著者

林 隆之 藤光 智香 秦 佑輔 中渡瀬 秀一 安藤 二香

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2021-#02, 2021-06

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研究成果の測定は、資金配分や組織の戦略策定など様々な目的のもとで行われる。研究成果の測定において留意しなければならない点は、全ての研究分野に適応可能な一律の指標群は存在しないにもかかわらず、限られた数の指標が使われやすく、それによって、組織や研究者の行為に望まれない影響が生じることである。本ワーキングペーパーは、大学等の組織を単位とした研究測定における多様な研究成果指標に関する課題について、主に人文・社会科学に焦点を置きながら検討する。 最近の日本における大学等への「業績に基づく資金配分」の文脈の中では、比較可能な少数の標準的な指標を設定し測定することが求められる。しかし、学術界からは、多様な研究活動を奨励するために、できるだけ多種多様な研究成果を認識する重要さが指摘され、それらは比較可能な形で集計することが難しい。そのために議論のすれ違いが生じやすい。このような「多様性」と比較可能な「標準性」とを両立させることが現実の制度設計において課題となる。この関係に対して、指標中心の評価の仕組みと、ピアレビューの中で指標を活用する評価の仕組みとでは対応の仕方が異なる。海外の状況を分析した結果、少数の指標中心の仕組みとしては、ノルウェーモデルと呼ばれるような、英語ジャーナル論文以外も含めて広く定義した「学術出版物」を計測する方法がとられている。そこでは、国内データベースの整備、学術コミュニティによる「学術出版物」の定義と学術出版チャネルリストの作成、測定による影響のモニタリングの仕組みが必要となっている。他方、ピアレビュー中心の仕組みでは、研究の定義を広く設定するとともに、分野ごとに多様な成果の例示を評価機関等が作成し、定義や記載内容を共通化していくことが必要となっている。 日本でこのような取組を実施しうる可能性について、歴史学と経営学を対象に、大学評価への提出業績、科学研究費補助事業の成果について分析を行い、英国のREF2014での成果と比較した。結果、日本では研究成果の多様性が英国より高く、ジャーナルや出版社を「学術出版物」として区分するよりは、幅広いオーディエンスを対象とする成果発表を行っている傾向があり、海外のように定義した「学術成果物」の測定をそのまま用いることは現状では難しいことが示唆された。また、補足的に、国際的にも経験が十分に蓄積されていない、研究成果の学術面を超える社会的インパクト測定においても同様に、その多様性と標準化について、一般的論点と人文・社会科学に特有の論点があることを示した。 少数の指標を中心とした評価とピアレビューを中心とした評価の双方の仕組みにおいて、多様性と標準化を追求するためには複数の留意点があり、今後は、測定のみならず人文・社会科学研究の価値についての根本的議論も含めて、大学やアカデミーなどの関係者が協議することが期待される。さらに、今後、社会変革を促進するための人文・社会科学を含めた「総合知」が求められるなかで、その評価のあり方については、こうした論点も踏まえた検討が必要となる。

著者

富澤 宏之 林 隆之 山下 泰弘 近藤 正幸 第2研究グループ

出版者

科学技術政策研究所

雑誌

調査資料 (Research Material)

巻号頁・発行日

vol.122,

著者

林 隆之 山下 泰弘

出版者

国立研究開発法人 科学技術振興機構

雑誌

情報管理 (ISSN:00217298)

巻号頁・発行日

vol.53, no.12, pp.665-679, 2011 (Released:2011-03-01)

参考文献数

7

被引用文献数

2

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大学評価の制度化,組織単位の競争的資金の増加,大学の機能別分化など,大学が組織として研究活動の自己分析を行い,戦略を形成していくことが求められる状況が増している。本稿では,まず国立大学評価の方法を概観し,大学における研究活動の自己分析にどのような能力が必要となっているかを説明する。その上で,ビブリオメトリクス手法を用いて,国立大学の法人化以降の日本の大学の状況を生産性や集中度の状況から分析する。さらに,研究分野の多様性を実現している構造や学内での研究重点化の状況を事例的に分析することを通じて,各大学で求められる自己分析の視点を検討する。

著者

林 隆之

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.36, no.3, pp.257-270, 2021-09-30 (Released:2021-10-21)

参考文献数

30

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While universities have been deregulated over the past three decades, the burden of audits and evaluations from the government and the market has increased, and universities have had to deal with them in a ritualistic way as called as the "audit society". In addition, the funding system that encourages university reform has hindered stable management and created a situation of exhaustion. However, a new image of university is now being sought, a "transformative university" that will lead social transformation within a new autonomous contractual relationship between the state and the university. In this paper, we will first look back at the university reform policies of the past few decades to examine the relationship between the state and universities and the image of universities. We will also examine the structural problems of the allocation of governmental funds to universities and the evaluation of university performance.

