1 0 0 0 IR 中国の監督義務者責任の現状と特徴 (齊藤信宰・平良木登規男・河原格教授退職記念号)
- 著者
- 崔 光日
- 出版者
- 大東文化大学法科大学院法務学会
- 雑誌
- 大東ロージャーナル = Daito law journal (ISSN:18801242)
- 巻号頁・発行日
- no.13, pp.69-82, 2017-03
中国法は、監督義務者責任について無過失責任を採用し、監督義務者の範囲・順序を明文化し、近親者だけではなく[単位]にも監督義務者責任を認めるなど、被害者の救済に有利な法構造になっている。その一方、監督義務者に無過失責任を課しながらまた無過失の場合の責任軽減、責任無能力者本人の財産からの賠償を認めるなど、被害者(救済)と監督義務者(合理的な責任負担)の利益考量が可能な法構造にもなっている。
1 0 0 0 OA 権威主義体制と市場を媒介する法と政治--中国的メカニズムの解明
国家と市場の間の市民社会に射照することにより、中国の権威主義的政治と市場経済という組合せが、いかなる構造によって接合されているかを解明した。民間組織は意図的に不安定な法的地位におかれ、自主的活動空間を偶然的にしか与えられず、社会は政治に飼い慣らされている。共産党が国家、市場ばかりか、社会にまで浸透し、国全体を覆い尽くす存在として君臨し続けている。しかし、悪化する環境、労働、差別、弱者、食品安全の問題など、政治制度と経済システムの軋みは、外部不経済となって拡大し、有効な処方箋の提示が急務である。政治の民主化によるミスマッチ解消というシナリオはなお見通せず、宛てなく徘徊を続けている。
1 0 0 0 OA 中国における民間セクターをめぐる法と政治
2009年段階で正式に登記された社会組織は43万1069団体(うち社会団体23万7847、民営非企業事業体19 万479、基金会1843)に上るが、これを遙かに上回る未登記の団体が闇で活動しており、不安定な法的状態にある。設立に当たっての業務主管部門での設立許可と民政部門における登記という二重の管理体制を取ることにより、法人格取得へのハードルを高くしていることがその背景にある。結社については「許されていないことは、禁止される」というのが実態であり、憲法の結社の自由規定とは裏腹に「結社禁止」が原則となっている。目下、社会団体法制の整備に向けて議論が続いているが、いかに社会団体の活性化を図りつつ、他方でその反体制化を避けるべく上からの政治的統制も緩めないという二律背反を具体的な制度に表現するかは容易な課題ではない。厳しい法制環境、共産党組織による統制のなかでもすでに民間団体は、市場経済化のなかで多元化しつつある利益の調整機能、社会の自律調整機能、行政には困難なサービス提供機能、ある種の政治的「参加」機能、社会的公益機能を果たすことによって、政治の民主化を欠く中国で一種の緊張放散的効果をもたらしている。