著者

楢崎 正也 藤本 佳子 谷口 浩司 柏原 士郎 横田 隆司 鈴木 克彦

出版者

摂南大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

1997

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阪神・淡路大震災において被災した分譲マンションの復興過程に関して平成9年度から継続して行ってきた調査結果の分析を行い、最終結果としてまとめる作業を行った。これまでの調査結果を一度展開した上で、被災からの時間経過に伴った以下のストーリーで集約し直し、それぞれの項目に関して、調査結果に基づく分析・検討を行った。1.マンションの被災状況2.震災後の居住者の対応行動3.被災マンションの復興過程における事例4.マンション復興における法的諸問題5.被災マンションの管理組合の対応6.被災マンションに対する管理組合の対応7.復興過程における住民の合意形成過程とコンサルタント・設計事務所の役割8.復興過程における住民の合意形成過程とまちづくり協議会9.建替えマンションの建物状況と居住者の生活実態10.被災マンションの復興再生方策特に、本研究の着目している「合意形成過程」に関しては、管理組合自身での合意形成過程の調査のみならず、そこに係わっていたコンサルタント・設計事務所・住民組織への聞き取り調査を行い、行政との橋渡しなど様々な側面でのその役割が大きかったことを明らかにした。また、平成10年度までの研究で不十分であった項目に関する今年度の補足調査としては「9.建替えマンションの生活実態」を行い、震災から5年が経過した現状での生活実態について明らかにした。

著者

瀧本 佳史 関谷 龍子 谷口 浩司

出版者

佛教大学

雑誌

社会学部論集 (ISSN:09189424)

巻号頁・発行日

vol.50, pp.33-50, 2010-03-01

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社会調査の継続性を課題としている。2003年全国自治体首長アンケート調査で得られた知見を確かなものにするため,2004年以降ヒアリング調査を継続して実施している。2007年度までに延べ13の自治体を訪問した。2008年8月に,新潟県胎内市・柏崎市・上越市を訪問,2009年2月に愛媛県内子町,8月に北海道伊達市・栗山町を訪問,調査している。第1章では,胎内市の黒川地区の「自立のための村営事業の苦心と苦悩」の事例が報告される。第2章では,柏崎市高柳町の「既存の資源を生かした交流・観光の地域づくり」の事例が報告される。第3章では,上越市安塚地区の「大型合併と地域ガバナンス-住民自治とNPO組織の試み-」の事例が報告される。いずれの政策の取り組みも,画一的なものではなく,地域の現状から独自の施策を展開し,合併の荒波にも対応策を模索している。全国の小規模自治体の生き残りにとって,示唆的な事例である。