著者
中島 貴子
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.90-101, 2005 (Released:2008-07-25)
参考文献数
64

乳児用粉ミルクに工業廃棄物由来のヒ素化合物が混入して大規模な被害が発生した森永ヒ素ミルク中毒事件は,今年2005年8月24日,公式発表から50年目を迎える.しかし,事件の全体像は今なお把握されていない.被害者に対する恒久救済機関の運営実態への疑問の声もある.被害者の現在を正視すると同時に,事件史の教訓を徹底的に整理する必要がある.病因物質が市場に流通してから恒久救済機関が発足するまでの約20年を振り返ると,食中毒事件における疫学と事故調査の独立性の必要が指摘できる.また,事後対応における行政と専門家の関係についての課題も指摘できる.本格的な歴史研究のためには本事件に関連する一次資料の収集・保存が必要である.
著者
中島 貴子
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.90-101, 2005

乳児用粉ミルクに工業廃棄物由来のヒ素化合物が混入して大規模な被害が発生した森永ヒ素ミルク中毒事件は,今年2005年8月24日,公式発表から50年目を迎える.しかし,事件の全体像は今なお把握されていない.被害者に対する恒久救済機関の運営実態への疑問の声もある.被害者の現在を正視すると同時に,事件史の教訓を徹底的に整理する必要がある.病因物質が市場に流通してから恒久救済機関が発足するまでの約20年を振り返ると,食中毒事件における疫学と事故調査の独立性の必要が指摘できる.また,事後対応における行政と専門家の関係についての課題も指摘できる.本格的な歴史研究のためには本事件に関連する一次資料の収集・保存が必要である.
著者
竹村 和久 吉川 肇子 藤井 聡
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.12-20, 2004
被引用文献数
3 4

本論文では, 種々の社会的リスクについて議論するための意思決定論的枠組を提供する. 筆者らには, これまでの伝統的リスク解析研究者, リスク社会学者, 予防原則を擁護する人々の間では, 社会的リスクに関連する環境の不確実性をどのように把握して, 考察するかということに関して, 共通の認識枠組がないように思われる. 本論文では, 不確実性を, 意思決定主体の環境の構造によって分類して, これらの社会的リスクに関わる問題がどのようなものであるかを, 不確実性下の意思決定問題として検討する. また, 本論文で提案する理論枠組が, 今後の社会的安全のための技術の一過程としてのリスク評価にどのような応用的含意があり得るのか考察を行う.
著者
片田 敏孝 桑沢 敬行 金井 昌信 児玉 真
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.191-198, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)
参考文献数
15
被引用文献数
1 2

防災施設に想定外力が設定されていることからも明らかなように, 自然災害に対する「安全」は限定的なものであるにもかかわらず, 多くの住民は正常化の偏見などの様々な心理的要因により, 過大な「安心」を感じている. 本稿では, 2003年5月に発生した宮城県沖の地震を事例に, 津波襲来の危険にさらされた住民の心理と避難行動の関連について詳細に分析した結果から, 住民意識の問題点を明らかにし, そのうえで, 津波災害に対する「安心」の一概念を提案し, その視点から住民の津波避難に関わる対策や防災教育のあり方を検討するとともに, 自然災害に対する安全・安心な社会の実現のための社会技術について提言した.
著者
岡部 康成 今野 裕之 岡本 浩一
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.288-298, 2003 (Released:2009-08-19)
参考文献数
33
被引用文献数
2 1

近年,企業における組織的な不正行為や労働災害の背景要因として,遵法意識や安全意識などの心理的要因が取り上げられることが多い.そのため,組織は,これらの心理的要因を管理する必要性に迫られている.しかし,これまでに用いられてきた質問紙による測定だけでは,遵法や安全に関わる心理的要因を正確に測定できない可能性がある.そこで,本研究では,近年の不正や労働災害の動向やこれまでの安全態度に関する研究から,不正行為や災害の防止のためには,潜在態度を測定することの必要性を述べた.そして,潜在態度の測定方法の紹介し,この測定方法が不正行為や労働災害の防止策として,どのように利用可能であるか論じた.
著者
横内 陳正 阿部 佐智 柴田 偉斗子 南出 将志 加藤 浩徳
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.9, pp.1-29, 2012 (Released:2012-10-03)
参考文献数
16
被引用文献数
1

