著者

若井 絹夫 富山 栄子

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.99-114, 2021-04

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国内の地域通貨は、町井・矢作[2018]によれば、地域商店街の活性化の方策として各地で取り組まれるようになった経済的効果を目的とするものとコミュニティの再生や人のつながりを目的に市民団体が主体となって取り組んだものの2つの流れがある。2005年から新たな発行主体による電子地域通貨の発行が増えている。本稿では飛騨信用組合の導入した「さるぼぼコイン」と気仙沼地域戦略の「気仙沼クルーカード」の事例から地域の課題と密接に関連する事業主体が導入した電子地域通貨の目的と運営及び機能の変化を明らかにし、2 つの地域社会の資金流通と電子地域通貨の役割について考察した。その結果、金融機関と地方自治体が発行主体となることで、地域の課題解決が地域通貨の目的となり独自の工夫や顧客情報の活用を行っていることを確認できた。さらに地域の資金流通の構造と電子地域通貨の運営に整合性があること、利用者数と利用額の推移から電子地域通貨の効果について確認した。

著者

若井 絹夫 富山 栄子

出版者

事業創造大学院大学事業創造研究科事業創造専攻

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.99-114, 2021-04

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国内の地域通貨は、町井・矢作[2018]によれば、地域商店街の活性化の方策として各地で取り組まれるようになった経済的効果を目的とするものとコミュニティの再生や人のつながりを目的に市民団体が主体となって取り組んだものの2つの流れがある。2005年から新たな発行主体による電子地域通貨の発行が増えている。本稿では飛騨信用組合の導入した「さるぼぼコイン」と気仙沼地域戦略の「気仙沼クルーカード」の事例から地域の課題と密接に関連する事業主体が導入した電子地域通貨の目的と運営及び機能の変化を明らかにし、2 つの地域社会の資金流通と電子地域通貨の役割について考察した。その結果、金融機関と地方自治体が発行主体となることで、地域の課題解決が地域通貨の目的となり独自の工夫や顧客情報の活用を行っていることを確認できた。さらに地域の資金流通の構造と電子地域通貨の運営に整合性があること、利用者数と利用額の推移から電子地域通貨の効果について確認した。

著者

チャン ティ ミン ハオ 富山 栄子

出版者

事業創造大学院大学

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1, pp.203-219, 2018-04

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日本の外食企業は海外へ進出しており、ベトナムのような新興国に参入しているのも日系外食企業のグローバル市場戦略の特徴の一つである。発展途上国のベトナムは人口が増加しており、外食市場が大きく、将来性もあると言われている。特に、2015年1 月から外国投資者に対する規制が緩和され、外資100%による外食店経営企業の設立が可能となった。複数店舗を持つチェーン店を開店できるようになり、飲食サービスにおいて日系企業に注目されており、日系外食大手チェーンは次々にベトナムへ参入している。本稿では主要な日系外食企業のベトナム市場参入の動向を概観し、事例として株式会社トリドールの丸亀製麺を取り上げ、その参入様式とマーケティング戦略について明らかにする。そのために、国際フランチャイジングとマーケティング戦略の標準化・現地適応化の理論レビューを行い、参入の際の参入様式やマーケティング戦略の成功の要素を明確にする。

著者

西野 廣貴 富山 栄子

出版者

事業創造大学院大学

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.143-160, 2019-04

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日本の水辺の新しい活用の可能性を創造していくためにミズベリングプロジェ クトが注目されている。市民や企業、そして行政が三位一体となって、水辺とま ちが一体となった美しい景観と、新しい賑わいを生み出すムーブメントが、 2014年のミズベリング東京会議を皮切りに、全国各地で次々と起きている。 新潟市の中心市街地を流れる信濃川の緩傾斜堤防である「やすらぎ堤」では、 行政主導のイベント等による水辺空間の利用から、2016年の都市・地域再生等 利用区域の指定により、企業活動の可能性が大きく拡がったことから、民間事業 者の活動促進による水辺空間の賑わい創出が進められている。本稿では「ミズベ リング信濃川やすらぎ堤」に着目し、企業活動を行う上での条件となる都市・地 域再生等利用区域指定までの道のりや、2016年度から2018年度までの実施状況 を調査し、さらなる魅力的な水辺空間を創造するための方策を検討した。

