田正之フナダマサユキ Masayuki Funada
雑誌: 立教法学
巻号頁・発行日: vol.92, pp.234-171, 2015-12-25

2020-08-06 22:27:24
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3 0 0 0 OA 経済法序説(4)

著者: 舟田正之フナダマサユキ Masayuki Funada
雑誌: 立教法学
巻号頁・発行日: vol.94, pp.197-115, 2016-12-25

2020-08-06 22:27:24
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3 0 0 0 OA 経済法序説(1)

著者: 舟田正之フナダマサユキ Masayuki Funada
雑誌: 立教法学
巻号頁・発行日: vol.90, pp.1-143, 2014-12-20

2020-08-06 22:27:24
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2 0 0 0 OA 経済法序説(5)

著者: 舟田正之フナダマサユキ Masayuki Funada
雑誌: 立教法学
巻号頁・発行日: vol.100, pp.185-118, 2019-03-31

2019-05-01 07:19:47
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2 0 0 0 電気事業の規制緩和と電気料金問題に関する総合的研究

著者: 南部鶴彦花堂靖仁舟田正之阿波田禾積室田武
出版者: 学習院大学
雑誌: 総合研究(A)
巻号頁・発行日: 1990

本年度は昨年度に蒐集されたデ-タにもとずき,異なる性格を持つ事業所や会社の発電コストについて実証的な数量分析がなされた。これによって電力会社とコストの面でどれほどの乖離があるか,そしてそれが将来の競争についてどのような効果を持つかが検討できる。一方海外における電力事業の変化はめざましいものがあるので,これを特にDSM(Demand Side Management)に着目し,ヒアリングと調査を行った。アメリカでとられたこの制度を日本にそのまま移入することは難しいが,そのアイディアを生かすことができないかが検討された。またアメリカの発電部門ではますます規制緩和が進み,競争メカニズムの利が実現しようとしている.こうした発電部門の自由化は送配電部門に対してどのようなインパクトを与えることになるのかについて,ヒアリングを行うとともに,法制度・経済理論の両側面から研究を行った。わが国でみれば,コジェネレ-ションの進展が,発電部門の自由化に近い意味あいを持つことが考えられる.しかし現在のところ,コ-ジェネの発展に対する諸規制の存在が,これを簡単には実現させていない。そこでどのような法規制がコ-ジェネを阻んでいるか,そしてそれは経済学的に見ればどのような効果を持つことになるのがについて,分析がなされた。同時に,競争の発展とともに電気料金の構造は変らざるをえず,その基礎をなしている会計的枠組にも変化が求められている.この点について会計学の視点から検討が行われた。