著者
岩田 浩太郎
出版者
西村山地域史研究会
雑誌
西村山の歴史と文化
巻号頁・発行日
vol.3, pp.169-208, 1996-11-30

はじめに 本稿は、近世後期に出羽国村山郡松橋村(上組)沢畑の豪農堀米四郎兵衛家がおこなった紅花出荷の動向について、とくに荷数や出荷の形態などに関する基礎的な考察をおこなうことを課題とするものである。堀米四郎兵衛家に関しては、幕末期の農兵頭としての活動についての研究があり、「村山地方屈指の大地主」の一人として注目されてきた。また、今田信一氏による一連の最上紅花史の研究において、堀米家の紅花生産や取引関係の史料の一部が紹介されており、かつ、同家の家屋敷地が河北町(山形県西村山郡)に寄贈されて河北町立紅花資料館として公開されたことからも、同家が紅花荷主として活躍したことはひろく知られてきているといえる。しかし、堀米四郎兵衛家の紅花荷主としての活動をはじめ、その経営に関する実証的な研究はほとんどなされておらず、羽州村山地方における豪農の一典型として著名なわりには、その実態は未解明なままであるのが研究の現状といえよう。近世後期における堀米四郎兵衛家の経営構造は多角的な性格を有しており、その全体像を解明するためには同家の様々な社会的経済的活動に関する分析を蓄積していくことが必要である。本稿は、そうした作業の一環として位置づけられる。また、紅花荷主帳簿の史料的性格については研究者間で議論が展開しておらず、分析方法についても共通認識が形成されていないのが現状である。本稿は、以下で取り上げる「萬指引帳」の分析過程をやや子細に示すことにより、ささやかながら荷主帳簿論の前進を果たそうとするものでもある。近年、堀米四郎兵衛家文書は、河北町誌編纂委員会・河北町立中央図書館をはじめ、地域の先学の尽力により、保存・閲覧の体制が整えられるとともに史料翻刻の作業が進められた。本稿は、こうした研究条件の進展を基盤としている。また、山形大学人文学部日本経済史(岩田)ゼミナールでは堀米四郎兵衛家文書の研究を進めている。本稿は、ゼミナリステンとの議論の産物でもあることを明記しておきたい。
著者
岩田 浩太郎
出版者
山形大学
雑誌
山形大学紀要. 社会科学 (ISSN:05134684)
巻号頁・発行日
vol.34, no.1, pp.81-114, 2003-07-31

In this study, I examine the structure of regional society in Japan in the 18th and 19th centuries. The purpose of this research is to promote the study of regional society, which has been vigorously pursued recently in the field of pre-modern history from the perspective of economic history. It is an examination, in particular, of the manner in which gono (rich farmers involved land ownership, financial business, production and commerce) consolidated and restructured political and economic aspects of regional society. I pursue the study citing as an example the family of Horigome Shiroubei, who lived in Yachi-go, Murayama-gun, in the land of Dewa (the present Kahoku-cho, Nishi-murayama-gun, Yamagata Prefecture). The Horigome family, a large-scale gono (rich farmer) family that held economic sway over the society of the region, undertook wide-ranging business activities while cooperating with village representatives and goyado in Murayama-gun. This research is divided into a number of sections. As part 4 of the research, I report on how the Horigome family conscripted peasants organized as a force in preparation for peasant protests and how it sought to control commercial distribution in Murayama-gun in cooperation with the Shogunate's local administration office and examine the process by which large-scale gono expanded as a political force in regional society. Finally, I outline the various stages of development in the business activities of the Horigome family and raise a number of issues relating to the approach to research in regional society, which has become a focus of attention in this academic field.
著者
岩田 浩太郎
出版者
山形大学
雑誌
基盤研究(C)
巻号頁・発行日
2004

