著者
広井 大三
出版者
大東文化大学
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.28, no.2, pp.二一七-二四五, 1997-03-30
著者
広井 大三
出版者
大東文化大学
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.15, pp.一四一-一八九, 1988-03-31
著者
広井 大三
出版者
大東文化大学
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.20, no.1, pp.一五九-二三〇, 1992-10-31
著者
武田 知己
出版者
大東文化大学法政学会
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.28, no.2, pp.59-92, 2019-03

敗戦後、日本の国際連合加盟を推進した指導者たちの議論を、国際秩序論(国際秩序観)を背景に分析し、新国家建設のための指針として読み直す。本稿では、吉田茂と重光葵の議論を取りあげた。吉田は大国思考・冷戦思考に裏付けられ、自由主義陣営の大国としての日本をイメージしつつ、日本の国際連合加盟戦略を論じた。た議論を展開しているが、重光はアジアの勃興に強い関心を示した。それは、重光が全権代表として論じた日本は東西の架け橋となる得るという外交理念の背景となった。
著者
フランス近代法研究会 江藤 价泰 瓜生 洋一 荻原 貞正 貴田 晃
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.5, no.2, pp.327-335, 1996-03-30

本稿は、引き続き第二部「人と家族」のうち、立法委員会が提案し、憲法制定議会が1792年に制定したデクレについて詳述する。すなわち、そこには三種類の離婚原因が明記された。第一は法定原因である(心神喪失、有罪判決、虐待、遺棄など7項目が定められた)。第二は双方の同意(協議離婚)である。第三は性格の不一致である。第三の原因の場合には、親族または友人による会議が3回開催され、申し立てが認められても少なくとも1年はかかるようにされた。また待婚期間は男女共に1年とされた。さらに、1794年デクレでは、第一の法定原因については六ヶ月の不在または遺棄のみとなり、第三の原因についても短期間で離婚が可能となった。さらに待婚期間は女性のみ10ヶ月とされ男性については廃止された。
著者
田中 浩
出版者
大東文化大学
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.26, no.2, 1996-03-30
著者
越路 正巳
出版者
大東文化大学
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.二一一-二一五, 1981-03-30
著者
広井 大三
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.12, pp.121-169, 1985-03-31
著者
東田 親司
出版者
大東文化大学
雑誌
大東法学 (ISSN:02870940)
巻号頁・発行日
vol.42, pp.一三七-一五七, 2003-10-30