著者

林 隆之 藤垣 裕子

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

年次大会講演要旨集 13 (ISSN:24327131)

巻号頁・発行日

pp.45-50, 1998-10-24 (Released:2018-01-21)

参考文献数

10

著者

富澤 宏之 林 隆之 山下 泰弘 近藤 正幸

出版者

科学技術政策研究所 第2研究グループ

巻号頁・発行日

2006-03 (Released:2012-03-14)

著者

林 隆之 齊藤 貴浩 水田 健輔 米澤 彰純 川村 真理 安藤 二香

出版者

政策研究大学院大学科学技術イノベーション政策研究センター (SciREX センター)

雑誌

SciREX ワーキングペーパー = SciREX Working Paper

巻号頁・発行日

no.SciREX-WP-2020-#04, 2020-10

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我が国は生産年齢人口の減少がすすむ中、デジタル化による産業構造転換に遅れて国際競争に劣後し、さらに、近年は感染症や災害などの問題にも直面するなど、厳しい状況におかれている。この中で、大学は、高度な能力を有する次世代の人材を育成・輩出し、また、先端的な研究開発を通じて新たな知識を形成し社会や産業の課題解決へつなげていく重要な機能を有している。とりわけ国立大学は、公的資金に基づいて、高度な研究開発の実施や国として必要な高度人材の育成を担うことが強く期待されている。しかし、大学はこれまで、大学改革の要求に受け身で対応することによる疲弊や、国立大学法人における運営費交付金の削減等による財政基盤の弱体化により、その機能を十二分に発揮している状況とは言えない。 大学が教育研究活動の現状を国や社会に示し、その方向性を共有することで公的存在としての大学への支持を構築していく手段の一つとして、大学評価があげられる。日本では2004年から、大学評価制度として認証評価と国立大学法人評価という2つの評価が実施されてきた。しかし、現在、2つの評価制度は大学に多大な対応負担を求めているにもかかわらず、現実的には何に活用されるのかが不明瞭な状況になっている。日本の大学評価は、大学の「個性化」を重視してきたがゆえに、大学間の比較可能性を限定的なものとしており、学生や社会が意思決定のために求める大学情報として機能しにくく、また大学自らの切磋琢磨にもつながりにくい状況になっている。 その一方で、大学評価制度とは別に、資金配分のための評価が行われるようになった。大学単位の競争的資金配分や、国立大学の運営費交付金配分のためのKPIによる「機能強化経費」配分、ならびに共通指標による競争的配分である。そもそも先述の2つの大学評価制度は評価結果を運営費交付金の配分に強く影響させないことを前提としており、それゆえに、資金配分のためには別の評価が必要となり、大学に重複した負担をかける状況になっている。 この状況は大学評価の在り方の問題だけではなく、運営費交付金の配分の在り方の問題と一体である。第三期中期目標期間に新たに導入された競争的配分は、運営費交付金の8割以上を占める「基幹経費」部分を圧縮することによって各大学が拠出した額が、毎年の改革状況や実績によって再配分される方法であり、不安定かつ短期的な配分をもたらしている。 一方、基幹経費は、前年度額をもとに算定される方式が法人化以降15年以上続き、大学が現在行っている教育・研究活動に必要なコストと整合した額が配分されているかも不明な状態であるとともに、教育研究実績を向上させるインセンティブが存在しない。 このように、我が国の高等教育や社会を発展させるための全体としての財政理念や長期的な将来展望を欠いたまま、前年度踏襲の漸増減が繰り返されたり、対症療法的な改革点検項目を指標とした評価が行われたりすることは、大学を疲弊させることにつながる。 この点について海外諸国をみれば、財政配分については、その根拠や効果を透明性をともなってわかりやすく社会に提示するため、広い意味での大学評価と関連づけた議論や取組みが進んできている。すなわち、海外では運営費交付金のような基盤経費の配分は、日本のような前年度額や非公式の交渉に基づく配分から、必要コスト(学生数等)や実績指標を総合的に用いた算定方式や、大学と国との契約に基づく配分を含むものへと次第に変化している状況がある。大学評価の方法についても、教育面では、学生満足度調査や卒業率・雇用状況等を、研究面では研究成果の学術的質や社会的効果(インパクト)に対する評価者による研究評価等を活用する国もあるなど、実績を定量的・定性的に測定する方法の開発が進んでいる。一方で、教育の質保証を目的とする評価は、大学内部の評価である内部質保証を厳しく実施することによって、外部からは簡素に評価を行い、大学内部では自ら意義ある取組としての内部評価を実施することが可能となりつつある。 これらの国内外の状況を踏まえれば、我が国の大学評価を、効率的な財政配分への貢献をも正面から見据えて、根本的に問い直すべき時期にきている。本報告では、大学評価と運営費交付金配分方式の一体的改革が必要であることを提言する。 運営費交付金は前年度額に基づく理論なき配分から、大学の教育・研究・社会貢献の機能ごとに、必要コストや実績の測定を行い、配分に反映させる透明な算定方式へ移行することが必要である。そこでは、インプット指標に基づくコストを保証する基盤的部分、教育・研究・社会貢献の実績を測定してインセンティブを付与する部分、大学の戦略をもとに国の政策課題に対する貢献を「契約」する部分など、統合的で一貫性を持った体系へと再設計することが望まれる。このような方法をとることで、運営費交付金が安定的、あるいは期間中の増減が予め把握可能な資金配分となり、また、社会からは大学の実績への理解と支持がえられることで、大学による長期的な視野に立つ自律的経営が可能となることが期待される。 国立大学法人評価は、大学の教育研究活動の状況や実績を量的・質的に把握・評価し、運営費交付金へ反映させることが可能な情報を提供することを目的とする評価へと転換することを提言する。そこでは現在のように、中期目標・計画の達成を厳密に評価するのではなく、教育面では将来必要となる人材の育成のために、学習者や社会のユーザーの視点を反映した基準に基づく評価を行い、研究面では学術的な質の国際的卓越性や研究による社会への効果(インパクト)を把握し、その評価結果を理解しやすい形で提示する。それにより、幅広いユーザーへの有効な情報提供や、資金配分の説明責任を果たすことも期待される。 加えて、大学の戦略的経営の面からは、各大学は独自に「戦略計画」を策定し、それを踏まえて国が提示する政策目的・課題(たとえば、将来社会において必要な領域の人材養成、国際的な拠点となる学術研究、地域創生の拠点としての大学)への貢献を国と契約し、そのための資金配分がなされることも考えられる。これにより、国は、個々の大学の個性や自律性を尊重しつつも、大学セクターへの公共投資の目的を明確化し、大学間での機能分担を促進し、有効性と効率性を高めることが必要である。 一方、認証評価は内部質保証を重視した方向性を堅持しつつ、大学単独だけでなく大学セクターが共同して教育内容や学修成果の水準を外部のステークホルダーの視点も入れながら点検し、教育の質向上を図るよう取組を進めるべきである。 令和2年度において、新型コロナウイルスのパンデミックが緊急の大きな財政出動につながったが、経済状況の回復後は財政再建のための緊縮財政を覚悟しなければならない。そうした中、大学への公共投資には投資効果に関する明確で一貫したわかりやすい全体設計による効率性・透明性の確保と社会からの広範な理解と支援が必要となる。そのためにも、運営費交付金配分と大学評価の一体的改革が不可欠である。

