著者

中屋 宏隆 黒田 友哉

出版者

関西大学政策創造学部

雑誌

政策創造研究 (ISSN:18827330)

巻号頁・発行日

vol.14, pp.155-169, 2020-03-25

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本稿はJSPS科研費18K01737の助成を受けたものである。

著者

中屋 宏隆 河﨑 信樹 河﨑 信樹 KAWASAKI Nobuki

出版者

関西大学経済学会

雑誌

関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.197-215, 2014-09

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ドイツは、2011年に脱原発を再び宣言した。日本では、その政策実現に向けた動向が注目されている。また、多くの研究文献でも、ドイツの脱原発の動きは検討されており、本稿では、そうした研究史の吸収に加え、これまであまり検討されて来なかったドイツの原子力発電のエネルギー政策上の意義を考察するための研究材料を整理することを目的としている。その結果、ドイツはかつて十分に原発大国と言える状況に陥っていたという事実とドイツのエネルギー政策の中での原子力発電の役割を再検討する必要性が明らかになった。

著者

中屋 宏隆

出版者

関西大学政策創造学部

雑誌

政策創造研究 = The journal of policy studies (ISSN:18827330)

巻号頁・発行日

no.10, pp.43-69, 2016-03

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本稿では、まず西ドイツの原子力発電の導入期である1950年代から1960年代にかけての西ドイツのエネルギー状況の推移が概観された。次に、西ドイツの原子力研究開発の開始から大規模原子炉の導入にまで至る過程が分析された。そこで明らかになったのは、石炭を別にすると資源小国とも言える西ドイツの危機感であった。すなわち、西ドイツは経済成長を実現する中で、エネルギー消費を拡大させる社会状況に対応するために、石炭以外の安定したエネルギー源の確保が必要であった。そこで導入が計画されたのが、原子力であった。これまで西ドイツは、1970年代の石油ショックを契機に原子力への依存を拡大させたと解釈されることが多かったが、原子力の必要性は既に1960年代には認識され、着実にその準備を進めていたのである。今後の研究は、その点を基本的理解に据えながら進められる必要がある。In dieser Arbeit wird ein Überblick um die Energiewirtschaft in BRD von 1950 bis 1970 gegeben und die Vorgänge bei der Entwicklung der Kernenergieforschung analysiert. Damit ergab sich, dass BRD Kriesengefühl für die Energieversorgung hatte. Weil der Energieverbrauch in der Wirtschaftswunder zugenommen hatte, musste die Bundesregierung die stabilen Energiequellen neben Kohle sichern. Dafür wurde die Atomkraft eingeführt. In den 1960er Jahren baute BRD aktiv Leichtwasserreaktoren mit amerikanischen Hilfen auf. Ein Reaktor in Kahl/Main von Bayern wurde als das erste Versuchskernkraftwerk konstruiert. Das Kraftwerk nahm den Betrieb in 1961 auf. Die Reaktoren, die nach Kahl/Main geplant und aufgebaut wurden, vergrößerten sich langsam aber sicher. Es begann in 1970, den damals größten Reaktor der Welt mit 1225 MW Bruttoleistung in Biblis zu konstruieren. Es wurde zum neuen Epoche für die deutsche Atomwirtschaft. Hatte man interpretiert, dass die Atompolitik von BRD allgemein wegen Ölkrise in den 1970er Jahren entstand, wurde die Notwendigkeit bereits seit 1960er Jahre begriffen. Das werde die grundsätzliche Erkenntnis für zukünftige Forschung.

著者

中屋 宏隆 河﨑 信樹

出版者

關西大学經済學會

雑誌

関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University (ISSN:04497554)

巻号頁・発行日

vol.64, no.2, pp.197-215, 2014-09

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ドイツは、2011年に脱原発を再び宣言した。日本では、その政策実現に向けた動向が注目されている。また、多くの研究文献でも、ドイツの脱原発の動きは検討されており、本稿では、そうした研究史の吸収に加え、これまであまり検討されて来なかったドイツの原子力発電のエネルギー政策上の意義を考察するための研究材料を整理することを目的としている。その結果、ドイツはかつて十分に原発大国と言える状況に陥っていたという事実とドイツのエネルギー政策の中での原子力発電の役割を再検討する必要性が明らかになった。

著者

中屋 宏隆

出版者

京都大學經濟學會

雑誌

經濟論叢 (ISSN:00130273)

巻号頁・発行日

vol.177, no.5-6, pp.443-461, 2006-06