本論文は,東日本大震災発生後1ヶ月間における,米国,中国,英国,仏国の代表的な新聞における震災に関する報道の動向を調査した結果を報告するものである.各国につき一紙ずつ代表的な新聞を選定して,震災に関連する記事を網羅的に収集し,それにもとづき,各紙の報道の特徴を整理・比較した.その結果,いずれも,原子力発電に肯定的な国であるにもかかわらず,福島原子力発電所事故に関する報道内容には,国間でかなりの違いがあることが判明した.また,記事の量と内容とを比較した結果,日本とその国の政治的・経済的関係,日本との地理的位置関係,および各国のエネルギー政策が,各紙の報道内容に影響を与えることが明らかとなった.
著者
永岑 光恵 原 塑 信原 幸弘
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.6, pp.177-186, 2009
被引用文献数
2 2

少子高齢化は将来の日本社会を大きく規定する要因であり,ここから生じる諸問題を解決する社会技術の開発は緊急の課題である.基礎科学として発展してきた神経科学も少子高齢化に対応する社会技術として活用されなければならない.そこで,神経科学の社会技術的応用可能性を検討する先駆的試みとして,神経科学的観点から高齢化社会の問題,特に振り込め詐欺の認知上の原因を分析する.振り込め詐欺のうち,オレオレ詐欺,還付金詐欺の被害が最も深刻だが,この被害者の大部分が中高齢者である.中高齢者の意思決定は加齢により自動化していくが,このことが詐欺に対する高齢者の脆弱性の原因となっている.そこで,中高齢者の意思決定上の特徴を考慮して,振り込め詐欺の防止策を提案する.
著者
西田 豊明
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.48-58, 2003
被引用文献数
5 1

本論文では,会話型知識プロセス支援技術の概念的枠組みとそれを実現するための技術について述べる.社会技術研究をネットワーク時代を象徴する動的で複雑な知識創造として位置づけ,現代社会における知識創造に伴う種々の困難を克服するための概念的枠組みとしてコミュニティ知識プロセスを提案し,その要件を示す.次に,社会における相互理解・知識共有・合意形成をシームレスに支援し,運用するための基本コンポーネントとして,映像コミュニケーションツールVMIS,会話エージェントシステムEgoChat,参加型自動放送システムPOC,政策論議支援システムCRANES,及び,それらを統合する枠組みとしての統合的コミュニケーションツールS-POCの概要を述べ,今後の展望を示す.
著者
神里 達博
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.331-342, 2004-10-29 (Released:2007-12-21)
参考文献数
75
被引用文献数
2

我が国においては2002年をピークに, 「食」が大きな社会問題となった. 本論文は, このかつてない「食品パニック」が形成されるに至ったメカニズムの解明を試みるものである. 具体的には, まず, 最大の「トリガー」となったBSEに関して, 何故ゆえにそのような社会的インパクトを持ちえたのかを, BSEの疾病としての特殊性を検討することで明らかにした. 更に, BSE問題がある程度収束した後に食品問題のピークが現れている点にも注目し, それらを構成する事例を詳細に検討した. これにより, 食品問題の増加は当該時期に新たなリスクが生じたというよりも, BSEを契機に社会的なアジェンダが「食」に誘導され, 注目が集まった結果, 古くから存在する食の問題群が掘り起こされたと見ることに妥当性があることを論じた. 最後に, これらの知見を踏まえ, 今後の類する問題解決のための一定の方向性を示した.
著者
水木 麻衣子 高橋 都 甲斐 一郎
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.222-231, 2010 (Released:2011-09-14)
参考文献数
71
被引用文献数
1

看護師の役割拡大に対する認識は立場によって異なり,関係者間でコンセンサスが得られにくいため潜在的な問題を把握できないまま政策課題の設定がなされる可能性がある.本研究では,看護師の処方権導入にあたり利害関係者間の問題を明らかにするために文献研究を行った.その結果,処方権をもつ看護師と利害関係者間には認識の「ずれ」があり,処方権をもつ看護師の処方実践の障害になっていること,「ずれ」を調整する仕組みがないことがわかった.
著者
福田 隆文 深澤 秀司 杉原 英和 渡辺 幸夫 小山 富士雄 稲垣 健二 甲斐 雅行 加藤 洋 松岡 俊介 小島 直樹
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.146-154, 2005

