著者

中島 貴子

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.3, pp.90-101, 2005 (Released:2008-07-25)

参考文献数

64

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乳児用粉ミルクに工業廃棄物由来のヒ素化合物が混入して大規模な被害が発生した森永ヒ素ミルク中毒事件は,今年2005年8月24日,公式発表から50年目を迎える.しかし,事件の全体像は今なお把握されていない.被害者に対する恒久救済機関の運営実態への疑問の声もある.被害者の現在を正視すると同時に,事件史の教訓を徹底的に整理する必要がある.病因物質が市場に流通してから恒久救済機関が発足するまでの約20年を振り返ると,食中毒事件における疫学と事故調査の独立性の必要が指摘できる.また,事後対応における行政と専門家の関係についての課題も指摘できる.本格的な歴史研究のためには本事件に関連する一次資料の収集・保存が必要である.

著者

中島 貴子

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

no.3, pp.90-101, 2005

---

乳児用粉ミルクに工業廃棄物由来のヒ素化合物が混入して大規模な被害が発生した森永ヒ素ミルク中毒事件は,今年2005年8月24日,公式発表から50年目を迎える.しかし,事件の全体像は今なお把握されていない.被害者に対する恒久救済機関の運営実態への疑問の声もある.被害者の現在を正視すると同時に,事件史の教訓を徹底的に整理する必要がある.病因物質が市場に流通してから恒久救済機関が発足するまでの約20年を振り返ると,食中毒事件における疫学と事故調査の独立性の必要が指摘できる.また,事後対応における行政と専門家の関係についての課題も指摘できる.本格的な歴史研究のためには本事件に関連する一次資料の収集・保存が必要である.

著者

服部 健吾

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.188-197, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

14

被引用文献数

2 2

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「責任追及から逃れるために事故情報を隠す」という事故当事者の証言に対する「萎縮効果」の存在から,事故の原因追究と責任追及の間では情報を分離すべきである.一方で事故原因の特定はどちらにも必要であり,情報の共有はコストを下げる.このディレンマにいかに対処すべきかを考えるために,事故情報の流用の観点から事故調査機関と刑事・行政・民事の事故責任追及制度の関係の日米比較を行い,両国にほぼ同じ運用上の実態があることを明らかにした.しかし,日本では,制度的保障が劣ることから,不確実性が生み出す「萎縮効果」が存在しうる.その点,制度的改善が図られるべきであろう.

著者

舟木 貴久 村山 明生

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.303-312, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)

参考文献数

11

---

大規模システムをめぐる事故への法的対応を論じるにあたっては, 原因究明に基づく適切な対策の実施と法的責任追及による制裁のバランスをどのように図っていくかが重要な論点となる.本論文ではフランスの航空事故調査の法システムを取り上げ, 原因究明を行うBEA, 責任追及を行うGTA, 行政処分を行うDGACの任務・権限, 組織, 調査件数, 人員, 調査の流れ等を調査整理した. フランスの航空事故調査システムはBEAにおける専門性を確保した調査体制, GTAという航空機事故に特化した警察組織の存在, GTAとBTAとの証拠の融通, 調査の連携, 証拠や調査結果の流用などの点で特徴的である.最後に, 日米仏の比較整理を行うことにより, 航空事故をめぐる安全確保の法システムのオプションの抽出とその選択の考え方の例を提示した.

著者

城山 英明 村山 明生 梶村 功

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.149-158, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

2

被引用文献数

1 1

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米国の航空事故調査は, NTSBが主導し事故原因の究明と再発防止を図っている.NTSBは,関係当事者から専門的知見を集めるパーティー・システムに基づく調査,実効性の高い勧告システムを特徴とするほか,事故犠牲者や遺族に対する一元的支援も実施する.米国では,航空事故への責任追及の手段としては,個人への刑事訴追は極めてまれであるが,懲罰的損害賠償(民事責任)や高額の民事罰(行政処分)が,本来刑事の有する処罰機能を代替し,航空会社やメーカーなど組織への制裁手段として機能している.日本においても,米国の実態の全体像を踏まえた,航空事故調査体制の充実や法的責任追及のあり方に関する議論が行われることが期待される.

