著者
竹中 英紀 倉沢 進
出版者
東京都立大学都市研究センター
雑誌
総合都市研究 (ISSN:03863506)
巻号頁・発行日
no.36, pp.p5-23, 1989-03

本稿では,東京・練馬区光が丘パークタウンで実施した調査結果を素材として,大規模ニュータウンにおける<住宅階層>の問題について論じた。主なファインデイングスは次の通りである。第1に,所得の不平等を住宅の平等化として是正するはずの公的住宅政策は,階層的区分を誰の目にも見えるように「空間化」することによって,あらたな差別の形態を生み出している。第2に,このことによる居住者の相対的な均質化と相互隔離が,各住宅階層に固有な<生活様式>の下位類型分化を促進する作用をおよぼしている。そして第3に,地位や生活水準の格差のみならず,こうした生活様式の異質性が,ニュータウンにおける社会的葛藤・紛争を生起させる大きな要因となっている。
著者
倉沢 進
出版者
コミュニティ政策学会
雑誌
コミュニティ政策 (ISSN:1348608X)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.35-51, 2008 (Released:2013-03-28)
被引用文献数
1

本稿の主たる論点は、以下の3点である。(1)1960 ~ 70年代のコミュニティ政策の経緯と背景 (1969年の国民生活審議会コミュニティ小委員会の成立・報告の経緯、背景としての社会開発、日本の状況に対する適用、自治省コミュニティ研究会の成立と各界の反応など)。(2)自治省コミュニティ研究会の論議と施策の展開(特に施設計画と活動計画、センター設置の制度化・全国配置をめぐる都市工学者と社会学者の意見の相違など)。(3)1970年代コミュニティ政策の評価と社会学の寄与 (親交的コミュニティと自治的コミュニティ (問題解決型)、センター建設への矮小化、専門処理システムと相互扶助システムの理論など)。
著者
倉沢 進
出版者
Japan Association for Community Policy
雑誌
コミュニティ政策 (ISSN:1348608X)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.35-51, 2008

本稿の主たる論点は、以下の3点である。(1)1960 ~ 70年代のコミュニティ政策の経緯と背景 (1969年の国民生活審議会コミュニティ小委員会の成立・報告の経緯、背景としての社会開発、日本の状況に対する適用、自治省コミュニティ研究会の成立と各界の反応など)。(2)自治省コミュニティ研究会の論議と施策の展開(特に施設計画と活動計画、センター設置の制度化・全国配置をめぐる都市工学者と社会学者の意見の相違など)。(3)1970年代コミュニティ政策の評価と社会学の寄与 (親交的コミュニティと自治的コミュニティ (問題解決型)、センター建設への矮小化、専門処理システムと相互扶助システムの理論など)。