著者

林 隆之 藤光 智香 秦 佑輔 中渡瀬 秀一 安藤 二香

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2021-#02, 2021-06

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研究成果の測定は、資金配分や組織の戦略策定など様々な目的のもとで行われる。研究成果の測定において留意しなければならない点は、全ての研究分野に適応可能な一律の指標群は存在しないにもかかわらず、限られた数の指標が使われやすく、それによって、組織や研究者の行為に望まれない影響が生じることである。本ワーキングペーパーは、大学等の組織を単位とした研究測定における多様な研究成果指標に関する課題について、主に人文・社会科学に焦点を置きながら検討する。 最近の日本における大学等への「業績に基づく資金配分」の文脈の中では、比較可能な少数の標準的な指標を設定し測定することが求められる。しかし、学術界からは、多様な研究活動を奨励するために、できるだけ多種多様な研究成果を認識する重要さが指摘され、それらは比較可能な形で集計することが難しい。そのために議論のすれ違いが生じやすい。このような「多様性」と比較可能な「標準性」とを両立させることが現実の制度設計において課題となる。この関係に対して、指標中心の評価の仕組みと、ピアレビューの中で指標を活用する評価の仕組みとでは対応の仕方が異なる。海外の状況を分析した結果、少数の指標中心の仕組みとしては、ノルウェーモデルと呼ばれるような、英語ジャーナル論文以外も含めて広く定義した「学術出版物」を計測する方法がとられている。そこでは、国内データベースの整備、学術コミュニティによる「学術出版物」の定義と学術出版チャネルリストの作成、測定による影響のモニタリングの仕組みが必要となっている。他方、ピアレビュー中心の仕組みでは、研究の定義を広く設定するとともに、分野ごとに多様な成果の例示を評価機関等が作成し、定義や記載内容を共通化していくことが必要となっている。 日本でこのような取組を実施しうる可能性について、歴史学と経営学を対象に、大学評価への提出業績、科学研究費補助事業の成果について分析を行い、英国のREF2014での成果と比較した。結果、日本では研究成果の多様性が英国より高く、ジャーナルや出版社を「学術出版物」として区分するよりは、幅広いオーディエンスを対象とする成果発表を行っている傾向があり、海外のように定義した「学術成果物」の測定をそのまま用いることは現状では難しいことが示唆された。また、補足的に、国際的にも経験が十分に蓄積されていない、研究成果の学術面を超える社会的インパクト測定においても同様に、その多様性と標準化について、一般的論点と人文・社会科学に特有の論点があることを示した。 少数の指標を中心とした評価とピアレビューを中心とした評価の双方の仕組みにおいて、多様性と標準化を追求するためには複数の留意点があり、今後は、測定のみならず人文・社会科学研究の価値についての根本的議論も含めて、大学やアカデミーなどの関係者が協議することが期待される。さらに、今後、社会変革を促進するための人文・社会科学を含めた「総合知」が求められるなかで、その評価のあり方については、こうした論点も踏まえた検討が必要となる。

