著者

中島 正夫/ 大島 千穂/ 三田 有紀子/ 續 順子 大島 千穂 三田 有紀子 續 順子

出版者

椙山女学園大学教育学部

雑誌

教育学部紀要 = Journal of the School of Education (ISSN:18838626)

巻号頁・発行日

no.11, pp.39-48, 2018-03-01

著者

中島 正夫

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.58, no.7, pp.515-525, 2011 (Released:2014-06-06)

参考文献数

20

被引用文献数

2

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目的 既存の資料に記載されている乳幼児体力手帳制度,妊産婦手帳制度,母子手帳制度,母子健康手帳制度の政策意図などを整理し,各手帳制度の公衆衛生行政上の意義について考察することである。方法 厚生省関係通知,関連書籍,および妊産婦手帳制度等の企画立案に従事された瀬木三雄氏の著作物等により,各手帳制度の政策意図などを整理,検討する。結果 (1)乳幼児体力手帳制度:根拠は国民体力法(1942年改正)。1945年度まで実施。乳幼児体力検査受診者に手帳を交付。保健医療従事者が記載した記録を当事者が携帯,その後の保健指導等に役立てた。(2)妊産婦手帳制度:根拠は妊産婦手帳規程(1942年)。妊娠した者が医師または助産婦の証明書を付して地方長官に届出(義務)をすることにより手帳を交付。保健医療従事者が記載した健診等の記録を当事者が携帯,その後の保健指導等に役立てた。一定の妊産保健情報を提供。妊産育児に必要な物資の配給手帳としても利用。(3)母子手帳制度:根拠は児童福祉法(1948年)。(2)を拡充し乳幼児まで対象。手帳交付手続き等は基本的に(2)と同様。乳幼児を対象とした一定の保健情報も追加。配給手帳としての運用は1953年 3 月まで。(4)母子健康手帳制度:根拠は母子保健法(1966年)。妊娠の届出は勧奨(医師等の証明書は不要)とされた。当事者による記録の記載が明確化,また様々な母子保健情報が追加された。結論 各手帳制度の公衆衛生行政上の意義について次のとおり考える。(1)母子保健対象者の把握:乳幼児体力手帳制度以外すべて,(2)妊産婦を早期に義務として医療に結びつけること:妊産婦手帳制度,母子手帳制度,(3)保健医療従事者および当事者が記載した各種記録を当事者が携帯し,その後の的確な支援等に結びつけること:基本的にすべての手帳制度(当事者による記録の記載は母子健康手帳制度で明確化),(4)当事者•家族による妊産婦•乳幼児の健康管理を促すこと:①保健医療従事者が記載した各種記録を当事者が保持;すべての手帳制度,②母子保健情報の提供;乳幼児体力手帳制度以外すべて,③当事者による記録の記載;母子健康手帳制度で明確化,(5)配給手帳として母子栄養を維持すること:妊産婦手帳制度,母子手帳制度。  以上のことから,わが国の手帳制度は,戦時下において主に父権的制度として制定され,その後の社会情勢の変化や保健医療体制の整備などに伴い,当事者の自発的な健康管理を期待する制度へと成熟していったと考えられる。

著者

中島 正夫 内山 哲史 足立 淳 内迫 博幸

出版者

日本臨床外科学会

雑誌

日本臨床外科学会雑誌 (ISSN:13452843)

巻号頁・発行日

vol.74, no.4, pp.994-997, 2013 (Released:2013-10-25)

参考文献数

14

被引用文献数

2

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症例は49歳,女性.直腸癌,多発肝肺転移に対して原発巣切除D3リンパ節郭清術施行後FOLFOXレジメンによる化学療法を開始した.治療効果としてはRESIST評価上PRであったが,19クール施行後に血小板減少により化学療法が継続不能となった.原因検索として各種検査施行し,オキサリプラチン関連脾腫による血小板減少と診断した.肝転移巣が切除可能となったこと,肺転移巣は制御されていること,以降も継続した化学療法が必要であることを考慮し,肝部分切除術,肝ラジオ波焼灼術,脾臓摘出術を施行した.術後血小板数は速やかに上昇を得て,化学療法を再開・継続することができた.オキサリプラチンは肝の類洞内皮細胞障害・閉塞を引き起こし門脈圧亢進,脾腫をきたす.血小板減少が化学療法継続の律速段階となる場合は,原因として脾腫を鑑別に挙げることが重要である.脾摘によって速やかに血小板数は増加し,化学療法を再開・継続できたことから有用な選択肢の一つとなり得ると考えた.

