著者
今橋 朋樹 狩野 秀之 前田 幸嗣 Imahashi Tomoki Kano Hideyuki Maeda Koshi
出版者
九州大学大学院農学研究院
雑誌
九州大学大学院農学研究院学芸雑誌 (ISSN:13470159)
巻号頁・発行日
vol.63, no.2, pp.241-250, 2008-10

Recently, food mileage is remarkable as the index that unites the production of food and environmental problems or the safety and the anxiety problems of food. The food mileage shows the size of the energy spent on transportation, and it can be said that the larger this value becomes, the larger environmental load grows. Moreover, it suggests that the risk and the anxiety to food increase. As mentioned above, measuring the food mileage plays an important role in analyzing various problems of food. However, in the past paper, the food mileage was calculated at certain point of the past time, so it was not simulated how this value changes under the various policies change. Therefore, in this paper, by applying the spatial equilibrium model developed by Maeda and Kano (2008), we analyze the influence to the food mileage of the shift in policy. Concretely, we measure the each food mileage about the international rice trade under the situation that the present foreign trade policy is maintained and the situation that the trade liberalization progresses and the tariff and the tariff quota are abolished completely in all countries. As a result, when thinking all countries, the food mileage increases about 4.451 times under the situation of the trade liberalization. Moreover, by analyzing the factors of an increase of the food mileage, it became clear that the influence in each country is different. The left problem includes that how to build the value of the food mileage into the policy. Moreover, when the policy is executed, it is important to calculate other environmental indicators by applying the spatial equilibrium model similarly.本稿では,コメに関する貿易の自由化という政策の変更によるフード・マイレージの変化を計測し,さらにその変化の要因から,各国に現れる影響を明らかにした.その結果,フード・マイレージは,一部の国(アメリカ,ブ ラジル,インド)においてわずかに減少するものの,分析対象国全体でみると約4.451倍になることが明らかとなった.また,各国に現れる影響は,環境に関する負荷の増大,食料に関わるリスク・不安感の増大など,様々に異なることが明らかとなった. 最後に,残された課題を提示することによって本稿を結びたい.第1の課題は,フード・マイレージと施すべき政策との関係である.つまり,分析により得られた値をいかに環境あるいは食の安全性に関する政策に結びつけるかといった具体的な手段の開発が挙げられる. 第2の課題は,他の環境指標への空間均衡分析の応用可能性の検討である.貿易に関連して利用される主な環境指標には,中田(2003)によると,以下のものが挙げられる.輸出国側に対する環境負荷としては,輸入国が本来自国で消費すべき水資源を奪っているという仮想水(バーチャル・ウオーター),同じく,それを持続的な食料消費を行う場である資源としての土地の面積の収奪に置き換えたエコロジカル・フットプリントの概念が挙げられる. また,輸入国側に対する環境負荷としては,輸入作物を窒素で置き換え,これが蓄積した土地で育った作物が人体に悪影響を及ぼすという窒素の供給過多の問題が挙げられる.
著者
服部 幹 前田 幸嗣 外園 智史 高橋 昂也
出版者
食農資源経済学会
雑誌
食農資源経済論集 (ISSN:03888363)
巻号頁・発行日
vol.64, no.2, pp.11-19, 2013-10

わが国では現在,環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加の是非が議論されている。TPPは全ての品目の関税を撤廃することを原則としているため,特に大きな影響を受けると予想される農業分野では,議論が活発に行われている。農業分野について,TPP参加に賛成する立場からは,TPP参加による農業保護の削減が,生産性の向上をもたらすという主張がなされている。たとえば,星・カシャップ[6]は,「農業分野の生産性低下を止めるためには農業保護を削減していく必要がある」と述べ,農業の生産性低迷の理由として,保護措置を挙げている。また,日本経済新聞[8]によると,アンケート調査を行った農業法人のうち33.5%がTPP参加に「賛成」もしくは「どちらかといえば賛成」と回答し,その理由の一つとして「生産性の向上」を挙げている。しかし,このような農業保護の削減が生産性の向上をもたらすという主張や期待は,計量的に裏付けられているわけではない。本稿の課題は,農業保護水準と全要素生産性の関係性について計量的に分析することである。分析にあたっては,世界的な傾向を捉えるため,クロスカントリー・データを用いて分析を行う。また,全要素生産性の指標としてはMalmquist指数を,農業保護水準の指標としてはパーセンテージ生産者支持推定量(Percentage Producer Support Estimate,以下%PSE)を用いる。そして,農業保護水準と全要素生産性に関するこれらの指標について,統計的な分析を行うことにより,その関係性を計量的に明らかにする。本稿の以下の構成は次の通りである。まず第2節において,分析の概要,および包絡分析法(Data Envelopment Analysis,以下DEA)を基にしたMalmquist指数の計測方法について説明する。第3節でMalmquist指数の計測に使用したデータ,および%PSEのデータについて述べる。第4節では各指標の計測結果について述べ,第5節において農業保護水準と全要素生産性の関係性について,計量的に明らかにする。最後に,第6節で本稿のまとめと残された課題を述べる。
著者
髙橋 昂也 前田 幸嗣 前田 幸嗣
出版者
九州大学大学院農学研究院
雑誌
九州大学大学院農学研究院学芸雑誌 (ISSN:13470159)
巻号頁・発行日
vol.70, no.2, pp.39-49, 2015-09

