著者
洲見 光男
出版者
明治大学社会科学研究所
雑誌
明治大学社会科学研究所紀要 (ISSN:03895971)
巻号頁・発行日
vol.46, no.1, pp.159-172, 2007-10

任意捜査は、その呼び名から自由に許されるかのように思われがちであるが、程度および方法において「必要な」限度を超えることは許されない(197条1項。なお、198条)。他面、任意捜査は、相手方の承諾・協力を得て行う捜査であって、何ら個人の権利・利益を制約するものではないことを想像させるが、実は、それは「強制捜査ではない」ことを意味するにとどまり、個人の権利・利益を制約し得る場合があるとされているω。捜索・押収などによる強制捜査は、広い意味で、個人情報の収集活動と捉えることもできるが、これについては憲法および刑事訴訟法に規定が置かれており、手続・要件の「法定主義」(憲法31条、刑訴法197条1項但書)および「令状主義」(憲法35条、刑訴法218条等)による規制が加えられている。
著者
増田 豊
出版者
明治大学社会科学研究所
雑誌
明治大学社会科学研究所紀要 (ISSN:03895971)
巻号頁・発行日
vol.46, no.1, pp.201-211, 2007-10
著者
大山 梓
出版者
明治大学社会科学研究所
雑誌
明治大学社会科学研究所紀要 (ISSN:03895971)
巻号頁・発行日
vol.11, pp.5-28, 1973-02-01

二次大戦に際しマレー半島で,ジョン・ダリー大佐が組織し,日本軍と対戦した華僑部隊の勇敢な交戦は戦史に著名である。当時の南洋華僑の人口は千五百万人と云われ,または二千五百万とか云われている。かかる南洋華僑が抗日に蹶起したのも,通説によると満洲事変以来,または支那事変以来とされている。本稿は更に溯り,南洋華僑の政治意識を,大清帝国が滅亡し,中華民国が成立した以後の大正時代を考察することにした。即ち一次大戦の日本参戦,二十一ケ条の要求,山東問題の懸案,利権回収の問題に対し,南洋華僑の動向を研究することにある。昭和時代・満洲事変・支那事変・大東亜戦争に際し,南洋各地の華僑の激烈な排日思想は,既にその萠芽が大正時代の排日と排貨,経済断交の運動にみられるからである。
著者
宮崎 繁樹
出版者
明治大学社会科学研究所
雑誌
明治大学社会科学研究所紀要 (ISSN:03895971)
巻号頁・発行日
vol.31, no.2, pp.p51-63, 1993-03