著者
関 耕平 除本 理史 井上 博夫 藤原 遥
出版者
島根大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2020-04-01

被災地域では、地震・津波・原発事故など被災要因や時間経過によって復興に向けたニーズが多様化・複雑化し、従来型の画一的な行政対応では十分に応えられない状況にある。本研究の目的は、「参加型予算」に基づいた機動的で柔軟な復興行財政制度の具体像と、地域自治組織に予算編成・決定権限の一部を委ねる自治体内分権のありかたを明らかにすることで、多様化・複雑化する被災者の復興ニーズに応える復興政策を実現する。

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参加型予算と自治体内分権による復興行財政制度の構築に向けた実証研究 KAKENHI-PROJECT-20K01608 https://t.co/ebnx6ZF62b

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