著者

林 隆之 佐々木 結 沼尻 保奈美

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.73, no.1, pp.26-31, 2023-01-01 (Released:2023-01-01)

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ジャーナルを中心とする学術流通の仕組みは出版指標に基づく研究評価の興隆を招き,科学界が質保証の自律性を失い,評価指標に適合するように研究者が自らの研究活動を束縛するようになってきた。近年,この状況の揺り戻しを図る動きが高まっている。その旗手である「研究評価に関するサンフランシスコ宣言(DORA)」は提言から積極的なキャンペーン活動へと役割を進化させ,欧州ではオープンサイエンス推進の動きと融合し,研究評価改革の国際的な協定が多くの機関間で結ばれる段階にある。本稿では,DORAや欧州の研究評価改革の動きを紹介するとともに,日本の研究評価指標の活用状況や,日本も参加するDORAの各国プロジェクトについて説明する。

著者

林 隆之

出版者

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構

雑誌

大学評価・学位研究 = RESEARCH ON ACADEMIC DEGREES AND UNIVERSITY EVALUATION (ISSN:18800343)

巻号頁・発行日

no.19, pp.1-22, 2018-03

著者

林 隆之

出版者

一般社団法人 情報科学技術協会

雑誌

情報の科学と技術 (ISSN:09133801)

