著者

小林 恒夫

出版者

食農資源経済学会

巻号頁・発行日

vol.61, no.1, pp.59-69, 2010 (Released:2012-12-06)

著者

服部 幹 前田 幸嗣 外園 智史 高橋 昂也

出版者

食農資源経済学会

雑誌

食農資源経済論集 (ISSN:03888363)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.11-19, 2013-10

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わが国では現在,環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非が議論されている。TPPは全ての品目の関税を撤廃することを原則としているため,特に大きな影響を受けると予想される農業分野では,議論が活発に行われている。農業分野について,TPP参加に賛成する立場からは,TPP参加による農業保護の削減が,生産性の向上をもたらすという主張がなされている。たとえば,星・カシャップ[6]は,「農業分野の生産性低下を止めるためには農業保護を削減していく必要がある」と述べ,農業の生産性低迷の理由として,保護措置を挙げている。また,日本経済新聞[8]によると,アンケート調査を行った農業法人のうち33.5%がTPP参加に「賛成」もしくは「どちらかといえば賛成」と回答し,その理由の一つとして「生産性の向上」を挙げている。しかし,このような農業保護の削減が生産性の向上をもたらすという主張や期待は,計量的に裏付けられているわけではない。本稿の課題は,農業保護水準と全要素生産性の関係性について計量的に分析することである。分析にあたっては,世界的な傾向を捉えるため,クロスカントリー・データを用いて分析を行う。また,全要素生産性の指標としてはMalmquist指数を,農業保護水準の指標としてはパーセンテージ生産者支持推定量(Percentage Producer Support Estimate,以下%PSE)を用いる。そして,農業保護水準と全要素生産性に関するこれらの指標について,統計的な分析を行うことにより,その関係性を計量的に明らかにする。本稿の以下の構成は次の通りである。まず第2節において,分析の概要,および包絡分析法(Data Envelopment Analysis,以下DEA)を基にしたMalmquist指数の計測方法について説明する。第3節でMalmquist指数の計測に使用したデータ,および%PSEのデータについて述べる。第4節では各指標の計測結果について述べ,第5節において農業保護水準と全要素生産性の関係性について,計量的に明らかにする。最後に,第6節で本稿のまとめと残された課題を述べる。

著者

井上 憲一 竹山 孝治 藤栄 剛 八木 洋憲

出版者

食農資源経済学会

雑誌

食農資源経済論集 (ISSN:03888363)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.1-11, 2014-10

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近年わが国では,持続可能な農業を実現する手段としての環境保全型農法への転換に向けた政策的な支援が国や地方自治体で進められている。2015年から実施予定の日本型直接支払制度においても,こうした支援策として環境保全型農業直接支援対策の継続が見込まれている。環境保全型農法の実施に関しては,収量の減少や労働時間の増加に直面しやすく,その農家間の差異も大きい一方で,独自のマーケティングによる販売価格の向上により,収益性を確保している実態が明らかにされている(胡[1],藤栄[2],藤栄他[3])。環境保全型農法の実施主体は,従来の家族農業経営に加えて,集落営農組織や農外参入企業など,近年多岐にわたる。なかでも集落営農組織は,立地集落に対する地域貢献の役割も果たしており,特に中山間地域に立地する集落営農組織では,その役割が一層大きいことが指摘されている(竹山・山本[11],今井[6])。このような集落営農組織では,収益性の確保に加えて,集落の自然環境と生活環境の保全を実現するという形での地域貢献に対する志向も,環境保全型農法の導入に関係しているものと推察される。

著者

ラランディソン ツィラブ 白武 義治

出版者

九州農業経済学会

雑誌

農業経済論集 (ISSN:03888363)

巻号頁・発行日

vol.57, no.2, pp.29-40, 2007-01-15

被引用文献数

1

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マダガスカルは、1982年当時、主食の米国内生産量は135万トン、消費量は157万トンであった。当時、政府は生産者米価アップによる生産性と農業所得の向上を図り、1983年に米流通の自由化政策をとった。しかし、その後、生産者米価は低く抑制され、消費者米価との格差が漸次拡大した。この状況下、米の生産性は低調であり1ha当り2トン水準で推移した。一方、首都住民の年間1人当り米消費量は平均120kgであり、エンゲル係数が70と極めて高いだけに、消費者米価が高位に不安定であることは首都住民の消費生活へ深刻な影響を与えてきたとみられる。そこで、本研究では、米市場自由下での低い生産者米価と生産者・消費者米価との格差拡大の要因を実証的に検討した。本研究は、米の大消費地首都アンタナナリブと近郊の米供給産地ブングラヴァ県を結ぶコメ生産流通関連業者を対象に行った。首都で米を扱う最大規模の卸売業者、輸入業者、零細小売業者及びブングラヴァ県マハスル地区の稲作農家45戸と産地集荷業者や産地精米業者を対象に実態調査を行った。本研究の課題に対する分析結果を列挙すると次のとおりであった。第1に、稲作農家の大半が、各流通段階の米価やマージン率及び米流通量などの情報収集・分析力はなく、貯蔵・輸送手段や選択すべき流通チャネルもなく、当該村の1集荷業者だけが販売先となっている。第2に、首都の卸売業者と地方の集出荷業者間には巨大な取引規模格差や市場シェア格差があり、それに基づく前者による後者の強力な後方統合がある。首都と地方の流通業者間にはクローズドな取引形態があり、前者に大きな流通マージンが発生する素地があった。第3に、特定の米流通業者が行う「自由な」取引に対し、適正な貯蔵量や公正な取引やマージン率設定、卸売市場の設置など一定の秩序を維持する行政による法的規制がない。この規制緩和は1983年に政府が採った米流通自由化政策によって始まり、この政策がその後の生産者・消費者米価間の格差拡大の要因、流通マージン拡大の要因であったとみられる。