著者

高橋 幸裕

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.22, pp.23-41, 2016-06-30

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2025年には団塊の世代が後期高齢者となり、介護職が37.7万人不足すると予想されている。なぜ介護職のなり手がいないのか。いたとしてもなぜ働き続けられないのか。そこで介護職の職業的特性について検討し、マンパワーの確保を進めていくための論点を明らかにする。ここで明らかになったことは介護が職業として成立した当時の影響を受けていること、職業としての専門性が確立していないこと、介護職の養成制度間の関連付けがされていないこと、キャリアアップシステムがないこと、所属する法人による労働環境の未整備である。今後、更に増していく人材不足に対応するためには特効薬はなく、職業的課題を地道に解決することしかないのが現状である。

著者

高橋 幸裕

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策研究紀要 (ISSN:13463802)

巻号頁・発行日

vol.27, pp.1-19, 2016-03-31

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少子高齢社会、少産多死社会となった我が国において社会福祉政策の位置づけが揺らいでいる。介護保険制度の浸透も併せて介護サービスの需要は高まり、ニーズも多様化している。しかし、戦後整備されてきた高齢者福祉政策と日本人の死生観とはズレが生じはじめている。どこで死を迎えるのか、どこで死が迎えられるのかという理想と現実に乖離が生じているのである。その結果、多様化するニーズは従来の健康で生き続けるという福祉的充実だけでなく、死まで包括するようになってきた。しかしながら、それは十分なものではない。介護サービスの充実や体制の構築を進めていくのはもちろんのこと、法や政策においても死を包括した枠組みの構築をすることが必要である。福祉国家として成熟していくには、各個人がより良く死ぬというQOD(クオリティオブデス)がどこまで高められるのかということも念頭に置かねばならないが、社会的成熟も含めてまだまだ十分な議論と社会的合意が形成していく必要がある。今後、少なくとも死を包括した形での政策的展開を進めていくことが必要である。これを実現した時こそ、福祉国家として新しいモデルを提示することができるのではないだろうか。

著者

角 能 高橋 幸裕 Yoku KADO Yukihiro TAKAHASHI 東京大学大学院人文社会系研究科 尚美学園大学総合政策学部 The University of Tokyo Shobi University

出版者

尚美学園大学総合政策学部総合政策学会

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 = Shobi journal of policy studies, Shobi University (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.24, pp.1-16, 2017-06-30

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本稿は認可保育所運営への株式会社の参入という保育の準市場化が、公立保育所と私立保育所との間の対自治体関係の違いに与える影響を、自治体の保育担当職員と私立(民営)保育所の園長に対する聞き取り調査の結果に基づいて分析した。株式会社が認可保育所運営に参入している自治体では、株式会社運営の保育所は、公立保育所や社会福祉法人運営保育所に比べて保育行政への参加において劣位に置かれている一方、障害児や処遇困難ケースは公立保育所と私立保育所とで等しく引き受けていることを明らかにした。対照的に、株式会社が認可保育所運営に参入していない自治体では、私立保育所の圧力団体の力が強く、障害児や処遇困難ケースの引き受け等の自治体からの負担の重い要請は公立保育所が優先的に引き受けていた。This paper analyzes how quasi-market, for-profit companies running authorized nursery schools, influences structural relations between public nursery schools and private ones against local authorities, based on interview for nursery staff at private schools and local government workers.At local authority, for-profit companies run nursery schools, they have more disadvantageous position than public ones and those run by shakai-fukushi-houjin on participating in government as nursery care. On one hand, they accept offer from local authorities about nursery care of child with disabilities or difficult cases at the same extent as public ones.In contrast, as local authority, with no nursery school run by for-profit company, as strong lobby group between private nursery schools against local authority, public nursery school mainly accept nursery care of child with disabilities or difficult cases.

著者

高橋 幸裕

出版者

一橋大学

巻号頁・発行日

2014

著者

高橋 幸裕

出版者

尚美学園大学

雑誌

尚美学園大学総合政策論集 (ISSN:13497049)

巻号頁・発行日

vol.21, pp.85-102, 2015-12-25

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高齢者介護では利用者のQOL(Quality of life:生活の質)が重視されている。しかし、政策的には人生の最後のあり方(死の迎え方)について十分に検討されてこなかった。その背景に、かつて日本では日常生活と死は密接したものであったが、医学の進歩に伴って延命治療が重視された結果、家庭から遠ざかってしまったことにある。1976年には在宅死よりも病院死の割合が上回って以降、日常生活の中で死を経験する機会が失われてしまうことになった。他方、介護職の養成テキストをみると、死が差し迫った利用者と家族への支援方法やその後の対応については僅かな記述しかなく、十分に意識されたものとはなっていない。このような実態を踏まえて、在宅介護現場では看取りに対してどのような課題があるのかを整理した。その結果、在宅介護現場では看取りを希望する利用者・家族に対し、どのような実態と課題があるのかを検討するために聞き取り調査を実施した。ホームヘルパーは利用者が生き続けることを前提とした介護サービスを提供していることから、利用者や家族から看取り支援を依頼された際に看取りに関する経験不足だけでなく医学的知識がないことを理由に戸惑いや不安を感じていることが明らかとなった。