著者
大庭 絵里 Ohba Eri
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.39, pp.155-164, 2010-03

本稿は、犯罪事件を起こした少年が犯罪ニュースの言説においてどのように構築されてきたのかを考察し、少年事件への人々の「まなざし」の変化と厳罰主義について議論することを目的としている。ニュース・メディアとしては朝日新聞を対象とし、少年法が施行された1949年から2004年まで、5年ごとに少年事件の記事を収集した。本稿が依拠する理論的枠組は、メディア表象研究及び言説分析におけるリアリティ構築の観点である。 犯罪事件はいつの時代においても報道されており、とりわけ、1960年代においては犯罪事件の記事は多く、日本社会においては少年事件に対してもきわめて大きな関心があったと考えられる。その後、少年事件の記事数は次第に少なくなる。罪種別にみるならば、かつては軽微な非行や微罪になり得る犯罪事件も報道されていたが、近年になると身体への傷害をともなう事件や殺人など、「凶悪」とされる事件が相対的に多く報道されるようになってきている。 加害少年については、精神障がいの有無、少年の経済環境、家庭環境などが否定的に描かれ、犯罪は「特別な事情」のある人間が犯す出来事として描かれていた。しかし、そのような差別や偏見を助長する表現が減少し、言説上においては、犯罪を起こす少年が「普通」の少年であり得るように描かれ、犯罪少年のイメージは「一般化」した。同時に、犯罪・非行は社会的要因によって起こるというよりも、犯罪事件を起こした少年個人に行為の理由が見いだされるように、ニュース・ストーリーは変化してきた。この言説上の変化は、少年事件に対する人々の「まなざし」の変化を表していると考えられる。 犯罪事件を引き起こす人間に対する厳罰化を求める風潮も、このようなメディアにおける犯罪・非行のイメージの構築と無縁ではない。
著者
石積 勝 Ishizumi Masaru
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.39, pp.1-15, 2010-03

2001年9月11日、ニューヨーク、ワールド・トレードセンターに対するテロ攻撃に端を発したアフガン、イラク戦争は〈非対称の戦争〉と呼ばれる。そして、その〈非対称の戦争〉、即ち国家の枠組みを超えたテロ活動に対しての伝統的な国家による〈戦争〉は、あきらかにその限界を露呈している。暴力連鎖の世界状況の中で20世紀型〈国家〉も、その国家による〈戦争〉も根源的な思想的挑戦を受けている。これは、とりもなおさず、その20世紀型国家が依拠する政治思想もまた挑戦を受けているということである。 政治と政治思想のブレーク・スルーが待ち望まれる中で、ガンジーの平和思想と憲法第9条の持つ政治思想的意味を考えるひとつとの営みとして本稿は書かれている。 本稿ではまず筆者の問題意識について述べ、続いて元津田塾大学教授ダグラス・ラミス氏の手になる『ガンジーの危険な平和憲法案』について検討する。さらに20世紀型国家、すなわち「普通の国家」とはなにかについてのひとつの典型的な議論を紹介し、現下の世界情勢と「普通の国家」との相克について論じる。
著者
田中 則仁 Tanaka Norihito
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.43, pp.65-75, 2012-03

2011 年は日本企業にとって激動の一年であった。3 月の東日本大震災は、日本企業のみならず、世界経済へも多大な影響と、多くの教訓を残した。さらに、ものづくりの仕組みとして緻密に構築された日本企業の生産体制は、東北地方の生産拠点が影響を受けたこと、その後の復興が思いのほか進まなかったことである。10 月にはタイ中央部での記録的な大洪水で、460 社に上る日系企業が被害を受けて操業が停止した。また国際金融市場では、EU諸国の財政危機に端を発した通貨不安から円買いが進み、2011 年の円平均値は79 円を記録した。この記録的な円高基調は、今後しばらくは続くと考えられ、日本企業にとっては抜本的な国際経営戦略の再構築を迫られている。これらの国際企業環境の変化を考慮しながら、製造業における技術の課題を考察した。特に円高下の日本企業がどのような方向性でものづくりの競争優位を維持していくか、それには技術に込められた匠の技をさらに磨いていくことが必要である。そのための戦略と施策を早急に考察し、官民一体となって取り組むことが急務である。研究論文
著者
小澤 幸夫 Ozawa Yukio
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.39, pp.235-248, 2010-03

ナポレオン支配下のベルリンでフィヒテが1807年12月から1808年3月にかけて行った連続講演『ドイツ国民に告ぐ』は、高校の世界史の教科書などにもしばしば登場する。このため、ともすれば政治的な文章と思われがちだが、実際に読んでみるとそのほとんどが教育に関する内容であり、相前後して書かれた彼の大学論『学術アカデミーとの適切な連携をもったベルリンに創設予定の高等教育施設の演繹的計画』と表裏一体となって、フィヒテの教育論の重要な部分を形作っている。これはフィヒテがドイツの再生は「新しい教育」の導入なくしては不可能であると考えていたことによる。本稿では、時代背景はもとより、『全知識学の基礎』や『現代の根本特徴』といった彼の他の著作、さらにペスタロツチの教育論などとの関係に留意しつつ、主として国民教育論として『ドイツ国民に告ぐ』を読み解いた。