文献一覧: 室田武 (著者)

2 0 0 0 OA 原発廃炉時代の都市エネルギー政策

著者: 室田武
出版者: 公益社団法人都市住宅学会
雑誌: 都市住宅学 (ISSN:13418157)
巻号頁・発行日: vol.2012, no.76, pp.23-29, 2012 (Released:2017-06-29)
参考文献数: 12

2019-08-15 12:24:52
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2 0 0 0 OA 持続可能な発展の重層的環境ガバナンス

著者: 植田和弘森晶寿高田光雄浅野耕太諸富徹足立幸男新澤秀則室田武新澤秀則足立幸男
出版者: 京都大学
雑誌: 特定領域研究
巻号頁・発行日: 2006

本研究領域は、持続可能な発展論と環境ガバナンス論を重層性に着目して統合的に再構成し、持続可能な社会を実現するための理論的基礎と実践的指針を確立するという極めて実践的な問題意識を持ってすすめた。個々の研究成果を理論的・実現的に蓄積させ有機的に結合することにより、従来にない先導的で基盤的な意義を有する研究成果としてまとめた。さらに、これまでに得られた学術的研究成果を基に、最終報告書として5巻にのぼる英文学術書を取りまとめた。そのうち2巻については出版し、残り3巻についても編集作業がほぼ完了した。留意した点はいかのとおりである。昨年度までに国内外で開催された国際会議や学会において研究成果を公表してきたが、そこで得られたコメント等は本領域研究の問題意識と方法等に対しておおむね好意的であった。さらに、本領域の学術的価値を適切に評価し、国際的な評価を受けるべく適宜アドバイスを求めてきた国内外の有力研究者からの指摘は本領域研究のオリジナリティに関して高い評価を得ており、その核心部分と改善に向けての示唆を最終報告書である英文学術書5巻に反映させた。国際学術誌や国内学会誌に掲載された研究成果も多数にのぼるが、それらのエッセンスに加えて中間報告書に対する論評も考慮して、本領域研究の成果を総体として持続可能な発展の重層的環境ガバナンスに関する理論的実証的体系としてまとめた。そして、その成果を国際的に発信すべく英文で出版した。また、領域研究全体としての成果を、速やかに社会に提供できる環境を構築するべく、インターネット・ウェブ・ページを開設し、外部から自由にアクセスできるようにした。これにより、国内外を問わず、この領域に関心を示す研究者とコミュニケーションに基づく批判的吟味を受け討議を行うことが可能となった。

2014-02-07 19:37:07
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-ORGANIZER-18078007/

2 0 0 0 電気事業の規制緩和と電気料金問題に関する総合的研究

著者: 南部鶴彦花堂靖仁舟田正之阿波田禾積室田武
出版者: 学習院大学
雑誌: 総合研究(A)
巻号頁・発行日: 1990

本年度は昨年度に蒐集されたデ-タにもとずき,異なる性格を持つ事業所や会社の発電コストについて実証的な数量分析がなされた。これによって電力会社とコストの面でどれほどの乖離があるか,そしてそれが将来の競争についてどのような効果を持つかが検討できる。一方海外における電力事業の変化はめざましいものがあるので,これを特にDSM(Demand Side Management)に着目し,ヒアリングと調査を行った。アメリカでとられたこの制度を日本にそのまま移入することは難しいが,そのアイディアを生かすことができないかが検討された。またアメリカの発電部門ではますます規制緩和が進み,競争メカニズムの利が実現しようとしている.こうした発電部門の自由化は送配電部門に対してどのようなインパクトを与えることになるのかについて,ヒアリングを行うとともに,法制度・経済理論の両側面から研究を行った。わが国でみれば,コジェネレ-ションの進展が,発電部門の自由化に近い意味あいを持つことが考えられる.しかし現在のところ,コ-ジェネの発展に対する諸規制の存在が,これを簡単には実現させていない。そこでどのような法規制がコ-ジェネを阻んでいるか,そしてそれは経済学的に見ればどのような効果を持つことになるのがについて,分析がなされた。同時に,競争の発展とともに電気料金の構造は変らざるをえず,その基礎をなしている会計的枠組にも変化が求められている.この点について会計学の視点から検討が行われた。

2011-07-07 13:20:04
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https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-02301087/

1 0 0 0 IR 瀬戸内海北岸における入会地,神社有地,漁業権の危機 : 上関原発計画をめぐる司法判断の批判的検討

著者: 室田武
出版者: 同志社大学
雑誌: 經濟學論叢 (ISSN:03873021)
巻号頁・発行日: vol.60, no.3, pp.283-319, 2008-12

論説(Article)2007年現在、瀬戸内海北岸の山口県上関町において、複数の裁判が進行中である。問題は、入会地、神社有地、そして漁業者の生活に影響を及ぼす、中国電力株式会社による原子力発電所の建設計画が発端であった。本稿では、まず、原発は地球温暖化防止に寄与するという中国電力の宣伝が妥当かどうかを、温排水問題を中心に批判的に検討する。さらに、中国電力と地元関係者が争う裁判、ならびに神社本庁をめぐる裁判の過程を整理する。最後に、瀬戸内地方に環境破壊をもたらしかねない原発計画に関する司法判断の問題点を、上級審に着目しながら明らかにする。Fearing an impending environmental and social crisis, some commoners and fishermen in Kaminoseki Town have filed cases at various levels against the Chugoku Electric Power Company, which has announced the plan to build a nuclear power plant on the coast of the Seto Inland Sea. The purpose of this paper is threefold. First, by focusing on the issue of massive warm-water current, the paper inspects the advertisement of the company claiming that electric power generation by nuclear reactors contributes to the prevention of global warming. Second, the paper organizes the cases according to the plaintiffs against the corporation at each level of court, also taking up the problematic standpoints of the National Agency of the Shinto Shrines and a local shrine. Third, the paper attempts to critically examine the attitude of the judiciary toward the problem of nuclear power and shows that the judgments of the higher court have tended to be more in favor of nuclear power than those of the lower courts, at least until today.