文献一覧: 河﨑信樹 (著者)

3 0 0 0 OA 近年におけるアメリカの財団による対外援助の動向(<特集>アメリカ・モデルの福祉国家2)

著者: 河﨑信樹
出版者: 東京大学社会科学研究所
雑誌: 社會科學研究 (ISSN:03873307)
巻号頁・発行日: vol.60, no.2, pp.221-247, 2009-02-03

本稿の課題は, 近年におけるアメリカの民間部門による対外援助の動向を, 特に財団の活動を中心に分析することである. アメリカにおいては, 民間部門が文化・芸術, 社会保障など様々な分野で大きな役割を果たしている. 対外援助の分野も例外ではない. G・W・ブッシュ政権の下でアメリカの政府開発援助(ODA)は激増したが, 政府部門の分析のみではアメリカによる対外援助の全体像を明らかにすることはできない. 本稿では, 冷戦の終焉や「同時多発テロ」の発生といった国際情勢の変化の中, 財団を含むアメリカの民間部門による対外援助がどのように推移していったのかについて明らかにする. 特に, 対外援助に積極的に取り組んできた代表的な財団であるフォード財団(The Ford Foundation)の1980年代後半以降の活動を, 援助資金が重点的に配分されたプログラム分野の変遷に著目し, 検討していく.

http://hdl.handle.net/2261/43848

2 0 0 0 IR 西ドイツ原子力産業関連統計の考察と今後の研究課題

著者: 中屋宏隆河﨑信樹河﨑信樹 KAWASAKI Nobuki
出版者: 関西大学経済学会
雑誌: 関西大学経済論集 = Economic review of Kansai University (ISSN:04497554)
巻号頁・発行日: vol.64, no.2, pp.197-215, 2014-09

ドイツは、2011年に脱原発を再び宣言した。日本では、その政策実現に向けた動向が注目されている。また、多くの研究文献でも、ドイツの脱原発の動きは検討されており、本稿では、そうした研究史の吸収に加え、これまであまり検討されて来なかったドイツの原子力発電のエネルギー政策上の意義を考察するための研究材料を整理することを目的としている。その結果、ドイツはかつて十分に原発大国と言える状況に陥っていたという事実とドイツのエネルギー政策の中での原子力発電の役割を再検討する必要性が明らかになった。