著者
奥野 圭子 Okuno Keiko
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 = Kanagawa University international management review (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.46, pp.45-68, 2013-10

周知の通り、オーストラリアは、アメリカ、カナダと並ぶ移民国家である。移民国家の特徴として挙げられるのは、帰化しなくても自国の国籍を保持したまま永住権を取得し、安定した居住を送られることにある。同国に限っては、二重国籍も認められているため、国籍国の法が許すのであれば二つの国籍を有し、さらなる安定した居住も可能である。このため、いろいろな国の人々が集まり、多文化主義を成功させている国のイメージが保たれている。しかし、現在のオーストラリアでは、高等法院が、永住者をも「外国人」として取り扱い、相当長期にわたって同国で居住していた者まで、退去強制令の対象とするという判決を下したため、一概にそうとも言えなくなってきた。何故、そのようなことになったのか、永住者には、同国に居住する権利はないのか。移民国家へ相当長期または永続的に居住することを目的とする移民は、永住者だけではない。このような者が、居住国を本拠地として選び、安定した居住を保障されることは、基本的人権にかかわることではないのか。本稿の目的は、相当長期ないし永久に居住する者に対する「居住の権利」についての探求にある。この点を明らかにするためには、まず、同国の歴史、法の変遷、判例を分析し、当該権利の性質を明らかにすることが必要不可欠である。従来の考え方において、「居住する権利」ないし「自国に戻る権利」は、国民特有の権利として認識されてきた。しかし、現在の国際化社会に求められることは、国民以外の者に対する当該権利の探求にある。この考え方に特化しているのは、外国人を自国に有益な存在として長期ないし永続的に受け入れることに長けている移民国家であることは間違いなかろう。そこで、本稿では、移民国家のなかでも、かつて「家族再会」の理念の下に移民政策を行ってきた歴史のあるオーストラリア法を明確にし、この先、わが国が考えなければならない外国人受入れに関する法制度の再構築について検討する。研究論文
著者
笠井 和広
出版者
神奈川大学
雑誌
国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
vol.27, pp.187-209, 2004-03
著者
田中 則仁 Tanaka Norihito
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 = Kanagawa University international management review (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.52, pp.91-101, 2016-10

2016年8月に、第3次安倍政権の第2次改造内閣が発足した。再登場以来4年半になる安倍政権は、内外の課題に取り組んでいるが、地方創生の分野ではまだ目立つた成果が出ていない。全国各地の地場産業や特産品がある中で、それが世界的なブランドとして定着した例は数少ない。その中でも、愛媛県今治市の地場産業であるタオル製造は、長い歴史の中でいくつもの盛衰を経験して世界的なブランドに成長した事例として、特筆できよう。今治タオルが歩んできた道のりは、他の地域産業の振興にとっても大変参考になる。特に、国際経営の視点から、為替変動による価格競争力の低下、それに連動する安い海外製品の流入と国際市場での競争激化。さらにブランド価値を維持するための商標登録とそれをめぐる外国企業や各国政府の特許政策との訴訟事件など、知的財産権の紛争なども避けられない課題である。日本各地の地場産業振興にとって、参考になる事項が多い。さらの今後の課題を検証し、また企業はどのような視点で新たな局面に対応すべきかを考察していく。研究ノート
著者
阿部 珠理
出版者
神奈川大学
雑誌
国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
vol.30, pp.199-200, 2005-11
著者
石積 勝 Ishizumi Masaru
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.39, pp.1-15, 2010-03

