著者

白井 千香 内田 勝彦 清古 愛弓 藤田 利枝 上谷 かおり 木村 雅芳 武智 浩之 豊田 誠 中里 栄介 永井 仁美 矢野 亮佑 山本 長史

出版者

国立保健医療科学院

雑誌

保健医療科学 (ISSN:13476459)

巻号頁・発行日

vol.71, no.4, pp.292-304, 2022-10-31 (Released:2022-11-18)

参考文献数

7

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保健所は2022年 4 月時点で全国に468か所設置されており,「地域保健法(1994年)」に基づき,健康危機管理の拠点となる役割をもち,災害時や感染症対応には主体的に関わることになっている.新型コロナウイス感染症対応が始まってから,自治体はこの 2 年半,第 1 波から第 7 波の現在に至るまで,流行状況およびウイルス変異及び重症度等に応じて,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に基づき様々な感染症対応に模索を繰り返してきた.基本的には全国的に共通する感染症対応業務(相談,検査,発生届受理,入院調整,患者の移送,健康観察,積極的疫学調査,入院勧告や就業制限通知等)を行うが,都道府県単位で,感染症の発生状況や医療資源の違いもあり,具体的な業務内容や方法は全国一律ではなく,現実的には地域の実情により,それぞれの自治体で工夫されてきた.流行状況を振り返ると,第 1 波,第 2 波,第 3 波は全国的に行動制限を要請され,PCR検査の需要と医療体制の供給がミスマッチであった.新型コロナウイルスは変異以前の特徴として呼吸器機能を低下させる病原性を持ち,有効な薬剤やワクチンがまだ普及せず,診療可能な医療機関も不足していた.第 4 はα株で高齢者の施設内感染で医療提供が困難となり,第 5 波は東京オリンピックの後でδ株の変異ウイルスが主となり,首都圏での流行が目立った.第 6 波および第 7 波はο株が中心で感染性が高く,病原性は低いが感染者数の急増かつ膨大なため,保健所の能力を大きく上回る対応が求められた.全国的にどこの自治体でも保健所の負担軽減策について外部委託も含めて対応するようになった. 2 年半の間に厚生労働省からの通知も多く,全国保健所長会は要望や提言などの意見活動も行った.日本は自然災害の多い国であるが故に,健康危機管理として災害や感染症においては,保健所が平時から備えとしての仕組みづくりや危機発生時の対応,被害からの回復という過程において,主体となることが期待されている.新型コロナウイルス感染症対策で得た教訓を生かしパンデミックとなりうる感染症対策を地域単位で行っていくため,住民の命と健康を維持する「保健所」を,医療機関や福祉施設等と有機的に連携し,持続可能な社会の枠組みとして活かしていくことを提言する.

著者

豊田 誠

出版者

THE JAPANESE SOCIETY FOR TB AND NTM

雑誌

結核 (ISSN:00229776)

巻号頁・発行日

vol.78, no.12, pp.733-738, 2003-12-15 (Released:2011-05-24)

参考文献数

15

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[目的] 建築物の環境が結核集団感染におよぼす影響を検討する。 [対象と方法] 中学校で発生した集団感染の接触者718人を対象に, 初発患者との接触状況別に感染率を比較した。6フッ化硫黄をトレーサーガスとして用い, 教室の換気状況を測定した。 [結果] 接触者から34人の結核患者が発見され, 155人に予防内服が指示された。同クラス生徒での感染率は90.0%であり, 初発患者と直接接触のないグループからも11人の発病があった。校舎の窓はアルミサッシで閉めきられており, 教室の換気回数は1.6~1.8回/hrと少なかった。教室の引き戸を開けた状態では, 教室と廊下のガス濃度は急速に撹拝された。 [考察] 初発患者がHighly Infectious Caseであったことに, 過密して換気の少ない教室の環境が重なり, 同クラス生徒の高い感染率につながった。間接的な接触者にも感染が拡大した要因としては, 初発患者が時間割によって3年校舎の1, 2階の共用教室を使っていたことや, 感染性飛沫核が休み時間中に廊下に拡散し, 初発患者の教室が3年校舎の入り口に位置したため, 3年校舎に出入りする者の動線と交わったことが考えられ。

著者

豊田 誠

出版者

日本評論社

雑誌

法律時報 (ISSN:03873420)

巻号頁・発行日

vol.42, no.12, pp.50-52, 1970-10

著者

甲田 茂樹 安田 誠史 豊田 誠 大原 啓志

出版者

公益社団法人日本産業衛生学会

雑誌

産業衛生学雑誌 (ISSN:13410725)

巻号頁・発行日

vol.40, no.3, pp.91-100, 1998-05-20

参考文献数

23

被引用文献数

4

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嘱託産業医活動を活性化させる要因について:甲田茂樹ほか.高知医科大学公衆衛生学教室-嘱託産業医への産業医報酬や事業所への訪問状況, 事業所における有害業務の有無が産業医活動内容や評価に与える影響を明らかにしたいと考えた.高知県内の労働基準監督署に届け出のあった嘱託産業医308名のうち, 現在嘱託産業医を行っている237名に対して産業医活動内容やその問題点など関する自記式アンケート調査を郵送法で実施した.さらに, その嘱託産業医を選任している638事業所のうち, 所在地の明らかな628事業所に対して産業保健活動や産業医に対する評価・要望などに関する自記式アンケート調査を郵送法で実施した.なお, 有効回答率は嘱託産業医で44.3%, 事業所で53.0%であった.産業医報酬の支払われている場合には, 事業所への訪問頻度が高く, 健康相談や衛生管理者と話し合いなどがよく持たれており, この傾向は産業医報酬が5万円を超えると強くなっていた.事業所側からみると, 産業医報酬を支払っている事業所は安全衛生管理体制が整っており, 産業保健活動も活発であり, 産業医の安全衛生委員会への出席や事後措置への関与している比率が高く, 産業医の助言への評価も高くなっていた.事業所への訪問頻度の高い嘱託産業医は健康相談や衛生管理者との話し合い, 安全衛生委員会への出席, 健康保持増進対策の勧奨など, 積極的に産業医活動をよくこなしていた.事業所における有害業務の有無は, 産業医活動に全く影響を与えていなかったが, 産業医を選任している事業所側からみると, 有害業務が存在する場合, 安全衛生管理体制の整備, 衛生管理者や産業医の職場巡視などの法定業務の実施状況率が高く, 産業医の助言への評価も高く産業医への要望もより具体的なものとなっていた.嘱託産業医活動を活性化させるためには, 産業医報酬やその職務を明記した契約を事業所と結び, 法定の産業医活動が行えるように事業所に訪問することが重要である.有害業務の存在は, 嘱託産業医活動に影響を与えなかったが, 選任している事業所からすると, 産業保健活動を認識する重要なきっかけとなっていた.