著者

神里 彩子

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.211-221, 2010 (Released:2011-09-14)

参考文献数

29

被引用文献数

1

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科学研究,殊に生命科学研究は急速な進展を見せているが,それに対する必要な規制はどのような形で行うべきなのか.この問題を探るべく,本稿では憲法23条の「学問の自由」に立ち返って検討した.憲法23条自体「科学研究」を念頭において規定あるいは議論されてきたとはいえないことから,同条を現代に即した形で位置づけなおす作業が必要であることが明らかになった.また,それを踏まえて,「科学研究の自由」の憲法上の保障,科学研究規制のあり方,更には,「科学研究の発表の自由」をめぐる新しい課題について考察した.

著者

片田 敏孝 桑沢 敬行 金井 昌信 児玉 真

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.191-198, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)

参考文献数

15

被引用文献数

1 2

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防災施設に想定外力が設定されていることからも明らかなように, 自然災害に対する「安全」は限定的なものであるにもかかわらず, 多くの住民は正常化の偏見などの様々な心理的要因により, 過大な「安心」を感じている. 本稿では, 2003年5月に発生した宮城県沖の地震を事例に, 津波襲来の危険にさらされた住民の心理と避難行動の関連について詳細に分析した結果から, 住民意識の問題点を明らかにし, そのうえで, 津波災害に対する「安心」の一概念を提案し, その視点から住民の津波避難に関わる対策や防災教育のあり方を検討するとともに, 自然災害に対する安全・安心な社会の実現のための社会技術について提言した.

著者

岡部 康成 今野 裕之 岡本 浩一

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.288-298, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

33

被引用文献数

2 2

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近年,企業における組織的な不正行為や労働災害の背景要因として,遵法意識や安全意識などの心理的要因が取り上げられることが多い.そのため,組織は,これらの心理的要因を管理する必要性に迫られている.しかし,これまでに用いられてきた質問紙による測定だけでは,遵法や安全に関わる心理的要因を正確に測定できない可能性がある.そこで,本研究では,近年の不正や労働災害の動向やこれまでの安全態度に関する研究から,不正行為や災害の防止のためには,潜在態度を測定することの必要性を述べた.そして,潜在態度の測定方法の紹介し,この測定方法が不正行為や労働災害の防止策として,どのように利用可能であるか論じた.

著者

横内 陳正 阿部 佐智 柴田 偉斗子 南出 将志 加藤 浩徳

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.1-29, 2012 (Released:2012-10-03)

参考文献数

16

被引用文献数

3

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本論文は,東日本大震災発生後1ヶ月間における,米国,中国,英国,仏国の代表的な新聞における震災に関する報道の動向を調査した結果を報告するものである.各国につき一紙ずつ代表的な新聞を選定して,震災に関連する記事を網羅的に収集し,それにもとづき,各紙の報道の特徴を整理・比較した.その結果,いずれも,原子力発電に肯定的な国であるにもかかわらず,福島原子力発電所事故に関する報道内容には,国間でかなりの違いがあることが判明した.また,記事の量と内容とを比較した結果,日本とその国の政治的・経済的関係,日本との地理的位置関係,および各国のエネルギー政策が,各紙の報道内容に影響を与えることが明らかとなった.

著者

村上 裕一

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.10, pp.117-127, 2013 (Released:2013-06-18)

参考文献数

33

被引用文献数

1

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行政の組織や活動の「独立性」の問題は近年,政策決定の分離や新たな規制機関の制度設計等を巡って盛んに議論されている.その現状を踏まえて,本研究では,まず行政が独立であるべきとされる際に引き合いに出される理由・根拠・趣旨等を網羅的に列挙・整理することにより,行政の独立性が(1)政府他部局,(2)政治(党派性等),(3)活動の相手方からの独立性という意味合いで論じられていることを述べる.そして,行政の独立性を「(1)財政的資源,(2)法的権限,(3)人的資源・組織,(4)情報といった行政資源に関する他への『非依存性』」と捉える枠組みを提示する.それに則って我が国の行政の仕組みとその限界について論じた上で,行政の実効性・信頼性向上に向けた独立性概念のさらなる検討等,今後の課題を指摘する.