巻号頁・発行日

vol.67, no.4, pp.158-163, 2017-04-01 (Released:2017-04-03)

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研究評価は,過去には研究者個人の研究業績や研究プロジェクトをピア(同分野の専門家)が科学的知識の妥当性から評価することが中心であった。しかし,研究活動自体が多様化するとともに,機関や組織による研究マネジメントの重要性が増し,研究成果による社会・経済的効果も期待されるようになる中で,研究評価の対象は拡大し,評価指標は多様化している。本稿では,研究評価の現状を概観することを目的に,研究評価の種類,大学等の機関の研究評価が導入された政策的背景,研究評価の方法の考え方,指標の多様性の必要性,インパクト評価の導入と課題,研究マネジメントへの活用について説明する。

著者

林 隆之

出版者

日本高等教育学会

雑誌

高等教育研究 (ISSN:24342343)

巻号頁・発行日

vol.23, pp.9-31, 2020-07-15 (Released:2021-08-12)

参考文献数

25

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日本で大学の第三者評価制度が導入されてから20年が経つ.本稿ではこの間を振り返り,日本の大学評価の特徴はどのようなものであり,その焦点や方法がいかに変化してきたかを検討する.認証評価も国立大学法人評価も導入時には各大学の理念や目的・目標を重視し,評価を通じてマネジメントサイクルの確立を求め,評価結果の比較可能性を否定してきた.それゆえに評価への関心も高まらず,別の評価類似の取組が生まれることとなった.しかし,次第に学修成果の測定や研究成果の多面的測定が求められ,国立大学法人評価では分野ごとの共通的な観点や指標も検討されるようになってきた.さらに近年は,内閣府や財務省等から大学の教育研究の成果に対する客観的評価の要請も強く示されるようになっている.それに応えるためには,大学評価は制度的な見直しが必要となる.

著者

林 隆之

出版者

独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構(旧 大学評価・学位授与機構)

雑誌

大学評価・学位研究 (ISSN:18800343)

巻号頁・発行日

vol.19, pp.1-22, 2018-03-01 (Released:2019-03-27)

参考文献数

61

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大学機関別認証評価は第三サイクルを迎えるにあたり,大学の内部質保証機能を重視した評価制度へと転換することが求められている。しかし,内部質保証とは何であり,それを実現するシステムの要素には何が必要かは明確でない。本稿では,主に国外の先行研究のレビューを通じて内部質保証の論点を明らかにするとともに,大学改革支援・学位授与機構が策定した「教育の内部質保証に関するガイドライン」の内容をその中でどのように位置づけられるか分析する。内部質保証は,質および保証の概念ともに多義的であるため,学内外の多様なステークホルダーが抱く定義を包含する柔軟性が求められる。日本では,海外同様に教育プログラムの点検・評価を内部質保証の中核とすることで,具体的な教育活動や学修成果の改善と結びつけることが当面望まれる。内部質保証概念の柔軟性ゆえ,「ガイドライン」は大学が内部質保証を構築し相互学習するための参照枠組みとなることが求められる。

著者

中林 隆之

出版者

国立歴史民俗博物館

雑誌

国立歴史民俗博物館研究報告 = Bulletin of the National Museum of Japanese History (ISSN:02867400)

巻号頁・発行日

vol.194, pp.147-169, 2015-03-31

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正倉院文書には、天平二十年(七四八)六月十日の日付を有した、全文一筆の更可請章疏等目録と名付けられた典籍目録(帳簿)が残存する。この目録には仏典(論・章疏類)と漢籍(外典)合わせて一七二部の典籍が収録されている。小稿では、本目録の作成過程および記載内容の基礎的な検討を行い、それを前提に八世紀半ばの古代国家による思想・学術編成策の一端を解明した。本目録には、八世紀前半に新羅で留学した審詳所蔵の典籍の一部が掲載されていた。審詳の死後は、彼の所蔵典籍は、弟子で生成期の花厳宗の一員でもあった平摂が管理した。本目録は、僧綱による全容の捕捉・検定を前提として、内裏が審詳の所蔵典籍の貸し出しを平摂の房に求めた原目録をもとに、それを平摂房で忠実に書写し、写経所に渡したものであった。審詳の所蔵典籍には、彼が新羅で入手したものが多かった。仏典は、元暁など新羅人撰述の章疏類が一定の比重をしめた。それらの仏典は、写経所での常疏の書写に先だって長期にわたり内裏に貸し出されていた。内裏に貸し出された中で、とくに華厳系の章疏類は、南都六宗の筆頭たる花厳宗が担当する講読章疏の選定と布施額の調整などに活用された。漢籍も、最新の唐の書籍や南北朝期以来の古本、さらに兵書までをも含むなど、激動の東アジア情勢を反映した多様な内容であったが、これらも内裏に貸し出され、国家による諸学術の拡充政策などに活用されたとみられる。八世紀半ばの日本古代王権は、『華厳経』を頂点とする仏教を主軸においた諸思想・学術の国家的な編成・整備政策を推進したが、その際、唐からの直接的な知的資源の確保の困難性という所与の国際的条件のもと、本目録にみられたものを含む、新羅との交流を通して入手した典籍群が一定の重要な役割を担ったのである。

