著者

野地 大樹 堀田 昌英

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F4(建設マネジメント)

巻号頁・発行日

vol.75, no.1, pp.38-50, 2019

被引用文献数

1

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<p> わが国の水道事業は管路等の施設が今後一斉に更新期を迎える一方,人口減少による収入の減少が予測され,事業の持続可能性に多くの問題を抱えている.その解決策として官民連携手法,とりわけコンセッション方式への注目が高まっているが,現状では水道施設の大部分を占める管路の維持管理・更新が民間事業者の事業範囲から除外される事例に占められており,その効果は限定的である.本研究ではコンセッション方式において,民間事業者へのインセンティブ付与のために事業実績に応じて契約延長及び追加的報酬の効果を定式化し,千葉県柏市水道事業の実際のデータを用いて分析を行った.その結果,管路の維持管理・更新まで含めたコンセッション契約を行う場合,事業実績に応じて契約延長を行う方法が適当であることを示した.</p>

著者

鈴木 貴大 堀田 昌英

出版者

公益社団法人 土木学会

雑誌

土木学会論文集F4(建設マネジメント) (ISSN:21856605)

巻号頁・発行日

vol.70, no.1, pp.11-24, 2014 (Released:2014-02-20)

参考文献数

22

被引用文献数

1

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近年,建設投資の減少による建設業界の過当競争を問題視して産業保護の目的から全国で最低制限価格を引き上げた結果,くじ引き入札が多発し,入札の意義が問われている.本研究は,オークション理論を通して最低制限価格の運用に対する政策的含意を与えることを目的とした.予定価格,最低制限価格を周知した対称入札について均衡解を示し,最低制限価格の引き上げが技術力の優劣に正逆する恩恵を施すという副作用を示した上で,比較対象として入札者の技術水準の反映が極度に非効率的なメカニズムを提示し,現行の施策がこれに劣ることを示した.また,(1) 非対称入札への拡張によって技術力の劣る企業ほど薄利で入札すること,(2) 最低制限価格の事前公表がない場合をモデル化し,ある条件の下では上記の歪んだ恩恵配分が依然として存在することを示した.

著者

川又 孝太郎 堀田 昌英

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.41-49, 2012 (Released:2012-10-03)

参考文献数

26

被引用文献数

1

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本研究では,Barrettらのゲーム理論のモデルと気候変動の国際交渉の実態を比較し,モデルが交渉の理解に役立つものの,EUのリーダーシップの存在,各国の交渉ポジションに対する国内制約,先進国と途上国間の衡平性の考慮といった点で現実の交渉を反映していないこと,大幅削減合意に導くためには各国の温室効果ガス削減対策の便益の認識が重要であることを明らかにした.また,上記の問題点を克服し,大幅削減合意に導く可能性のある数理モデルとして,豪州の条件付目標に類似するマッチングメカニズムを提案する.

著者

ジヴァノヴィッチ サシャ 堀田 昌英 長山 大介

出版者

Sociotechnology Research Network

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.120-130, 2010

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This paper explores the Kosovo Conflict through the use of the Cognitive Conflict Evolution Model and the Integrative Explanatory Model. The paper discusses the perceptions of two conflicting sides, the Kosovo Serbs and the "West" represented by the United Nations Missions in Kosovo (UNMIK), investigating how from a perspective different from the common branding of the Serbs as the perpetrators and the Albanians as the victims, the West can be perceived as contributing to an exacerbation of the situation by the "rational loop" which leads to an aggravation of the human rights situation and the "cognitive loop" which leads to a support of independence under unsatisfactory human rights situations. The Integrative Explanatory Model provides a holistic representation of the main factors of the conflict, supplementing the mechanism unraveled by the Cognitive Conflict Evolution Model.

著者

堀田 昌英

出版者

東京大学

雑誌

若手研究(A)

巻号頁・発行日

2005

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本研究は,国際インフラストラクチャ整備におけるコンフリクト管理手法の構築を目的としている.本年度は,前年度に開発した集団支援システムを国際援助機関が直面している被援助国の利害調整に応用するため,本システムのプロトタイプの機能拡張を行った.実際に国際的なインフラストラクチャ整備をめぐるコンフリクト管理を担っている機関との協力関係を構築した.はじめに,本研究で開発した集団支援システムの適用可能性を検討するにあたり,前年度行った事例調査の結果を踏まえ,資源配分の利害調整に特化した情報共有システムの作成を行った.具体的には,スマトラ沖地震による津波で被災したタイ南部を対象に,救援物資・生活支援物資の配分の最適化モデルを構築した.現地の救済機関にこのシステムを実際に使用してもらい,実際の資源配分問題における有用性に対する評価が得られたとともに,汎用化に向けて改善すべき点が提示された.この結果を基に,社会基盤整備事業における交渉の関係国及び仲裁・調停機関が情報共有媒体として本システムを活用することを考慮し,前年度に作成した集団支援システムのプロトタイプの改良及び機能拡張を行った.具体的には,ジオコーディング精度の向上,議論内容に含まれる地点情報に基づき論点を地図上の該当位置に対応させる機能の付与である.今回のシステム改良により,主要な論点の空間的な分布と相互関係が視覚的に把握できるようになり,地理的文脈の強い国際コンフリクトへの活用に適したシステムとなった.また次年度より,本研究で開発した集団支援システムは国際協力機構と協力の上,バングラデシュ国パドマ橋建設事業及びインド国幹線貨物鉄道事業において環境社会配慮施策の策定支援に実際に用いられることが決定した.本研究を通じて,多国間の利害調整に貢献し得る問題構造化技術を提示し,新たなコンフリクト管理手法の枠組みを構築することができた.

著者

堀田 昌英 榎戸 輝揚 岩橋 伸卓

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.67-76, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

16

被引用文献数

4 4

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本論文は多元主義的アプローチに基づいた政策論議の構造化手法を提案する. 議論の論理的及び言語学的構造を視覚的に表すことで議論の支援を行うシステムはこれまでも社会問題に適用されてきた. しかし議論支援システムを複雑な社会問題の理解に役立てるためには, 互いに対立する事実認識や価値観を抽出し, それらが同時に説得的であり得るような議論を既存の情報から再構築することが必要になる. 本研究で提案する手法は, 多数の議論や情報資源の中から特に複雑でかつ注目に値する一連の議論を抽出するための指針を与えるものである. 本手法は情報システムとして実用化され, 公共的な議論の支援に適用された. 本論文では事例研究の結果と社会技術システム論への含意について述べる.