著者

吉井 匡 伊東 裕司

出版者

香川大学

雑誌

基盤研究(C)

巻号頁・発行日

2022-04-01

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刑事手続過程において医学的知見の誤用や曲解が指摘されることがあるが、指摘が妥当なら、それは刑事手続過程から排除される必要がある。上記問題意識の下、研究代表者は、小児医学の知見であるタナー法を児童ポルノ事件で年齢推定に用いるべきではないとの立場から、国内初の研究論文を2016年に発表したが、これには批判も寄せられた。そこで、これまで以上に、国内外の研究動向の精査、他の医学的知見との比較、小児科医への調査等を行い、先行研究の正当性を裏付ける。そして、本研究で得られた知見は、タナー法を巡る問題に限らず、広く刑事手続過程における医学的知見の取扱いに対する、理論基盤の構築にも貢献することとなる。

著者

指宿 信 中島 宏 山田 直子 吉井 匡 稲田 隆司

出版者

成城大学

雑誌

新学術領域研究(研究領域提案型)

巻号頁・発行日

2011-04-01

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2016年6月に成立し3年以内の施行が予定されている我が国の「被疑者取調べ録音・録画制度」に関して、法解釈学や比較法的研究、心理学・社会学等の経験科学の見地から多面的実証的な研究を行った。その結果、被告人の法廷外の自白を記録した録画映像が判断者(裁判官ならびに裁判員)に影響を与える可能性が高く任意性や信用性の判断を歪めてしまうこと、また弁護人の立会いもなく適切な尋問技術を持たない取調官による尋問によって虚偽自白が生み出される危険性が高いこと等が明らかになった。そこで、取調べ映像を裁判員裁判で再生する際には、こうした危険を回避する法的制度的手当が不可欠であることを明らかにした。

著者

吉井 匡

出版者

法と心理学会

雑誌

法と心理 (ISSN:13468669)

巻号頁・発行日

vol.11, no.1, pp.137-139, 2011