著者
石川 雅紀
出版者
廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物資源循環学会誌 (ISSN:18835864)
巻号頁・発行日
vol.26, no.4, pp.268-274, 2015

本稿では日欧の循環政策を比較した。<br> EU は複数の PRO (Producer Responsibility Organization) を認め市場競争を利用して静脈市場を効率化し,日本は個別企業レベルでの環境配慮設計 (DfE) を促進している。競争を促進すればコストの低減が期待できるが,コスト情報の開示は困難で,情報開示度が下がり,フロー監視も困難となる。生産者と資源化事業者の間での契約も短期となり,情報のやりとりも難しく,DfE は効きにくい。<br> EU は超国家組織として,統合の深化を目指し,合意しやすい抽象化レベルの高い目標,政策の大枠,期限を設定し,実際の政策では各国が柔軟性をもって施行している。循環政策と資源政策の整合性をとりやすい。日本では,個別製品特性に配慮し,制度設計されているので,DfE は進むものと期待され,排出者責任原則も個人レベルで担保されるが,資源政策との統合は難しい。<br> 日本の家電リサイクル制度については,資源政策との整合性をどうとるのか,他のリサイクル制度も含めて検討することが必要である。
著者
早瀬 光司 錫木 圭一郎 青木 誠治 上滝 丈太郎
出版者
廃棄物資源循環学会
雑誌
廃棄物学会論文誌 (ISSN:18831648)
巻号頁・発行日
vol.13, no.4, pp.193-200, 2002-07-31
参考文献数
16

大学構内の公共空間を現場実験系として採用し, 散乱ごみ低減の社会実験を行った。実験系を朝清掃して散乱ごみをゼロとした後, 夕方, 散乱ごみを回収しごみ分析を行った。人員は10分間隔の写真撮影によりカウントした。実験1においては, ごみ箱も幟もない参照期間とごみ箱と幟「ごみはごみ箱へ」を設置した観測期間との間の散乱ごみ量を比較した。その結果, カンビンの散乱率は観測期間で10%以下となり, ごみ箱と幟による散乱ごみの低減効果が観測された。実験2においては, 灰皿も幟もない参照期間と灰皿と幟「吸い殻は灰皿へ」を設置した観測期間との間の散乱吸い殻量を比較した。その結果, 吸い殻の散乱率は観測期間で61~67%と大きな値であり, 灰皿と幟による散乱吸い殻低減効果はあまり認められなかった。また, 喫煙者は近くに灰皿があれば吸い殻はそこへ入れるが, 少し離れているだけで近くにない場合は灰皿へ入れようとしない傾向のあることもわかった。今後は, 喫煙者が吸い殻を散乱させないようにする啓発活動や働きかけなど, さらなる介入策の研究が必要であろう。