著者

中島 正夫 三田 有紀子

出版者

東海公衆衛生学会

雑誌

東海公衆衛生雑誌 (ISSN:2187736X)

巻号頁・発行日

vol.10, no.1, pp.95-104, 2022-07-02 (Released:2022-08-05)

参考文献数

28

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目的 若年女性の痩せ志向の改善や不必要・不適切な体重減量行動 (以下「ダイエット」という。) の予防に向け, 2017年3月に告示された学習指導要領等に基づいて作成された小学校及び中学校用「保健」「家庭」等教科書における「痩せ」に関連する記載内容を明らかにし, そのあり方について検討することである。方法 文部科学省教科書目録 (令和2年4月) に掲載されている2017年に告示された学習指導要領等に基づき作成された小・中学校用「保健」「家庭」等の教科書における, 「適正なボディイメージの形成」や「ダイエットによる健康障害」などの「痩せ」に関連する記載内容を抽出, 旧学習指導要領等に基づいて作成された教科書の記載内容と比較するなどしてそのあり方を検討した。結果 小学校3・4学年用教科書 (保健5冊) において, 「思春期の体型の変化」「生活習慣と健康」「適正なボディイメージの形成」は全てで記載されていたが, 「ダイエットによる健康障害」について記載されていたのは2冊であった。小学校5・6学年用教科書 (保健5冊・家庭2冊) において, 「生活習慣と健康」以外の記載はなかった。中学校用教科書 (保健体育4冊・家庭分野3冊) において, 「ダイエットによる健康障害」は保健体育全てで, 家庭分野では1冊で記載されていた。また, 「若年女性の痩せ志向」と「適正なボディイメージの形成」はそれぞれ保健体育3冊で記載されていた。なお, 改正された学習指導要領で示された「思考力, 判断力, 表現力等」などに関連し, 課題として「痩せ」を明確に取り上げた教科書はなかった。結論 若年女性の痩せがわが国の重要な健康課題となっているにも拘わらず, 学習指導要領・学習指導要領解説での「痩せ」に関連する記載内容は変更されない中, 小学生及び中学生を対象とした新しい教科書での「痩せ」に関する記載内容は原則拡充されておらず, むしろ一部簡略化されていた。特に小学校5・6学年用教科書では「痩せ」について明確な記載はなかったこと, また中学校学習指導要領では「生活習慣病などの予防」は第2学年で取り扱うとされていることから, 思春期の始まりの時期に「痩せ」に関する健康教育が十分行われない可能性がある。今後文部科学省が特に小学生を対象とした教科書での「痩せ」に関連する記載が拡充されるための措置を講じることなどが強く望まれる。

著者

田中 敏晴 須田 稲次郎 高山 忠夫 畠山 良弥 中島 正夫 宮原 忍 福田 鉄雄

出版者

日本産科婦人科学会

雑誌

日本産科婦人科學會雜誌

巻号頁・発行日

vol.17, no.8, 1965

著者

中島 正夫

出版者

日本公衆衛生学会

雑誌

日本公衆衛生雑誌 (ISSN:05461766)

巻号頁・発行日

vol.58, no.7, pp.515-525, 2011-07-15

参考文献数

20

被引用文献数

1

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<b>目的</b>&emsp;既存の資料に記載されている乳幼児体力手帳制度,妊産婦手帳制度,母子手帳制度,母子健康手帳制度の政策意図などを整理し,各手帳制度の公衆衛生行政上の意義について考察することである。<br/><b>方法</b>&emsp;厚生省関係通知,関連書籍,および妊産婦手帳制度等の企画立案に従事された瀬木三雄氏の著作物等により,各手帳制度の政策意図などを整理,検討する。<br/><b>結果</b>&emsp;(1)乳幼児体力手帳制度:根拠は国民体力法(1942年改正)。1945年度まで実施。乳幼児体力検査受診者に手帳を交付。保健医療従事者が記載した記録を当事者が携帯,その後の保健指導等に役立てた。(2)妊産婦手帳制度:根拠は妊産婦手帳規程(1942年)。妊娠した者が医師または助産婦の証明書を付して地方長官に届出(義務)をすることにより手帳を交付。保健医療従事者が記載した健診等の記録を当事者が携帯,その後の保健指導等に役立てた。一定の妊産保健情報を提供。妊産育児に必要な物資の配給手帳としても利用。(3)母子手帳制度:根拠は児童福祉法(1948年)。(2)を拡充し乳幼児まで対象。手帳交付手続き等は基本的に(2)と同様。乳幼児を対象とした一定の保健情報も追加。配給手帳としての運用は1953年 3 月まで。(4)母子健康手帳制度:根拠は母子保健法(1966年)。妊娠の届出は勧奨(医師等の証明書は不要)とされた。当事者による記録の記載が明確化,また様々な母子保健情報が追加された。<br/><b>結論</b>&emsp;各手帳制度の公衆衛生行政上の意義について次のとおり考える。(1)母子保健対象者の把握:乳幼児体力手帳制度以外すべて,(2)妊産婦を早期に義務として医療に結びつけること:妊産婦手帳制度,母子手帳制度,(3)保健医療従事者および当事者が記載した各種記録を当事者が携帯し,その後の的確な支援等に結びつけること:基本的にすべての手帳制度(当事者による記録の記載は母子健康手帳制度で明確化),(4)当事者&bull;家族による妊産婦&bull;乳幼児の健康管理を促すこと:①保健医療従事者が記載した各種記録を当事者が保持;すべての手帳制度,②母子保健情報の提供;乳幼児体力手帳制度以外すべて,③当事者による記録の記載;母子健康手帳制度で明確化,(5)配給手帳として母子栄養を維持すること:妊産婦手帳制度,母子手帳制度。<br/>&nbsp;&nbsp;以上のことから,わが国の手帳制度は,戦時下において主に父権的制度として制定され,その後の社会情勢の変化や保健医療体制の整備などに伴い,当事者の自発的な健康管理を期待する制度へと成熟していったと考えられる。