1 0 0 0 OA 食農と環境
- 著者
- 長澤 博 宮林 茂幸 五十嵐 健蔵
- 出版者
- 林業経済学会
- 雑誌
- 林業経済研究 (ISSN:02851598)
- 巻号頁・発行日
- vol.50, no.2, pp.1-10, 2004-07-01 (Released:2017-08-28)
- 参考文献数
- 20
- 被引用文献数
- 4
本稿では,バブル経済崩壊以降の構造不況下におけるリゾート開発問題の実態を解明することを目的としている。この1990年以降のリゾート開発問題とは,リゾート開発跡地における総花的な開発資本による「林地投機」の動向にほかならない。そこで,福島県会津フレッシュリゾート構想地域の市町村を対象に,林地取引に関する調査を実施した。その結果,開発資本による林地取引は,まず第一に,バブル経済全盛期(1986〜1991年)にかけて取引量が多くなり,県外者への転売が多い傾向にあった。第二には,観光資源が豊富な磐梯山周辺地域で,投機効率の高い可能性を持つ林地が取引対象になっていた。第三には,猪苗代町・北塩原村では小規模の「別荘地等」,磐梯町・河東町・会津若松市では大規模の「レジャー施設等」「資産保有」目的で林地取引を行う傾向にあった。第四には,財政規模の大きい会津若松市では「資産保有」型の林地取引が非常に多くなり,開発利益を期待した「林地投機」が実施されていた。第五には,バブル経済崩壊後,林地価格の下落により「不良債権化」した投機対象林分では,開発資本による森林の放置と管理放棄が拡大しており,森林荒廃の一要因を形成していることが明らかとなった。
1 0 0 0 県産材利用の現状と課題
- 著者
- 窪江 優美 関岡 東生 宮林 茂幸
- 出版者
- 日本森林学会
- 雑誌
- 日本森林学会大会発表データベース
- 巻号頁・発行日
- vol.124, 2013
都道府県において産出される木材を地域毎に定められた制度によって認証する取り組みが盛んになりつつある。こうした認証制度は、産地・品質・合法性・安全性を一定水準で保証し、県産材という付加価値を有するブランド材とすることを目的とするものが多い。こうしたことから都道府県および認証団体を対象として県産材認証制度の現状と意識に関する調査を行った。その結果、認証制度の有無と活用・PR方法・県産材の今後についての現状が明らかになり、各都道府県とも制度の普及は一定の成果を挙げているという結果が得られた。県産材利用の取り組みは県内を中心に行われ、県外への拡大は活発ではない傾向にある。将来的に国産材の利用拡大や普及を考えた場合、県外への普及を促進しなければ、都道府県内での木材需給体制には限界が生じてくる。また、県産材や地域材は用語としても極めて多様に定義されおり、県境を越えた展開を阻むものとなっている現状も明らかとなった。以上のことから、県産材および地域材の定義を明確にしていくことともに、県産材・地域材認証の連携を考慮した流通のあり方を検討することが課題である。
1 0 0 0 OA 山武市における林業政策の展開と特徴
- 著者
- 佐伯 直俊 宮林 茂幸
- 出版者
- 日本森林学会
- 雑誌
- 日本森林学会大会発表データベース 第121回日本森林学会大会
- 巻号頁・発行日
- pp.2, 2010 (Released:2010-03-12)
1 0 0 0 OA 都市近郊山村における農林家の現状と課題 : 神奈川県津久井町青根地区を中心に
- 著者
- 松野 薫 宮林 茂幸 関岡 東生
- 出版者
- 林業経済学会
- 雑誌
- 林業経済研究 (ISSN:02851598)
- 巻号頁・発行日
- vol.46, no.1, pp.45-50, 2000-03-10
- 被引用文献数
- 1
本研究は,第109回日本林学会で報告した奥地山村と比較するために山村地域の中でも都市近郊に位置する神奈川県津久井町青根地区を事例に考察するものである。特に戦後の山村地域における生活と森林利用との関わりの変化に注目し,現在青根地区が抱える問題を農家の聞き取り調査をもとに分析した。その結果次のことが明らかとなった。一つは,青根地区は首都圏に近いという立地条件にあって農家の就労構造は第2種兼業が大半を占めるとともに恒常的勤務者が主体となっている。二つには,農家の農林業所得はきわめて低く,将来的に経営規模を大きく縮小する傾向にある。三つには,大きな人口減少の変化はみられないが,2〜3世代同居が比較的多く認められ「家」を相続する後継ぎを持ちながらも「農林業」の後継者はいないという現状にある。四つには,このような状況の中で,地域内における森林管理の担い手が不足し,放置される森林が目立っている。五つにはダム開発の影響で地価が高騰するとともに都市地域との交流事業やまた公園整備などが進められていることなどが明らかになった。