著者

佐藤 隼 佐藤 俊秀 仲川 祐司 林 志洋 松本 頌 城山 英明 松尾 真紀子 鎗目 雅

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.11, pp.108-118, 2014 (Released:2014-10-17)

参考文献数

11

被引用文献数

1 1

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リンの下水からのリサイクルは一部自治体で進められているが,まだ全国的に進んでいるとはいえない.本研究ではステークホルダーに聞き取り調査を行い,各ステークホルダー間の問題認識を分析し,普及を進めるための施策を検討した.下水からのリン回収が進まない理由として,大きく次の3つの問題が考えられる.現状ではリサイクルすれば赤字になるというコストの問題,生産量が十分に確保できないという問題,安定的な取引先が必要という販売のノウハウの問題である.他方,閉鎖海の環境保全や循環型社会の構築といった他の政策目的も重要である.今後の施策としては,コスト削減のための技術開発,環境政策目的との同床異夢や一定の量の確保を可能にするための自治体との連携の強化が重要である.

著者

坂井 優美 木村 智博 福田 誠 橋本 治 岡田 勝也 伊藤 真理 川原 潮子 岩波 基

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.31-44, 2010 (Released:2011-09-14)

参考文献数

23

被引用文献数

2 2 1

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兵庫県南部地震以降,廃棄物学会を中心に,地盤工学領域では応用地質学会や日本粘土学会等が災害廃棄物の調査を行うようになった.本研究では2007年新潟県中越沖地震を例に,廃棄物行政の実態を俯瞰し,住民に求められる危機管理の方向性を現地調査やアンケート等で明らかにした.また,東京都等の震災廃棄物対策を参照しつつ,地盤材としての有効性を検討した.この一連の流れで,徹底した分別回収がなされたこと,家族や住民間の協力で非常時の自主防災の成否につながったこと,膨大な廃棄物でも適正処理により環境影響を低減出来る可能性が筆者らの調査で示唆された.さらに廃棄物に内在する重金属にも言及し,新潟県内海岸部での調査結果や処理技術の現状も参考のために概観した.

著者

神里 達博

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.331-342, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)

参考文献数

75

被引用文献数

4 2

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我が国においては2002年をピークに, 「食」が大きな社会問題となった. 本論文は, このかつてない「食品パニック」が形成されるに至ったメカニズムの解明を試みるものである. 具体的には, まず, 最大の「トリガー」となったBSEに関して, 何故ゆえにそのような社会的インパクトを持ちえたのかを, BSEの疾病としての特殊性を検討することで明らかにした. 更に, BSE問題がある程度収束した後に食品問題のピークが現れている点にも注目し, それらを構成する事例を詳細に検討した. これにより, 食品問題の増加は当該時期に新たなリスクが生じたというよりも, BSEを契機に社会的なアジェンダが「食」に誘導され, 注目が集まった結果, 古くから存在する食の問題群が掘り起こされたと見ることに妥当性があることを論じた. 最後に, これらの知見を踏まえ, 今後の類する問題解決のための一定の方向性を示した.

著者

加藤 浩徳 志摩 憲寿 中川 善典 中西 航

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.9, pp.70-85, 2012 (Released:2012-10-03)

参考文献数

20

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本論文は,高知県を対象として,交通システム成立の経緯を整理するとともに,その経緯と社会経済的要因や政治的要因との関係を分析するものである.同県の広域交通ネットワークの発展経緯を,古代~中世,近世,明治~戦前,戦後の4つの時代区分にしたがって整理した.その結果,高知県は,険しい四国山地と海に囲まれた地域であったため,古代から現在に至るまで,海路による広域交通ネットワークに頼らざるを得なかったこと,県領域内の閉鎖的な交通政策が広域旅客交通の発展を妨げたこと,高知県の陸路ネットワークの整備は,主に政治的要因によって実施されてきたこと,高知県の海上交通ネットワークは,一貫して関西地方との経済的結びつきのもとに発達してきたこと,四国遍路が高知県内の技術に与えた影響が大きいことなどを明らかにした.

著者

永岑 光恵 原 塑 信原 幸弘

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.177-186, 2009 (Released:2010-05-14)

参考文献数

37

被引用文献数

2 5

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少子高齢化は将来の日本社会を大きく規定する要因であり,ここから生じる諸問題を解決する社会技術の開発は緊急の課題である.基礎科学として発展してきた神経科学も少子高齢化に対応する社会技術として活用されなければならない.そこで,神経科学の社会技術的応用可能性を検討する先駆的試みとして,神経科学的観点から高齢化社会の問題,特に振り込め詐欺の認知上の原因を分析する.振り込め詐欺のうち,オレオレ詐欺,還付金詐欺の被害が最も深刻だが,この被害者の大部分が中高齢者である.中高齢者の意思決定は加齢により自動化していくが,このことが詐欺に対する高齢者の脆弱性の原因となっている.そこで,中高齢者の意思決定上の特徴を考慮して,振り込め詐欺の防止策を提案する.