著者

プラウィタ ナディア ディアー 富山 栄子

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.63-81, 2021-04

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本稿はインドネシアのデカコーンで、ライドシェアリング会社であるゴジェック社の成長戦略とビジネスモデルについてリープフロッグ、プラットフォーム、M&Aの研究フレームワークで分析した。その結果、第1 にゴジェック社はリープフロッグ戦略を利用し、ライドシェアリングと電子決済サービスを拡大したことが明らかになった。ゴジェック社のサービスはインドネシアにおける交通機関と金融サービスにリープフロッグ現象を発生させた。第2 にバイクタクシーを利用するライドシェアリングサービスを最初に提供したことで先発優位が見られ、初期段階でエコシステムを成長させたため、プラットフォームの利用者サイドと補完プレイヤーサイドを増加させることができた。次の段階でロイヤリティーを高めるため自社の付加価値としてサービスの拡大に注力した。第3 に新技術の獲得とエンジニア等の人材を強化し、自社を成長させるために、M&Aを戦略的に実施したことが明らかになった。

著者

近藤 正幸

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.1-15, 2021-04

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2004年の国立大学法人化は国立大学のマネジメントを劇的に変化させている。本稿では、国立大学の産学連携と知的財産マネジメントがどのように変化したかを、文部科学省のデータを用いて、私立大学や公立大学と比較しながら分析した。その結果、国立大学は法人化後に企業との共同研究、企業からの受託研究が増加した。企業との共同研究の件数については私立大学の方が伸びが大きかったが、他では国立大学の伸びが大きかった。知的財産マネジメントの変化は、権利が大学帰属になったことにより、より顕著であった。特許出願件数やライセンス件数は大幅に増加した。

著者

小山 洋司 富山 栄子

出版者

事業創造大学院大学

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.1-17, 2019-04

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EUの新規加盟国の中でも周縁部のバルト三国とバルカンの加盟国からEU先進 国への人口流出が激しく、それに伴い、国内では過疎化も進行している。本論文 はルーマニアの事例を取り上げ、第二次大戦後の人口動態を概観したうえで、こ の国が開放経済の下で短期間に市場経済移行を実施することは非常に大きな困難 を伴ったと論じた。産業構造は大きく変化したが、国内で十分な雇用を生み出す ことができず、労働者の外国移住を招いた。外国で働く移住者の送金は、経常収 支赤字の縮小や残された家族の消費生活の向上という形でルーマニア経済の発展 に寄与したが、国内の投資拡大には繋がっていない。外国移住は国内の失業率低 下に寄与したものの、頭脳流出という負の側面も見逃せない。農村の過疎化も著 しく進んだが、この点での政府の対策はまったく不十分であったことを論じた。

著者

石谷 康人

出版者

事業創造大学院大学

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.1-16, 2011-05

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本論説では、「日本は、なぜラディカルイノベーションでありながら国際的なインパクトが小さいのか(国際的に普及しないのか)」という問題を事例ベースの定性的アプローチによって解明する。事例として、マルス、パーソナル電卓、日本語ワープロ、家庭用ビデオゲーム、iモード、デジタルカメラ、Suicaを取り上げた。本論説ではまず、事例からイノベーションプロセスと技術革新の共通パターンを抽出し、モデル化する。次に、こうした分析結果に基づいて日本のイノベーションを類型化することにより国際的インパクトが小さい理由を概念的に説明する。そして、国際的普及に成功したアメリカのイノベーションと比較することにより、技術的観点からもイノベーションが国際的に普及しない理由を追及する。さらに日米ではイノベーションの性格が正反対である点に立脚して、日本のイノベーションが国際的普及や技術蓄積に深刻なジレンマを抱えていることを示す。

著者

石谷 康人

出版者

事業創造大学院大学

雑誌

事業創造大学院大学紀要 (ISSN:21854769)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.1-16, 2011-05

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本論説では、「日本は、なぜラディカルイノベーションでありながら国際的なインパクトが小さいのか(国際的に普及しないのか)」という問題を事例ベースの定性的アプローチによって解明する。事例として、マルス、パーソナル電卓、日本語ワープロ、家庭用ビデオゲーム、iモード、デジタルカメラ、Suicaを取り上げた。本論説ではまず、事例からイノベーションプロセスと技術革新の共通パターンを抽出し、モデル化する。次に、こうした分析結果に基づいて日本のイノベーションを類型化することにより国際的インパクトが小さい理由を概念的に説明する。そして、国際的普及に成功したアメリカのイノベーションと比較することにより、技術的観点からもイノベーションが国際的に普及しない理由を追及する。さらに日米ではイノベーションの性格が正反対である点に立脚して、日本のイノベーションが国際的普及や技術蓄積に深刻なジレンマを抱えていることを示す。