8 0 0 0 OA 戦間期日本における内務省の女性政策
1 0 0 0 OA 知的障がい児の性の発達を促進する性教育指針の開発と実用化
思春期の知的障がい児は、人前でも自分の性器に触るといった特徴的な行動がみられ、社会的自立を視野に入れた性教育の必要性が明らかになった。知的障がい児に対する性教育には、生活を支える視点を教育者がもつこと、障がいの程度やニーズに合わせた個別的な指導、自慰行為などの手順を具体的に示した教材、家庭でも使用できるDVDやインターネットのサイトの作成、繰り返しの指導、自分の感情や意見を表出し自ら意思決定できる訓練が必要である。さらに、知的障がい児自身が教育計画立案や教育実践に参加できる体制が求められる。
1 0 0 0 OA 山形県に住む母親の母親役割の受容と性役割感に対する意識
- 著者
- 遠藤 恵子 佐藤 幸子 三澤 寿美 小松 良子 片桐 千鶴
- 出版者
- 山形県立保健医療大学
- 雑誌
- 山形保健医療研究 (ISSN:1343876X)
- 巻号頁・発行日
- vol.6, pp.17-24, 2003-03-01
- 被引用文献数
- 3
山形県に住む母親360人を対象に、母親役割に対する意識と性役割や女性問題に関する意識の実態と、就業状況の関連を明らかにし、母親の実母・義母と比較した。幼稚園や保育所を通じて、調査用紙を配布し、郵送または幼稚園・保育所を通じて回収し、統計学的に分析した。研究依頼書には、研究目的と回答拒否可能なことを明記し、調査は無記名とした。360人の母親に依頼し、回答のあった314人を分析対象とした。 母親は、母親であることに対して肯定的・否定的両方の面をもっていた。無職の母親は、有職の母親より母親であることを消極的・否定的にとらえていた。「『男は仕事、女は家庭』という考え方」に対して、「同感」は無職者に多く、「同感しない」は有職者に多かった。「女性が職業をもつこと」に対し、有職者は無職者に比べ「結婚や出産後も仕事を続ける方がよい」の割合が多く、就業の有無で母親役割に対する意識や性役割に関する意識が異なっていた。また母親と実母・義母でも母親役割に対する意識や性役割に関する意識が異なっていた。母親の就業状況や性役割に対する意識を尊重した育児支援の検討が示唆された。
1 公立高校の男女共学進行状況の動向研究・戦後の男女共学制度実施の中で、現在も公立高校の男女別学率が高いのは、宮城県、福島県、群馬県、栃木県、埼玉県など、北関東、東北地方の県である。しかし、1990年代以降15歳人口減少期に入り高校再編成計画のなかで、男女共学化への動きが具体的に進行している。本研究では、その実態をとらえた。・福島県については、1994年から始まった公立高校の男女共学化10年計画により2003年で、すべて男女共学校となった。その背景、実施のプロセス、推進に向けた市民運動の力、を分析。・宮城県、群馬県については、教育委員会の明確な方針と指導により学校再編計画により共学化進行計画が進みつつある。全部ではないが、いわゆるエリート校の共学計画も進んでいる。・埼玉県については、苦情処理委員会への苦情から「共学推進」の勧告が出される形で、問題が顕在化した。同窓会などを中心に強い共学反対運動が展開した。高校再編計画でも実質的に女子高が統廃合になるケースはあるものの、共学方針は出されぬまま、戦後50年を経てもエリート校の男女別学を存続する「現状維持」体制としている。2 大学共学化把握のための資料作り戦後の大学に見る男女共学化、近年共学化の動きをとらえる資料作りをおこなった。3 ドイツ・アメリカの動向研究・ドイツについては、新たな男女共学ついての動きをドイツの男女共学の中心的研究者であるヴィーラントの協力を得、現地調査を行うことから現在の状況をとらえた。・アメリカについては共学大学における女子学生の支援プログラムから、実際の動きを捉えた。