著者

伊藤 正純

出版者

摂南大学

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.37-54, 2012-03

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なぜスウェーデン人は高い税金を徴収されても不満を言わないのか。負担と受益の関係が"見える化"しているという感覚があるからだ。1991年の税制改正によって導入された二元的所得税論は、税制を勤労課税重課、資本課税軽課の体系に変更した。勤労課税の中心は勤労所得税(地方所得税と国所得税)で、その大半は地方所得税である。地方政府の財源は国からの補助金が少しあるが、それ以外はほぼこの地方所得税だけである。低所得者にも重い地方所得税の課税は広範囲に課税するため安定した税収調達機能をもつ。しかし同時に、この地方所得税は社会的保護と教育(高等教育以外)を担うコミューン(市)と、病院経営を担うランスティング(県)の主要な財源となっている。そのため、"見える化"を進展させた。スウェーデンでは、地方政府が現金給付をおこなうことはほとんどない。それは国と高齢者年金基金の業務だからである。また、現金給付は課税給付金と非課税給付金に分かれている。課税給付金は勤労所得とともに獲得所得として勤労課税の対象となる。地方所得税は定率課税だが、国所得税は高い累進課税である。そのため、税による再分配機能もうまく発揮されている。そして、いかなる家族形態においても生活の安全が保障されている。それも、税における"見える化"を進展させている。

著者

伊藤 正純 イトウ マサズミ Masazumi Ito

雑誌

摂南経済研究

巻号頁・発行日

vol.2, no.1-2, pp.37-54, 2012-03

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なぜスウェーデン人は高い税金を徴収されても不満を言わないのか。負担と受益の関係が""見える化""しているという感覚があるからだ。1991年の税制改正によって導入された二元的所得税論は、税制を勤労課税重課、資本課税軽課の体系に変更した。勤労課税の中心は勤労所得税(地方所得税と国所得税)で、その大半は地方所得税である。地方政府の財源は国からの補助金が少しあるが、それ以外はほぼこの地方所得税だけである。低所得者にも重い地方所得税の課税は広範囲に課税するため安定した税収調達機能をもつ。しかし同時に、この地方所得税は社会的保護と教育(高等教育以外)を担うコミューン(市)と、病院経営を担うランスティング(県)の主要な財源となっている。そのため、""見える化""を進展させた。スウェーデンでは、地方政府が現金給付をおこなうことはほとんどない。それは国と高齢者年金基金の業務だからである。また、現金給付は課税給付金と非課税給付金に分かれている。課税給付金は勤労所得とともに獲得所得として勤労課税の対象となる。地方所得税は定率課税だが、国所得税は高い累進課税である。そのため、税による再分配機能もうまく発揮されている。そして、いかなる家族形態においても生活の安全が保障されている。それも、税における""見える化""を進展させている。

著者

"八木 紀一郎" "ヤギ キイチロウ" Kiichiro" "Yagi

雑誌

摂南経済研究

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.131-150, 2011-03

著者

伊藤 正純

出版者

摂南大学

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.17-36, 2013-03

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日本人の多くの人がもっているスウェーデンに対するイメージは、所得が"平等な国"というものであろう。だが、その"平等"は租税と社会保障による所得再分配機能によって作り出されている。それを実現するためには、所得の多寡に応じて租税負担率を重くしたり軽くしたりする応能負担原則に基づいて課税しなければならない。ところが、スウェーデンは、1991 年の税制改正で所得を勤労所得と資本所得に分け、それぞれ別々の税率で課税する二元的所得税論を導入し、その際、グローバル化した経済に対応するため、逃げ足の速い資本所得課税を軽課に、勤労所得課税を重課にする改革がおこなわれたと言われている。しかし、軽課といわれる資本課税の税率は一律30%と高い。また、資本所得に対する課税ベースが広げられていた。そのため、勤労所得課税だけでなく、資本所得課税を合わせた個人が支払う直接税全体の負担率でみても、応能負担原則に基づく課税が維持されている。日本と比べてもう一つ違う点は、租税控除項目が非常に少なく、かつ控除額が小さいことである。そのスウェーデンは「大きな政府」だが、1990 年代初めの経済危機のなか、大幅な歳出削減と小幅な税収増加を断行することによって財政再建をはたし、財政規律の確立に成功した。そしてそれ以後、財政収支は黒字基調で推移している。日本とは真逆なのである。

著者

浅羽 良昌

出版者

摂南大学経済学部

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.4, no.1, pp.77-103, 2014-03