著者

林 隆之 齊藤 貴浩 水田 健輔 米澤 彰純 川村 真理 安藤 二香

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2020-#04, 2020-10

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我が国は生産年齢人口の減少がすすむ中、デジタル化による産業構造転換に遅れて国際競争に劣後し、さらに、近年は感染症や災害などの問題にも直面するなど、厳しい状況におかれている。この中で、大学は、高度な能力を有する次世代の人材を育成・輩出し、また、先端的な研究開発を通じて新たな知識を形成し社会や産業の課題解決へつなげていく重要な機能を有している。とりわけ国立大学は、公的資金に基づいて、高度な研究開発の実施や国として必要な高度人材の育成を担うことが強く期待されている。しかし、大学はこれまで、大学改革の要求に受け身で対応することによる疲弊や、国立大学法人における運営費交付金の削減等による財政基盤の弱体化により、その機能を十二分に発揮している状況とは言えない。 大学が教育研究活動の現状を国や社会に示し、その方向性を共有することで公的存在としての大学への支持を構築していく手段の一つとして、大学評価があげられる。日本では2004年から、大学評価制度として認証評価と国立大学法人評価という2つの評価が実施されてきた。しかし、現在、2つの評価制度は大学に多大な対応負担を求めているにもかかわらず、現実的には何に活用されるのかが不明瞭な状況になっている。日本の大学評価は、大学の「個性化」を重視してきたがゆえに、大学間の比較可能性を限定的なものとしており、学生や社会が意思決定のために求める大学情報として機能しにくく、また大学自らの切磋琢磨にもつながりにくい状況になっている。 その一方で、大学評価制度とは別に、資金配分のための評価が行われるようになった。大学単位の競争的資金配分や、国立大学の運営費交付金配分のためのKPIによる「機能強化経費」配分、ならびに共通指標による競争的配分である。そもそも先述の2つの大学評価制度は評価結果を運営費交付金の配分に強く影響させないことを前提としており、それゆえに、資金配分のためには別の評価が必要となり、大学に重複した負担をかける状況になっている。 この状況は大学評価の在り方の問題だけではなく、運営費交付金の配分の在り方の問題と一体である。第三期中期目標期間に新たに導入された競争的配分は、運営費交付金の8割以上を占める「基幹経費」部分を圧縮することによって各大学が拠出した額が、毎年の改革状況や実績によって再配分される方法であり、不安定かつ短期的な配分をもたらしている。 一方、基幹経費は、前年度額をもとに算定される方式が法人化以降15年以上続き、大学が現在行っている教育・研究活動に必要なコストと整合した額が配分されているかも不明な状態であるとともに、教育研究実績を向上させるインセンティブが存在しない。 このように、我が国の高等教育や社会を発展させるための全体としての財政理念や長期的な将来展望を欠いたまま、前年度踏襲の漸増減が繰り返されたり、対症療法的な改革点検項目を指標とした評価が行われたりすることは、大学を疲弊させることにつながる。 この点について海外諸国をみれば、財政配分については、その根拠や効果を透明性をともなってわかりやすく社会に提示するため、広い意味での大学評価と関連づけた議論や取組みが進んできている。すなわち、海外では運営費交付金のような基盤経費の配分は、日本のような前年度額や非公式の交渉に基づく配分から、必要コスト(学生数等)や実績指標を総合的に用いた算定方式や、大学と国との契約に基づく配分を含むものへと次第に変化している状況がある。大学評価の方法についても、教育面では、学生満足度調査や卒業率・雇用状況等を、研究面では研究成果の学術的質や社会的効果(インパクト)に対する評価者による研究評価等を活用する国もあるなど、実績を定量的・定性的に測定する方法の開発が進んでいる。一方で、教育の質保証を目的とする評価は、大学内部の評価である内部質保証を厳しく実施することによって、外部からは簡素に評価を行い、大学内部では自ら意義ある取組としての内部評価を実施することが可能となりつつある。 これらの国内外の状況を踏まえれば、我が国の大学評価を、効率的な財政配分への貢献をも正面から見据えて、根本的に問い直すべき時期にきている。本報告では、大学評価と運営費交付金配分方式の一体的改革が必要であることを提言する。 運営費交付金は前年度額に基づく理論なき配分から、大学の教育・研究・社会貢献の機能ごとに、必要コストや実績の測定を行い、配分に反映させる透明な算定方式へ移行することが必要である。そこでは、インプット指標に基づくコストを保証する基盤的部分、教育・研究・社会貢献の実績を測定してインセンティブを付与する部分、大学の戦略をもとに国の政策課題に対する貢献を「契約」する部分など、統合的で一貫性を持った体系へと再設計することが望まれる。このような方法をとることで、運営費交付金が安定的、あるいは期間中の増減が予め把握可能な資金配分となり、また、社会からは大学の実績への理解と支持がえられることで、大学による長期的な視野に立つ自律的経営が可能となることが期待される。 国立大学法人評価は、大学の教育研究活動の状況や実績を量的・質的に把握・評価し、運営費交付金へ反映させることが可能な情報を提供することを目的とする評価へと転換することを提言する。そこでは現在のように、中期目標・計画の達成を厳密に評価するのではなく、教育面では将来必要となる人材の育成のために、学習者や社会のユーザーの視点を反映した基準に基づく評価を行い、研究面では学術的な質の国際的卓越性や研究による社会への効果(インパクト)を把握し、その評価結果を理解しやすい形で提示する。それにより、幅広いユーザーへの有効な情報提供や、資金配分の説明責任を果たすことも期待される。 加えて、大学の戦略的経営の面からは、各大学は独自に「戦略計画」を策定し、それを踏まえて国が提示する政策目的・課題(たとえば、将来社会において必要な領域の人材養成、国際的な拠点となる学術研究、地域創生の拠点としての大学)への貢献を国と契約し、そのための資金配分がなされることも考えられる。これにより、国は、個々の大学の個性や自律性を尊重しつつも、大学セクターへの公共投資の目的を明確化し、大学間での機能分担を促進し、有効性と効率性を高めることが必要である。 一方、認証評価は内部質保証を重視した方向性を堅持しつつ、大学単独だけでなく大学セクターが共同して教育内容や学修成果の水準を外部のステークホルダーの視点も入れながら点検し、教育の質向上を図るよう取組を進めるべきである。 令和2年度において、新型コロナウイルスのパンデミックが緊急の大きな財政出動につながったが、経済状況の回復後は財政再建のための緊縮財政を覚悟しなければならない。そうした中、大学への公共投資には投資効果に関する明確で一貫したわかりやすい全体設計による効率性・透明性の確保と社会からの広範な理解と支援が必要となる。そのためにも、運営費交付金配分と大学評価の一体的改革が不可欠である。