著者

水木 麻衣子 高橋 都 甲斐 一郎

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.7, pp.222-231, 2010 (Released:2011-09-14)

参考文献数

71

被引用文献数

1

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看護師の役割拡大に対する認識は立場によって異なり,関係者間でコンセンサスが得られにくいため潜在的な問題を把握できないまま政策課題の設定がなされる可能性がある.本研究では,看護師の処方権導入にあたり利害関係者間の問題を明らかにするために文献研究を行った.その結果,処方権をもつ看護師と利害関係者間には認識の「ずれ」があり,処方権をもつ看護師の処方実践の障害になっていること,「ずれ」を調整する仕組みがないことがわかった.

著者

馬場 健司 田頭 直人

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.6, pp.77-92, 2009 (Released:2010-05-14)

参考文献数

26

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再生可能エネルギー技術の導入に係る社会的意思決定プロセスのデザインについて参考となる知見を得るため,風力発電の立地を題材として,全国的な環境論争とそれに対する地方自治体の環境規制の動向と立地地域住民の態度形成を分析した.その結果,第1に,自治体が第三者としてどのように調整介入するかは意思決定プロセス全体に及ぼす影響が大きい可能性があり,調整介入の1つの形態として,環境規制の上乗せ・横出し規制のボトムアップ的な中央地方関係と政策波及が観察された.第2に,意思決定プロセスにおいて約40%を占める観察層(総論としては関与意向を持つにも拘らず各論としては関与意向を持たない)は,地域環境に配慮しない技術導入に反対する傾向があり,論点設定などに留意する必要がある.

著者

橋本 泰一 村上 浩司 乾 孝司 内海 和夫 石川 正道

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.5, pp.216-226, 2008 (Released:2009-07-15)

参考文献数

18

被引用文献数

2 3

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自然言語処理技術を応用し,分析対象となる新聞記事を取得して,記事を自動的に分類し,トピックとなる社会事象を抽出,さらにはトピックを構造化して課題の発見に至る手続きを可能とする手法を開発した.この手法によれば,多数のトピックを含む文書集合に対して階層的クラスタリングを施し,クラスタ間の語彙使用の類似性に基づく構造化を行い,個々のクラスタについてこれを要約するキーワードおよび関係する主体(組織名)を自動抽出することによって内容を効率的かつ経済的に俯瞰できることを示した.本論文では,産業活動に伴う事故・災害に関する社会の課題発見を事例として,これらのテキストマイニング技術を統合した社会変化の定量的分析手法の有効性について検証した.

著者

下村 英雄 堀 洋元

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.1, pp.258-267, 2003 (Released:2009-08-19)

参考文献数

40

被引用文献数

4

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本研究では,職業威信に関する先行研究を検討することによって,安全性拡充のための社会心理学的な装置の可能性を探索することを目的とした.まず,従来の職業威信に関する社会学的な研究を検討した.その結果,職業威信は各国間,世代間で不変であるという特徴がみられた.次に,職業威信に関する社会心理学的な研究を概観した.社会心理学では,職業威信はおもにジェンダーやキャリアガイダンスとの関連で論じられていた.最後に,認知された職業威信として,自分の職業に対する誇りの変数に焦点を当てた.いくつかの調査研究をもとに誇りの変数が,年齢や性別によって異なること,違反や事故と関連がみられる可能性があることなどを論じた.

著者

鈴木 達治郎 武井 摂夫 城山 英明

出版者

社会技術研究会

雑誌

社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)

巻号頁・発行日

vol.2, pp.275-284, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)

参考文献数

10

被引用文献数

1 1

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昨今の原子力に係る不適切な取扱い等に鑑み、国内の原子力安全規制においては電気事業法の改正、国の業務の一部を担う機関である「独立行政法人原子力安全基盤機構」の発足など、新しい規制制度が運用され始め、施設の検査等において民間の第三者機関による規格設定制度や認証・認定制度が着目されている。米国、仏国等においては既に原子炉の供用期間中検査や溶接検査等において当該制度の導入が異なった方式で図られており、一定の実績を上げている。本研究においては、原子力関連施設の安全規制における第三者機関の役割に関して日仏米の比較分析を行い、日本における今後の制度設計に関する示唆を得る。