The purpose of this paper is to econometrically clarify the current demand for beef in Japan by classifying beef into four classes and to suggest implications for the impact of beef tariff reduction. In the analysis, an appropriate model is selected and the existence or non-existence of habit formation and its type are clarified. The main analysis results are as follows. First, rational habit formation exists in the demand for beef. Second, each class is a substitute for classes adjacent in quality and seldom a substitute for other classes. Third, if tariff is reduced, import quantity will increase in the short run. By contrast, domestic beef production will be affected in the long run and the sharpest decrease will be seen in daily beef production.
著者
髙橋 昂也 前田 幸嗣
出版者
九州大学大学院農学研究院
雑誌
九州大学大学院農学研究院学芸雑誌 (ISSN:13470159)
巻号頁・発行日
vol.70, no.1, pp.27-38, 2015-02

日豪EPAが2014年4月に大筋合意に至り,豪州産牛肉については,セーフガードを設定した上で,冷凍牛肉の関税率は19.5%,冷蔵牛肉の関税率は23.5%まで,それぞれ段階的に引き下げられることが決定した。また,現在,わが国が参加している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では,日米の協議において,牛肉の関税水準およびセーフガードが争点の1つとなっている。以上のようにわが国では現在,関税削減などによる国産牛肉生産への影響が懸念されているところである。そこで,本稿では,わが国における牛肉の貿易自由化に関する計量経済研究のサーベイを行い,牛肉の貿易自由化の影響を計量経済学的に分析する際の課題を明らかにする。
著者
髙橋 昂也 前田 幸嗣
出版者
九州大学大学院農学研究院
雑誌
九州大学大学院農学研究院学芸雑誌 (ISSN:13470159)
巻号頁・発行日
vol.70, no.1, pp.27-38, 2015-02

日豪EPAが2014年4月に大筋合意に至り,豪州産牛肉については,セーフガードを設定した上で,冷凍牛肉の関税率は19.5%,冷蔵牛肉の関税率は23.5%まで,それぞれ段階的に引き下げられることが決定した。また,現在,わが国が参加している環太平洋経済連携協定(TPP)交渉では,日米の協議において,牛肉の関税水準およびセーフガードが争点の1つとなっている。以上のようにわが国では現在,関税削減などによる国産牛肉生産への影響が懸念されているところである。そこで,本稿では,わが国における牛肉の貿易自由化に関する計量経済研究のサーベイを行い,牛肉の貿易自由化の影響を計量経済学的に分析する際の課題を明らかにする。
著者
南石 晃明 木南 章 伊東 正一 吉田 泰治 福田 晋 矢部 光保 堀田 和彦 前田 幸嗣 豊 智行 新開 章司 甲斐 諭 樋口 昭則 石井 博昭 松下 秀介 伊藤 健 亀屋 隆志 八木 洋憲 森高 正博 多田 稔 土田 志郎 後藤 一寿 佐藤 正衛
出版者
九州大学
雑誌
基盤研究(B)
巻号頁・発行日
2008

食料・農業・環境に関わる諸問題は,相互に密接に関連しており,その根底には「リスク」が深く関与している.このため,食料・農業・環境に関わる諸問題の解決には,「リスク」に対する理解が不可欠である.食料・農業・環境に潜むリスクには,どのようなものがあり,それらはどのように関連しており,さらにどのような対応が可能なのか?本研究では,学際的かつ国際的な視点からこれらの点について明らかにした.