著者

赤池 伸一 原 泰史 中島 沙由香 篠原 千枝 内野 隆

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2016-#03, 2016-05

著者

黒田 昌裕 池内 健太 原 泰史

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2016-#01, 2016-02

著者

金 貝

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2016-#04, 2016-08

著者

赤池 伸一 原 泰史 中島 沙由香 篠原 千枝 内野 隆

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2016-#03, 2016-05

著者

小前 和智

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2021-#01, 2021-06

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This study examines the labor supply behavior of married women for the 1990s and 2000s in Japan through Douglas-Arisawa’s first law. According to Douglas-Arisawa’s first law, when the primary earner’s income is high, his/her family members’ employment rate would be low. First, it was observed that Douglas-Arisawa’s first law was consistently effective for the 1990s and 2000s in Japan. On the other hand, the elasticity of employment rate to husbands’ earnings has been smaller in 2007 than in 1992. The decline of elasticity relies on increasing wives’ opportunities and the rate to work as regular workers and continue working. Although many studies that conduct estimation by reduced form assume log-linearity or linearity, this study introduces squared terms to estimate the marginal income effect of husbands’ earnings. This method for estimation makes clarify the heterogeneity of magnitude of income effect in husbands’ income levels.Then marginal-effect curves were drawn using predicted values from the estimation for each subgroup generated by family-type and observed year. The result represents that marginal-effect curves of 2007 are above those of 1992, and all the marginal-effect curves have negative slopes. The former indicates that married women had to participate in the labor market on the wide range of husbands’ earnings. The latter indicates that the marginal negative effect of income was more elastic in higher-income groups. At the end of the analyses, the relationship between earnings and the married rate is shown. There is a positive correlation between earnings of men and the married rate of men (no positive correlation between earnings of women and married rate of women). This relationship indicates that there is a social norm that a man needs to have enough earnings to get married in Japan. The norm makes a married woman lose the willingness to work if she married with a high-earnings-husband and results in keeping the negative elasticity (or marginal effect). In addition, the norm is not an absurd idea but the result of rational economic choice under the big difference of rate of return between men and women.

著者

金 貝

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2016-#04, 2016-08