著者

名方 佳寿子

出版者

摂南大学経済学部

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.8, no.1, pp.49-60, 2018-03

著者

朝田 康禎

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.9, no.1・2, pp.49-61, 2019-03

著者

持永 政人 西川 浩平

出版者

摂南大学経済学部

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.6, no.1, pp.11-25, 2016-03

著者

"植杉 大" "ウエスギ ダイ" Dai" "Uesugi

雑誌

摂南経済研究

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.39-51, 2011-03

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本論文は、小地域における不動産価格インデックスなどの不動産価格情報を推計・集約する技術開発を行う上で必要なアルゴリズムを提案することを目的としている。具体的には、不動産価格推定において頻繁に利用されるヘドニック価格法に基づき、時空間相関を考慮した状態空間モデルを構築したうえで、係数パラメータのベイズMCMC 推定を行うアルゴリズムを示す。これを通じて、特にこれまで推定が困難とされてきた小地域(丁目区分)に細分化された不動産価格インデックスを推定する方法を提案する。

著者

植杉 大

出版者

摂南大学

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.1-20, 2012-03

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本論文では、埼玉県さいたま市の地価公示データに対して、地理的加重回帰モデル (Geographically Weighted Regression model:GWR model) および複数のグローバル回帰モデルを適用し、地価水準を推定するモデルを比較検討した。複数のグローバル回帰モデルには、ベンチマークとして通常のOLS回帰を、また空間計量経済学分析で頻繁に用いられる空間自己回帰モデルおよび空間誤差モデルを採用した。結果的に、複数のグローバル回帰モデルと比較して、ローカル回帰モデルであるGWR を適用することによって地価水準の推定精度を改善させることが確認できた。また、GWR によって求められたパラメータ推定値を丁目区分ごとに地図上で可視化することによって、グローバル回帰モデルでは不可能な、小地域に係る各説明変数の土地価格に与える影響の相違を把握することができた。

著者

"浅羽 良昌" Yoshimasa" "Asaba

雑誌

摂南経済研究

巻号頁・発行日

vol.3, no.1-2, pp.37-51, 2013-03

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アメリカの国際観光の特徴は、国際観光客到着数についてはフランスに遠くおよばないものの、訪米外国人観光客がアメリカ国内で消費・支出する金額、すなわち観光輸出額が圧倒的に大きいところにある。しかも、アメリカ人(現実にはアメリカ人と、1年以上のアメリカにおける居住者をさし、アメリカ国籍以外の人々も含む。以下、表記上アメリカ人と統一することにする)の観光客が、海外旅行で消費・支出する金額、すなわち観光輸入額は意外と伸びず、観光収支の黒字幅が第2位のスペインを大幅に上廻って断然トップに位置しているところにある。こうした特徴をもったアメリカの国際観光を側面より支えるのは、訪米外国人観光客数とあわせアメリカ人海外観光客数の状況にあるが、これらの実態を地域別はもとより国別ベース、とりわけ国別ベースに焦点をあてて検討しようとするのが、本ノートの課題である。言い換えれば、アメリカを訪れる人々の地域・国はどこか、アメリカ人はどこの地域・国を主に訪れているか、このことを明らかにすることが、本ノートの唯一の目的であり、それ以外の意図はない。

著者

西川 浩平

出版者

摂南大学

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.2, no.1, pp.21-36, 2012-03

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本稿では,ニューヨーク州のメディケイド市場を対象とし,HMOの普及がFFSの支出額を低下させるという,スピルオーバー効果について実証的に分析した。分析結果より,ニューヨーク州のメディケイド市場では,HMOが低価格で販売されているカウンティほど,FFSへの支出額も低下していることが明らかになった。したがって,Baker and Corts(1996)が提唱している,HMOの活動水準が高まることでFFSの価格も低下するという,スピルオーバー仮説は支持されたといえ,HMO の普及が医療費支出の適正化効果を促す効果が確認された。

著者

田中 幹大

出版者

摂南大学

雑誌

摂南経済研究 (ISSN:21857423)

巻号頁・発行日

vol.1, no.1, pp.53-78, 2011-03

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本論文は、戦後復興期大阪で敗戦とともに崩壊した中小機械金属工業集積がどのようにして再度形成されていったのかについて、生産復興の特徴、地域的な集積の動向などを分析している。大阪の中小機械金属工業は、闇経済が広がるなかで問屋・ブローカーと結びつきながらさまざまな消費財生産をする形で生産復興を遂げ、また軽機械製品の生産を軸として、それに関わる機械・金属製造業、加工業が展開することで再集積を果たしたことを明らかにした。