化学工場は外部に影響を及ぼす事故の可能性があるので,住民に不安感があることは事実である.したがって,安全・安心な工業社会の確立に向け,工場のリスクに関するコミュニケーションが重要であり,そこでは住民が望んでいる情報の提供が必要である.本研究では,工場と住民の間のリスクコミュニケーションを円滑に進めるため,住民が望んでいる情報,提供の方法などを,化学産業が比較的多く立地している都府県の1,500人を対象としたweb方式アンケート調査によりまとめた.その結果,住民は化学的・技術的情報より,事故防止策や発災時の行動に関する情報を求めていること,被害としては後遺症となるものを懸念していることがわかった.また,情報は工場から直接入手したいと考えていることもわかった.
著者
三宅 苞
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.21-29, 2004
被引用文献数
1

J. ザイマンは、1960年代より金属物理学の研究を進める傍ら、科学者共同体による知識生産という視点から数多くの科学論の書を著し、この分野でも注目されてきた。しかし、日本においては、これまで幾つかの訳書はあったものの、その科学論についての詳細な検討はなされてこなかった。本論は、『パブリック・ノレッジ』から最近の『リアル・サイエンス』までの主要著書を採り上げ、比較検討し、ザイマンの思考の変遷を明かにする。特に、ザイマン科学論の特徴であるアカデミック科学のモデル化とポスト・アカデミック科学批判について考察する。さらに、ザイマンの欧米での最近の論評に注目し、日本の科学論の中での展開可能性を探る。
著者
寿楽 浩太 大川 勇一郎 鈴木 達治郎
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.3, pp.165-174, 2005
被引用文献数
1 1

本稿は原子力政策の是非を問うものではないが,その立地問題に関する地方自治体での新しい意思決定プロセスの事例研究を通して,エネルギー技術導入に関する意思決定プロセスの質の向上に貢献することを目的としたものである.事例には,新潟県巻町の立地中止事例と北海道の発電所増設事例を取り上げた.分析の結果,(1)法や制度による「公式」のプロセスと,そうでない「非公式」プロセスの全体をとらえることの重要性,(2)最終的な意思決定に至るまでの「中間プロセス」における選択肢の評価,社会的学習,課題設定の更新などの役割への注目,(3)「手続き的公正」の重要性,(4)プロセスの目的や方法についての共通了解の重要性,(5)意思決定の「場」の設定のあり方への注目,などの知見と示唆が得られた.
著者
中尾 政之 飯野 謙次
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.4, pp.58-65, 2006

組織構成員の失敗予知能力を高めるために,自習用のゲームソフトウェア"パニック2005"を作成した.このゲームでは毎回,似たような内容を持つ,失敗に関して質問を繰り返して解答させ,より抽象的な上位概念の失敗知識の修得過程を調べる.その結果,ゲームの回を重ねるほどに,平均的には,解答時間が短くなり得点が高くなって知識修得できることがわかった.しかし,必ずしも全員ができるとは限らず,すなわちゲームに4 回以上解答した25 人のうち,失敗知識を修得できた人は60%であった.また,ゲーム後に24 人にアンケートを行ったところ,80%以上の人が,ゲームによって楽しく知識を学べたが,組織構成員の全員に知識を理解させるのは質問内容をより身近な下位概念の知識に変えるべきだ,と答えた.
著者
豊田 武俊 堀井 秀之
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.1, pp.16-24, 2003
被引用文献数
2 2

著者らは、昨年発覚した原子力発電所トラブル隠し等の信頼失墜に至った不祥事の背景・要因の分析を実施している。調査では、問題の全体像を把握し、本質的な要因を抽出することを目指している。本稿では、研究開始時に、方針や方向性を検討するために実施した問題の全体像の把握手法について紹介する。分析の材料としては、原子力発電所トラブル隠しに関する新聞記事を用い、分析手法としては構造モデル化手法を採用した。この手法により、問題の構造を表わす図を描くことができ、問題分析の方向定め、またインタビュー調査において情報を抽出する上で有用であることが確認できた。
著者
加藤 浩徳 志摩 憲寿 中西 航
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.8, pp.11-28, 2011

