著者

除本 理史

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.85-95, 2014-01-24

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福島原発事故はいまだ「収束」していない。汚染水の問題がクローズアップされ,抜本的な対策が求められている。事故の被害も継続している。深刻な事故被害の発生を受けて,宮本憲一や吉田文和ら,日本の公害研究の先駆者たちが,その蓄積を踏まえ,福島の事故について考察を行なっている。そこでは幅広い問題点や課題が網羅されており,大変貴重であるが,個別の論点に関する考察をさらに深めていくことが急務である。筆者は,宮本,吉田らの業績に学びつつ,水俣病や大気汚染などの公害被害補償について研究してきた。そして震災直後から,福島原発事故の被害実態と補償問題に関しても,共同研究者とともに調査・研究を進めてきた。本稿ではその成果の一部について,あらためて述べることにしたい。具体的には,責任と費用負担の問題や,「加害者主導」の枠組みのもとでの被害実態と補償の乖離などを取り上げ,最後に,戦後日本の公害問題の教訓から何を学ぶかについて考える。

著者

除本 理史

出版者

北海道大学大学院経済学研究科

雑誌

經濟學研究 (ISSN:04516265)

巻号頁・発行日

vol.63, no.2, pp.85-95, 2014-01-24

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福島原発事故はいまだ「収束」していない。汚染水の問題がクローズアップされ,抜本的な対策が求められている。事故の被害も継続している。深刻な事故被害の発生を受けて,宮本憲一や吉田文和ら,日本の公害研究の先駆者たちが,その蓄積を踏まえ,福島の事故について考察を行なっている。そこでは幅広い問題点や課題が網羅されており,大変貴重であるが,個別の論点に関する考察をさらに深めていくことが急務である。筆者は,宮本,吉田らの業績に学びつつ,水俣病や大気汚染などの公害被害補償について研究してきた。そして震災直後から,福島原発事故の被害実態と補償問題に関しても,共同研究者とともに調査・研究を進めてきた。本稿ではその成果の一部について,あらためて述べることにしたい。具体的には,責任と費用負担の問題や,「加害者主導」の枠組みのもとでの被害実態と補償の乖離などを取り上げ,最後に,戦後日本の公害問題の教訓から何を学ぶかについて考える。

著者

除本 理史

出版者

環境経済・政策学会

雑誌

環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)

巻号頁・発行日

vol.12, no.1, pp.83-86, 2019-03-28 (Released:2019-05-11)

著者

藤川 賢 片岡 直樹 除本 理史 石井 秀樹

出版者

明治学院大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2019-04-01

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大規模な環境汚染からの地域再建には自然・社会関係の回復が必要であるが、とくに放射能に関しては、そのリスク評価をめぐる揺らぎなどが影響を及ぼす。他方で、産物や芸能などを含めた地域固有の伝統や文化の役割も大きい。これらの作用と過程には事例ごとの差があるものの、時代や国を超えた共通点も指摘される。本研究は、福島原発事故後の地域を中心に自然・社会関係の回復に向けた長期的過程を検討するものである。福島での調査では、阿武隈高地とその周辺を主対象とした事例調査等により、自然と人との関係、人と人との関係の回復を模索する。並行して、国内外の事例と比較総合しつつ、知見の国際的共有に向けた検討を行う。

著者

関 耕平 除本 理史 井上 博夫 藤原 遥

出版者

島根大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2020-04-01

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被災地域では、地震・津波・原発事故など被災要因や時間経過によって復興に向けたニーズが多様化・複雑化し、従来型の画一的な行政対応では十分に応えられない状況にある。本研究の目的は、「参加型予算」に基づいた機動的で柔軟な復興行財政制度の具体像と、地域自治組織に予算編成・決定権限の一部を委ねる自治体内分権のありかたを明らかにすることで、多様化・複雑化する被災者の復興ニーズに応える復興政策を実現する。

著者

除本 理史

出版者

日本地域経済学会

雑誌

地域経済学研究 (ISSN:13462709)

巻号頁・発行日

vol.38, pp.1-16, 2020-03-31 (Released:2021-04-01)

参考文献数

66

著者

大島 堅一 除本 理史

出版者

日本公共政策学会

雑誌

公共政策研究 (ISSN:21865868)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.65-77, 2014

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<p>電カシステム改革とは,小売り・発電の全面自由化(電力自由化)による競争的な電力市場形成,発送電分離と広域的な系統運用を進めることである。2016年以降,電カの小売りと発電は完全に自由化され,2018~20年をめどに規制料金が撤廃される。電力会社の経営を安定させてきた規制料金がなくなれば,原子力にかかわる事業リスクを,事業者たる電カ会社自身が引き受けるのは,ますます困難になるであろう。</p><p>そこで政府は,3つの柱からなる「事業環境整備論」を打ち出している。この目的は,電力システム改革が完全に実施された後も原子力を維持できるよう,事業者のリスクとコストを軽減し,同民・電力消費者(そして将来の事故被害者)にそれらを負担させるための政策的措置を構築することにある。木稿では,その全体像を素描するとともに,問題点を検討する。</p>

