文献一覧: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (雑誌)

1990 年代以降,台湾の電子部品部門の成長は著しく,台湾電子産業において4 分の3 を占めるに至っている。このような電子産業の電子部品部門への傾斜という構造変化をもたらした要因には,電子製品部門の中国等へのシフトと,半導体のファウンドリ部門のような一部の電子部品のグローバルな発展という2 つのダイナミズムがあることが,先行研究によって明らかになっている。本稿ではレンズ・メーカーの大立光電と,液晶パネル駆動IC を開発する半導体ファブレスの聯詠科技のケーススタディをおこない,後者のダイナミズム,すなわち電子部品のグローバルな発展がどのような企業活動から生み出されたのかについて,より深く検討を加えた。その結果として,両社はともに内外の市場に早い段階からアプローチしていること,台湾企業とのリンケージへの依存からグローバルな発展への移行がみられること,移行は自主的な技術の形成に支えられていたことを示した。

2019-07-08 22:50:41
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006369669

1 0 0 0 IR 満洲国立開拓研究所の調査と研究

著者: 小都晶子
出版者: 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.58, no.1, pp.2-34, 2017-03

2018-08-16 00:31:58
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006225150

1 0 0 0 IR タイ立憲革命期の華人新興企業家と官僚 : サイアム商業会議所創設メンバーの政治・経済活動の分析

著者: 船津鶴代
出版者: 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.58, no.1, pp.35-72, 2017-03

2018-08-15 15:55:12
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006225151

1 0 0 0 IR 中国における共産党員のプロフィールおよび党員身分の機能 : 1988~2002年 : 労働市場における就業,昇進と収入の決定要因の実証分析を通して

著者: 厳善平
出版者: 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.57, no.2, pp.2-34, 2016-06

2018-07-12 02:15:27
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006226211

1 0 0 0 IR 企業による国内及び国境を越えた地理的売上範囲拡大及び売上額の増大とその要因 : 経済制裁緩和後のミャンマー企業を対象とした調査に基づく分析

著者: 足立徹阿部真人
出版者: 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.59, no.1, pp.2-46, 2018-03

企業の発展・成長過程において,輸出による国外展開は地理的な売上範囲の自国内から国外への拡大と言える。一方,地理的な売上範囲の拡大という概念を考える際,輸出はあくまでその一部であり,企業が国外展開する以前の段階としては,所在郡内から州内他郡への展開,所在州内から他州への展開も含まれる。このことに関し,国外への展開に係る研究は多く存在するが,国内の地理的な売上範囲の拡大過程及びその中での売上額の増大とそれらの要因についての実証面からの研究はあまり見られない。本研究は,欧米諸国の経済制裁緩和により,ここ数年でビジネス環境が大幅に変動しているミャンマーの国内企業を対象に,ESCAP,OECD 及び UMFCCI が 2014 年に共同実施したアンケート調査を用いて実証的分析を行ったものである。そしてその結果,企業の生産性,企業規模,資金調達の多様性等が,輸出のみならず,企業の国内における売上範囲の拡大及び売上額の増大に対しても影響を与えることを明らかにし,これら諸要素を促進することが企業の国内レベルでの成長についても有効であることを示したものである。

2018-05-14 09:15:15
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006411149

1 0 0 0 IR 中華人民共和国建国期における「レジオマリエ」を巡る動向について

著者: 中津俊樹
出版者: 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.57, no.3, pp.25-49, 2016-09

2017-08-25 20:23:03
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https://ci.nii.ac.jp/naid/120006225715

1 0 0 0 IR 日系中小サプライヤーの中国市場開拓に関する一考察 : 日本的生産システムの海外展開の視点から (特集新興国の経済発展と中小企業)

著者: 丁可 Ding Ke
出版者: 日本貿易振興機構アジア経済研究所
雑誌: アジア経済 = Quarterly journal of Institute of Developing Economies Japan External Trade Organization (ISSN:00022942)
巻号頁・発行日: vol.56, no.1, pp.10-33, 2015-03

本稿では,日本的生産システムの海外展開の視点から,日系中小サプライヤーの中国市場開拓の現状を検討した。現時点で,中小サプライヤーの大多数は依然として日系企業を中心に取引を展開している。しかし,非日系向けの販売に成功した中小企業も出現するようになり,日本的生産システムと他国の生産システムが徐々に融合し始めている。非日系企業と取引を展開する中小サプライヤーは「国際派」と「現状維持派」に分類されるが,「国際派」のほうは経営の現地化を積極的に進めているだけでなく,日本的取引慣行の強みも発揮している。その過程でさまざまな技術情報が顧客のほうへ流れるようになり,その成長に寄与している。