著者
ケリー ポール 添谷 育志
出版者
明治学院大学法律科学研究所
雑誌
明治学院大学法律科学研究所年報 (ISSN:21852278)
巻号頁・発行日
no.28, pp.71-119, 2012

本稿はEdited by Paul Kelly, British Political Theory in the Twentieth Century , Oxford: Wiley-Blackwell, 2010に収録された編者のポール・ケリー教授による「序論」と「第1章」を訳出したものである。翻訳
著者
竹田 智志
出版者
明治学院大学法律科学研究所
雑誌
明治学院大学法律科学研究所年報 = Annual Report of Institute for Legal Research (ISSN:21852278)
巻号頁・発行日
no.28, pp.161-174, 2012-07-31

「建物の区分所有等に関する法律」(以下:「区分所有法」)第70条は、一定の要件を満たした場合、いわゆる団地管理組合の集会において団地内の全建物を一括して取り壊し新たな建物を再建できる旨定めているが、この定めが憲法29条に違反すると主張されていたところ、最高裁は、規制の目的、必要性、内容、規制によって制限される財産権の種類、性質及び制限の程度等を比較考量し判断すれば、同条は憲法29条には違反しないものとした事例。共同研究:成年後見法制の実務的・理論的検証―制度導入から10年を節目として
著者
Prolss Jurgen 金岡 京子
出版者
明治学院大学法律科学研究所
雑誌
明治学院大学法律科学研究所年報 (ISSN:21852278)
巻号頁・発行日
no.27, pp.65-85, 2011

数年前に改正されたドイツ債務法は、契約義務違反責任についてかなり詳細に規定しています。他方、日本法においては、特に民法415条、416条がありますが、契約義務違反責任に関する規定は多くありません。もっとも、日本では民法改正が検討されています。したがって、ドイツの契約責任法は、おそらく日本にとっても興味深いのではないかと思われます。しかし本稿では、その基本特性だけを論じることになります。学術講演会
著者
毛 桂榮
出版者
明治学院大学法律科学研究所
雑誌
明治学院大学法律科学研究所年報 = Annual Report of Institute for Legal Research (ISSN:21852278)
巻号頁・発行日
vol.34, pp.115-123, 2018-07-31

[共同研究:ワイン産業を通じた地域創生]