著者

林 隆之 富澤 宏之

出版者

政策研究大学院大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2019-04-01

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第5期科学技術基本計画において日本の研究力向上は政策目標の中の一つとされてきた。しかし、それ以降も国際比較の中で日本の相対的地位は低下し続けている。10年後を見据えれば、現在のように研究力を向上させる方策を検討するのみならず、研究力が低成長あるいは縮小せざるを得ない中で、いかに先導的位置を日本が維持し続けるかを検討することが不可欠である。本研究では、研究力が縮小する国における研究戦略の可能性を実証的に明らかにする。海外諸国とのネットワーク・オブ・エクセレンスの構築による研究分野の多様性維持と、それを基にした学際的研究活動の推進により研究の優位性が維持できる可能性について分析する。

著者

杉本 和弘 大佐古 紀雄 田中 正弘 鳥居 朋子 林 隆之 福留 東土 高森 智嗣 川那部 隆司 高 益民

出版者

東北大学

雑誌

基盤研究(B)

巻号頁・発行日

2010

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本研究は、各国の大学質保証における機関レベルの内部質保証システムの構造と機能を国際比較の観点から考察し、我が国の大学が内部質保証システムをいかに再構築し効果的運用すべきかを明らかにするため、(1)先行研究の整理・分析、(2)国内外の大学・質保証機関への訪問調査、(3)教育マネジメントに関する国際セミナーの開催を行った。その結果、大学の内部質保証システムを構築し機能させるために、全学レベルで学位プログラムを中心としたデータに基づく教育開発・教育改善が一体的に機能した質保証システムの整備を進め、さらに学内外にそのプロセスが明示されるようにすることの重要性が明らかとなった。

著者

中林 隆之

出版者

吉川弘文館

雑誌

日本歴史 (ISSN:03869164)

巻号頁・発行日

no.862, pp.1-17, 2020-03

著者

中林 隆之

出版者

大阪市立大学日本史学会

雑誌

市大日本史 (ISSN:13484508)

巻号頁・発行日

no.10, pp.83-112, 2007-05

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はじめに : 嵯峨天皇は、即位後勃発した平城太上天皇の乱を平定した後、即位直後に妃とした桓武天皇の娘で異母兄弟の高津親王を廃し、弘仁六年(八一五)七月壬午、橘朝臣を皇后に立てた。……

著者

林 隆之

出版者

公益財団法人 日本学術協力財団

雑誌

学術の動向 (ISSN:13423363)

巻号頁・発行日

vol.23, no.10, pp.10_16-10_23, 2018-10-01 (Released:2019-02-15)

参考文献数

17

著者

中林 隆之

出版者

早稲田大学総合人文科学研究センター

雑誌

早稲田大学総合人文科学研究センター研究誌 = WASEDA RILAS JOURNAL (ISSN:21878307)

巻号頁・発行日

no.3, pp.351-358, 2015-10-21

著者

小林 信一 赤池 伸一 林 隆之 富澤 宏之 調 麻佐志 宮林 正恭

出版者

研究・イノベーション学会

雑誌

研究 技術 計画 (ISSN:09147020)

巻号頁・発行日

vol.34, no.3, pp.190-215, 2019-10-25 (Released:2019-10-29)

参考文献数

42

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This article overviews the past Science and Technology Basic Plans and foresees what should be taken into consideration as a framework for the next plan. The challenges left by the past plans include system-level reforms of the public research sectors, demand-side policies such as start-up grants and public procurement, cross-sectoral human resource exchanges and development policies, and sharing the policy-related information among various stakeholders. The 6th plan needs to include improvement of the quality of management in order to increase the productivity, as Japan's research capabilities are predicted to decline in a decade. Also to be included in the 6th plan are new innovation policies that transform social system with making governance more agile and moving to the use of social experiments with monitoring policies.