著者

除本 理史

出版者

環境経済・政策学会

雑誌

環境経済・政策研究 (ISSN:18823742)

巻号頁・発行日

vol.8, no.2, pp.51-54, 2015-09-28 (Released:2015-11-26)

参考文献数

11

著者

大島 堅一 除本 理史

出版者

大阪市立大学経営学会

雑誌

経営研究 (ISSN:04515986)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.1-24, 2014-08

著者

除本 理史 関 耕平 窪田 亜矢

出版者

大阪市立大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2017-04-01

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申請時の計画に従って、①東日本大震災以外の災害での復興基金制度の柔軟な活用事例、制度設計の研究、②福島原発被災地での現行の復興基金の運用実態の解明、③現行の復興政策ではこぼれ落ちる住民のニーズに関するきめ細かな把握、について、それぞれ担当の責任者を中心に研究を進めてきた。①については、研究代表者が客員研究員を務める関西学院大学災害復興制度研究所と連携して研究を進めた。2017年12月には阪神淡路大震災の際に実務経験をもつ研究者などを招き、合同研究会を開催した。②については、日本環境会議(JEC)震災検討委員会行財政部会と連携して研究を進めた。2017年8月には、被災3県の現地調査、また同年11月にも福島調査を実施した(自治体の財政部局ヒアリング、現地視察など)。また、行財政資料の収集・分析を進めつつ、継続的に研究会を開催している。③については、南相馬市小高区を中心として、帰還住民の実情の把握を継続している。研究代表者を中心となり、対面での研究会だけでなく、インターネット会議システムなども用いて、適宜研究組織内の情報共有とディスカッションを進めるよう、努めてきた。以上を通じて、ハード事業中心の復興行財政の実態がより具体的に把握できるようになりつつある。また復興基金も含め、復興財政の柔軟な運用がやはり重要な課題であることもあらためて確認された。さらに、2017年度には帰還困難区域において、将来的に避難指示を解除し、居住を可能とする「特定復興再生拠点区域」の設定が進んだ。こうした区域を含め、今後の研究において目配りしていくことが重要であると認識している。

著者

大島 堅一 除本 理史

出版者

大阪市立大学

雑誌

經營研究 (ISSN:04515986)

巻号頁・発行日

vol.65, no.2, pp.1-24, 2014-08

著者

馬場 治 除本 理史 川辺 みどり

出版者

東京水産大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2001

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アサリの全国生産量は1980年代半ばまでは12〜14万トン程度で比較的安定して推移してきたが、それ以降一貫して減少を続け、近年では5万トンを下回る水準にまで低下している。その中にあって、かつて熊本県に次ぐ全国2位の産地であった千葉県は、東京湾の臨海部開発の影響等を受けて全国の産地の中でもいち早く生産を低下させてきた。しかし、1980年代前半に生産低下に歯止めがかかり、それ以降は1万トン前後で比較的安定し、近年では愛知県に次ぐ全国2位の生産を維持している。千葉県における生産維持の背景として、木更津沖合に比較的条件のよい干潟が残されていたことと、そこを利用した養貝事業(特定区域に稚貝を放流し、成長してから採捕する養殖事業)が、地元漁協によって積極的に実施されていることがあげられる。千葉県の東京湾沿岸部では古くからノリ養殖とアサリ漁業が地域経済を支える重要な産業であったが、沿海部埋立が進行した今日においても木更津周辺においては依然としてこれらの漁業が重要な位置を占めている。そこで、残された干潟の効率的利用と地域産業振興という観点から、漁協だけでなく地元自治体も種苗放流に対して財政支援策を講じてきた。また、木更津周辺では、干潟を利用た潮干狩り事業が各地区漁協の手で行われており、都市部に位置することから多くの都市住民の関心を集め、木更津漁協だけでも年間約8万人にのぼる潮干狩り入場者がある。潮干狩り事業は都市住民に貴重な自然環境の中でのレクリエーション機会を提供するとともに、漁協経営の維持にとっても重要な位置を占めている。このように、干潟の存在は、漁業者および漁協の経営維持という機能だけにとどまらず、都市住民に対するアメニティーの提供、そしてレジャー客の来訪にともなう地域経済への波及効果等、この地域にとっては極めて重要な意義を持っていることが分かった。今後は、干潟の持つこのような重要な意義に注目して、臨海部開発と干潟の保護のあり方を注意深く検討する必要があろう。

著者

尾崎 寛直 除本 理史

出版者

東京経済大学

雑誌

東京経大学会誌. 経済学 (ISSN:13486403)

巻号頁・発行日

no.261, pp.271-294, 2008-12-03