1 0 0 0 OA 美術の著作者保護の観点からの著作権法の再検討-追及権導入の戦略的立法論
研究初年度内の平成28年3月に「日本における追及権導入の可能性-欧州の見地から-」を、二年目においては、平成29年2月「日本における追及権制度導入への道のり―追及権法早稲田試案―」をテーマとしてそれぞれ国際シンポジウムを開催し、追及権試案を発表するに至った。三年目には、世界知的所有権機関(WIPO)主催の追及権シンポジウムにおいて研究協力者の小川明子が招聘され、追及権試案を発表するという機会を得た。平成30(2018)年12月に山口大学との共催で「美術家のための追及権」をテーマとしたセミナーを開催、同12月19日には、文化審議会著作権分科会国際小委員会において、小川明子が招聘され講演を行った。
1 0 0 0 OA 法曹養成教育における経験的方法論としての臨床法学教育の研究
法科大学院の臨床教育科目について全国調査を行い、リーガル・クリニックおよび模擬裁判科目について、その調査結果を公表した。欧米の臨床法学教育に関する研究大会に研究員を派遣し、また、日本に、アメリカ、イギリス、中国、および韓国の研究者を招聘してシンポジウムを開催し、各国の臨床教育の状況を把握するとともに、その概要を公表した。臨床方法論を用いる医学教育との比較研究をするために、医学教育者と法学教育者によるシンポジウムを開催し、医学と法学に共通する教育方法論の課題を検討した。継続的法曹教育への臨床教育の活用のあり方として、司法修習生に対する選択型実務修習プログラムを開発し、その実施の方法を検討した。
1 0 0 0 OA 知的財産紛争解決の新しいあり方-アジア知的財産判例DBと模擬裁判を通じて
本研究プロジェクトは引き続き次の2つを目的として研究してきた。a 早稲田大学21世紀COE《企業法制と法創造》総合研究所のプロジェクトで確立したデータベースに、更にインドの判例を追加し、データベースをより総合的なものにすること。b 判例データベースや、「東アジアにおける産業財産権関連紛争の裁判上の処理に関する実態調査」報告書を基に、アジア各国の異なる知的財産権エンフォースメントを比較研究し、知的財産権紛争の解決の新しいあり方について模索すること。上記研究目的を果たすために、平成20年度には次のような研究活動をした。2008年5月13日にインドの判例88件が、2009年3月6日には91件、2009年3月31日には56件がアジア知的財産判例データベースに追加されて、無料公開されている。(http://www.21coe-win-cls.org/rclip/db/search_form.php)また、2007年5月13日には「IPエンフォースメントin India」というタイトルで、デリー高等裁判所判事Arjan K. Sikri氏やデリー大学法学部教授S.K.Verma氏など、インド知的財産権を代表する有識者を招いて、国際シンポジウムを開催した。 (http://www.21coe-win-cls.org/project/activity.php?gid=10096)