出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.15, no.1, pp.ii, 1962

著者

福田 淳

出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.58, no.6, pp.1-16, 2005

被引用文献数

1

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欧州諸国では、違法伐採木材を政府調達又は国際貿易から排除する規制措置が実施・検討されている。英国では、2000年に環境大臣が、全ての中央政府機関に合法かつ持続可能な木材の調達に向けた取組を義務付ける声明を発出してから、「アドバイス・ノート」の策定や「CPET」の設置などの具体的な取組を進めてきた。英国のほか、デンマーク、フランス、ドイツ、オランダにおいても、木材に関する調達政策の取組が実施・検討されている。一方、EUでは、木材生産国との自主的な二国間協定に基づき、協定締結国からの木材輸入に合法性証明書の添付を義務付ける「FLEGT証明制度」の検討が進められている。政策導入の影響としては、英国による調達政策の場合、調達される木材を認証木材にシフトさせるような影響を与えること、EUによる貿易政策の場合、第三国経由の迂回輸入や対象外品目への加工による規制の回避を誘発することが考えられる。

著者

ボヤンスコハンチェ・メラック

出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.68, no.10, pp.i, 2016

著者

川田 勲

出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.58, no.8, pp.13-15, 2005-11-20 (Released:2017-07-12)

被引用文献数

2

著者

池田 友仁 志賀 和人 志賀 薫

出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.70, no.2, pp.9-28, 2017 (Released:2017-07-01)

参考文献数

21

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本論文では、2000年に地種区分の見直しが行われた秩父多摩甲斐国立公園を事例に地域制国立公園の理念が地種区分と施業規制にどのように反映されているか、その実態を明らかにした。このため、国立公園地域の施業規制の実態と森林所有者に対する地種区分の決定過程を検討し、多摩川・荒川源流部の埼玉国有林と水道水源林の森林管理計画と施業区分の変遷から地種区分の変更が森林施業に与えた影響を小班単位に分析した。地種区分の見直しの際に国・都県と東京大学秩父演習林には、関東地方環境事務所から事前協議が行われたが、東京大学秩父演習林以外では当時の記録は確認できず、私有林所有者への対応は関係都県に任され、公示後に初めて見直し結果を知ったとする私有林所有者もみられた。土地所有権の制限を伴う地種区分の根拠と決定過程の透明性の確保や多様性を持つ地権者の森林管理の実態解明とともに専門的技術者や情報を持たない私有林所有者に対する支援が必要となる。

著者

坂口 喜一郎

出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.55, no.1, pp.18-26, 2002

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聖域なきグローバル化と規制緩和の進む中での経済活動の進展に伴い、林業分野の市場においても従来の業界事情への配慮を求める甘えはますます通じなくなっている。ユーザーの瑕疵担保保証制度等の要求に対応して国産材は規格の揃った輸入材・輸入集成材と比較され、国産材はそれに耐えて競争することが当然とされる。これまで国産材は建築現場で材の一本一本の個性まで考慮して木取りされ利用されるものとして生産されてきた。しかし市場では乾燥・集成材化された輸入材の方が使いやすいとのニーズが強まり、輸入材と同一土俵上での価格、品質、安定数量供給が求められている。

著者

大人の階段

出版者

一般財団法人 林業経済研究所

雑誌

林業経済

巻号頁・発行日

vol.57, no.9, pp.i-i, 2004

著者

鈴木 尚夫

出版者

一般財団法人林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.40, no.5, pp.p17-29, 1987-05

被引用文献数

3

著者

林 宇一 永田 信

出版者

林業経済研究所

雑誌

林業経済 (ISSN:03888614)

巻号頁・発行日

vol.64, no.10, pp.2-17, 2012-01

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国勢調査の産業分類では、森林組合の多くが「林業」ではなく、「協同組合(他に分類されないもの)」に分類されていると考えられる。そうであれば、「林業」就業者のみを捉えたのでは産業としての林業の雇用力を過小評価することになる。本研究では、国勢調査における産業分類と職業分類において林業がどのように扱われてきたか、定義上の変遷と数値上の変遷を整理することにより明らかにし、併せて産業としての林業を担う就業者総数を推計した。推計にあたっては、「林業」以外に分類される事業所における林業部門の「林業作業者」と非「林業作業者」の構成比が、「林業」における構成比と同一であると仮定し、「林業」以外に分類される事業所における「林業作業者」数を基に、それら事業所における林業部門の就業者数を推計した。結果、林業労働者総数は2005年現在で71,906人と推計され、全就業者数の0.12%に該当する。