以下の3つの柱を立てて研究調査活動をおこなった。主な内容の概略をまとめる。I 豪農経営間の相互関係に着目した地域社会構造に関する実証研究まず、(1)大規模豪農-中小豪農の経営間の階層的関係に関する研究、を実施した。大規模豪農の金融を受けながら中小豪農が商業金融や地主経営の回転資金や村役人としての活動資金を得て自己の豪農経営を存立させる形で、豪農間にヒエラリッシュな関係構造が存在することを実態的に研究した。つぎに、(2)山形城下町商人の経営構造に関する研究、おこなった。山形城下町巨大商人の経営実態を新史料を発掘して考察し、幕末期に村山郡はもちろん南奥羽をおおう経済活動を展開し大規模豪農とも金融関係を強化していく彼ら巨大商人の蓄積様式について考察を進めた。II 幕末期地域社会の政治的経済的文化的ヘゲモニーの関係構造に関する研究まず、(1)大規模豪農-中小豪農の間の諸ヘゲモニー関係に関する研究、を実施した。大規模豪農の金融力を基礎とした経済的なヘゲモニーの傘下に、村役人や組合村惣代の各管轄地域における政治的ヘゲモニーが位置付いていることを検証した。中小豪農による政治的活動は普段は独自なものだが、緊急危機時や大規模豪農の経営発展に関わる局面などにおいては大規模豪農のヘゲモニーに編成される傾向にあることを指摘した。また、(2)大規模豪農と地域社会の宗教民俗文化動向との関係に関する研究、をおこない、大規模豪農が契約講や伊勢講の整備に尽力し居村や地域の宗教文化的な諸活動を支援し、自己の地域基盤を強化し農兵組織化などの基盤を培っていった動向を考察した。III 近世近代移行期における地域社会のヘゲモニー構造の変動過程に関する総括的研究まず、(1)幕末〜明治前期における地域社会のヘゲモニーと政治情報に関する研究、を実施した。激動する政治情報の入手ルートを、豪農間の思想文化的ネットワークや本家-分家関係に基づく神職の江戸派遣などの新史料により検討した。また、(2)大規模豪農-中小豪農・村役人の間の諸ヘゲモニー関係に関する研究、を総括的におこない、小作争議に直面した中小豪農が大規模豪農に連携し地主講が支配領域を越えて組織されるとともに、大規模豪農の強力なヘゲモニーのもとで農兵組織がつくられた過程を考察した。この過程で培われた豪農間の関係性は維新後の養蚕振興を中核とする地域の殖産勧業の推進主体に確実に帰結し、同時に県会議員ネットワークの基礎ともなることを展望した。
著者
岩田 浩太郎 イワタ コウタロウ
出版者
国立歴史民俗博物館
雑誌
国立歴史民俗博物館研究報告 (ISSN:02867400)
巻号頁・発行日
vol.103, pp.57-77, 2003-03

本稿では、近世荷主の経営帳簿に記載された「着値」の概念に関する検討を手がかりに、遠隔地間取引をおこなう荷主の価格計算・損益管理の方式について実証的な考察をおこなった。従来の研究では、「着値」の概念やその市場取引において持つ機能について掘り下げた検討がなされてこなかった。紅花生産地帯である羽州村山郡の商人や豪農、京都紅花屋の経営文書の分析から、以下の諸点をあきらかにした。(1)着値とは、商品がある地点に到着する迄にかかった総経費を実際額面ないし単位あたり原価で示すもので、流通過程の諸段階において元値を厳密に示す概念であった。(2)着値は、市場における実際の売買交渉においては荷主にとっての損益ラインを示す単位あたり値段として機能した。(3)荷主は着陸計算を基礎にそれに一定の利潤を上乗せした差値で市場に対する価格要求をおこない、仕切後は商品個々の着値と手取税金を比較し損益計算を実施していた。(4)経営を進展させていた豪農の場合、紅花の銘柄別・産地別あるいは出荷ルート別に損益計算をおこない、さらには中央-地方(産地)の市場相場変動をふまえながら利益予測をおこない出荷形態の選択をおこなうなどの損益管理を展開していた。(5)着値による原価表示・損益計算は村山郡のみならず全国の紅花荷主に共通した方式であった。また、この方式は村山郡の商人や豪農が実施した「のこぎり商い」の帰り荷についても採用されていたことが確認でき、遠隔地間取引における荷主の原価積算および損益記録の方法として広く通用していたことを指摘した。最後に本稿でおこなった考察は、(A)世直し状況論において論点とされた豪農経営発展をめぐる「幕藩制的市場関係の規定性」の実態的な吟味、(B)幕藩制的市場における価格形成のヘゲモニーの実態的な検討、などの課題のための実証的な前提であり、方法的な視点であることを指摘した。