本論文は,山梨県を事例に交通システム成立の経緯を整理するとともに,その経緯と社会的要因との関係を分析するものである.同県の広域交通ネットワークの発展経緯を,近世以前,明治~戦前,戦後の3つの時代区分にしたがって整理した.山梨は,元来,山々に囲まれた地域であるため,近隣地域とのアクセスが不便であった.しかし,古来より道路網が整備されており,一時は,富士川を通じた舟運も栄えた.明治時代に入り,近代化が進められると,鉄道が整備され,舟運は衰退した.戦後は,観光農業と製造業が盛んとなり,東京という巨大市場へのアクセス向上のため新笹子トンネルや中央高速道路が開通された.これらの経緯を踏まえつつ,交通に関連する社会的要因を,国内動向,政治・政策,産業・宗教に分類し,これらと交通システムとの相互関係を時代別に分析した.
著者
神里 彩子
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.211-221, 2010 (Released:2011-09-14)
参考文献数
29
被引用文献数
1

科学研究,殊に生命科学研究は急速な進展を見せているが,それに対する必要な規制はどのような形で行うべきなのか.この問題を探るべく,本稿では憲法23条の「学問の自由」に立ち返って検討した.憲法23条自体「科学研究」を念頭において規定あるいは議論されてきたとはいえないことから,同条を現代に即した形で位置づけなおす作業が必要であることが明らかになった.また,それを踏まえて,「科学研究の自由」の憲法上の保障,科学研究規制のあり方,更には,「科学研究の発表の自由」をめぐる新しい課題について考察した.
著者
坂井 優美 木村 智博 福田 誠 橋本 治 岡田 勝也 伊藤 真理 川原 潮子 岩波 基
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.7, pp.31-44, 2010 (Released:2011-09-14)
参考文献数
23
被引用文献数
2 1 1

兵庫県南部地震以降,廃棄物学会を中心に,地盤工学領域では応用地質学会や日本粘土学会等が災害廃棄物の調査を行うようになった.本研究では2007年新潟県中越沖地震を例に,廃棄物行政の実態を俯瞰し,住民に求められる危機管理の方向性を現地調査やアンケート等で明らかにした.また,東京都等の震災廃棄物対策を参照しつつ,地盤材としての有効性を検討した.この一連の流れで,徹底した分別回収がなされたこと,家族や住民間の協力で非常時の自主防災の成否につながったこと,膨大な廃棄物でも適正処理により環境影響を低減出来る可能性が筆者らの調査で示唆された.さらに廃棄物に内在する重金属にも言及し,新潟県内海岸部での調査結果や処理技術の現状も参考のために概観した.
著者
橋本 泰一 村上 浩司 乾 孝司 内海 和夫 石川 正道
出版者
社会技術研究会
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.5, pp.216-226, 2008 (Released:2009-07-15)
参考文献数
18
被引用文献数
1

自然言語処理技術を応用し,分析対象となる新聞記事を取得して,記事を自動的に分類し,トピックとなる社会事象を抽出,さらにはトピックを構造化して課題の発見に至る手続きを可能とする手法を開発した.この手法によれば,多数のトピックを含む文書集合に対して階層的クラスタリングを施し,クラスタ間の語彙使用の類似性に基づく構造化を行い,個々のクラスタについてこれを要約するキーワードおよび関係する主体(組織名)を自動抽出することによって内容を効率的かつ経済的に俯瞰できることを示した.本論文では,産業活動に伴う事故・災害に関する社会の課題発見を事例として,これらのテキストマイニング技術を統合した社会変化の定量的分析手法の有効性について検証した.
著者
馬場 健司 木村 宰 鈴木 達治郎
出版者
Sociotechnology Research Network
雑誌
社会技術研究論文集 (ISSN:13490184)
巻号頁・発行日
vol.2, pp.68-77, 2004
被引用文献数
4

近年急速に導入が拡大している風力発電の立地, 大規模ウィンドファームの開発については, いくつかの公益を巡ってコンフリクトが発生するケースがしばしばみられる. 立地プロセスにおけるアクターの参加の場や意思決定手続きについて, 文献調査とヒアリング調査により日米のケースを比較した結果, 以下が明らかとなった. 日本では自然公園での立地ケースについては公式プロセスの中で景観に限定したアジェンダが設定されるのみであるのに対して, 制度要求に基づく環境影響評価が適用された米国の洋上立地ケースでは, 第三者的専門家による非公式プロセスが補完しながら, そこで得たインプットが公式プロセスへとフィードバックされるなど, 事業の早い段階から幅広い参加の場とアジェンダが設定されている.