2001年9月11日、ニューヨーク、ワールド・トレードセンターに対するテロ攻撃に端を発したアフガン、イラク戦争は〈非対称の戦争〉と呼ばれる。そして、その〈非対称の戦争〉、即ち国家の枠組みを超えたテロ活動に対しての伝統的な国家による〈戦争〉は、あきらかにその限界を露呈している。暴力連鎖の世界状況の中で20世紀型〈国家〉も、その国家による〈戦争〉も根源的な思想的挑戦を受けている。これは、とりもなおさず、その20世紀型国家が依拠する政治思想もまた挑戦を受けているということである。 政治と政治思想のブレーク・スルーが待ち望まれる中で、ガンジーの平和思想と憲法第9条の持つ政治思想的意味を考えるひとつとの営みとして本稿は書かれている。 本稿ではまず筆者の問題意識について述べ、続いて元津田塾大学教授ダグラス・ラミス氏の手になる『ガンジーの危険な平和憲法案』について検討する。さらに20世紀型国家、すなわち「普通の国家」とはなにかについてのひとつの典型的な議論を紹介し、現下の世界情勢と「普通の国家」との相克について論じる。
著者
宮嶋 俊一 Miyajima Shunichi
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 = Kanagawa University international management review (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.46, pp.69-80, 2013-10

「水俣」病という名称は一方で水俣という土地に疾患のイメージを付与する「レッテル」となっているが、他方でその地で起こった出来事の本質を捉える役割を果たしてもいる。「水俣」病とは、水俣で病気が発生したというだけでなく、水俣の自然環境すべてが「罹患」したことを表している。そして、水俣病は食という営みを通じて人間が自然環境の一部となっていることを明確に示した。ゆえに、自然環境保護とは人間を守ることであり、また人間を守ることが自然環境保護にも通じることが明らかとなる。ここで言われる自然環境とは、主体としての人間が利用すべき客体としての自然ではない。「水俣病事件」を見つめ直すことによってそのことが見えてくる。そして、それは福島第一原子力発電所爆発事故後の放射能汚染問題について考えていくためのヒントを与えてくれる。放射能汚染問題について、水俣病事件のように健康被害をはっきりと示すことは難しいが、そこで懸念されていることは、人間がその一部であるところの自然環境汚染・破壊とそれによって影響を受ける人間のいのちなのである。研究論文
著者
大庭 絵里 Ohba Eri
出版者
神奈川大学経営学部
雑誌
神奈川大学国際経営論集 (ISSN:09157611)
巻号頁・発行日
no.39, pp.155-164, 2010-03

本稿は、犯罪事件を起こした少年が犯罪ニュースの言説においてどのように構築されてきたのかを考察し、少年事件への人々の「まなざし」の変化と厳罰主義について議論することを目的としている。ニュース・メディアとしては朝日新聞を対象とし、少年法が施行された1949年から2004年まで、5年ごとに少年事件の記事を収集した。本稿が依拠する理論的枠組は、メディア表象研究及び言説分析におけるリアリティ構築の観点である。 犯罪事件はいつの時代においても報道されており、とりわけ、1960年代においては犯罪事件の記事は多く、日本社会においては少年事件に対してもきわめて大きな関心があったと考えられる。その後、少年事件の記事数は次第に少なくなる。罪種別にみるならば、かつては軽微な非行や微罪になり得る犯罪事件も報道されていたが、近年になると身体への傷害をともなう事件や殺人など、「凶悪」とされる事件が相対的に多く報道されるようになってきている。 加害少年については、精神障がいの有無、少年の経済環境、家庭環境などが否定的に描かれ、犯罪は「特別な事情」のある人間が犯す出来事として描かれていた。しかし、そのような差別や偏見を助長する表現が減少し、言説上においては、犯罪を起こす少年が「普通」の少年であり得るように描かれ、犯罪少年のイメージは「一般化」した。同時に、犯罪・非行は社会的要因によって起こるというよりも、犯罪事件を起こした少年個人に行為の理由が見いだされるように、ニュース・ストーリーは変化してきた。この言説上の変化は、少年事件に対する人々の「まなざし」の変化を表していると考えられる。 犯罪事件を引き起こす人間に対する厳罰化を求める風潮も、このようなメディアにおける犯罪・非行のイメージの構築と無縁ではない。